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更新日:2018年10月4日

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小規模企業活力応援資金

規模企業者が経営の安定化のために必要とする資金です。

小規模企業活力応援資金の概要(PDF:89KB)

小規模企業活力応援資金のチラシ(PDF:161KB)

資金の特徴

  • 資金使途は自由(ただし,事業に必要な用途に限る)
  • 融資限度額2,000万円
  • 融資期間最長7年
  • 平成32年3月31日までの期間限定で,「働き方改革,女性活躍推進」に取り組む中小企業者を支援するため,信用保証料率を通常0.11%~0.36%の引き下げから,さらに0.1%引き下げます。

融資対象者

内で現に営む事業を6月以上継続して営んでいる小規模企業者で,次の要件のいずれかに該当するもの

 

  1. 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下(宿泊業及び娯楽業を除く))の会社(医療法人含む。)及び個人
  2. 事業協同小組合で,保証対象事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が保証対象業種を行う者であるもの
  3. 保証対象業種を行う企業組合で,その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
  4. 保証対象業種を行う協業組合で,常時使用する従業員の数が20人以下のもの

融資条件

融資限度額

運転資金・設備資金2,000万円
(ただし,既存の保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限る。)

融資期間

運転資金5年以内(据置6月以内)
設備資金7年以内(据置6月以内)

融資利率

1年以内1.8%
1年超3年以内2.0%
3年超5年以内2.1%
5年超7年以内年2.3%または変動金利

保証料率

年0.39~年1.69%「働き方改革、女性活躍推進」の実現に取り組む場合(※)は年0.29%~年1.59%)
(中小企業者の個々の経営状況に応じて9段階に区分され、利用される方ごとに異なります。)

償還方法

毎月均等分割(融資期間が1年以内の融資にあっては,一括又は均等分割)

保証人・担保

保証機関の定めるところによる

下のいずれかに該当する中小企業者が対象となります。

  1. 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定),次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定),若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)のいずれかを受けた場合
  2. 鹿児島県女性活躍推進会議の女性活躍推進宣言企業に登録され,女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を行った場合

申込先

  • 各商工会議所若しくは各商工会(組合は,鹿児島県中小企業団体中央会)
  • 取扱金融機関

必要書類

  • 信用保証委託申込書
  • 県民税及び市町村民税の納税証明書
  • 中小企業制度資金融資申込書[要綱・第1号様式](PDF:43KB)
  • 都道府県労働局長の認定通知書の写し(働き方改革,女性活躍推進に取り組む場合,1.の場合)
  • 鹿児島県女性活躍推進会議事務局長の通知書の写し及び都道府県労働局長に届け出た一般事業主行動計画策定届又は変更届の写し(働き方改革,女性活躍推進に取り組む場合,2.の場合)
  • その他知事,保証機関および取扱金融機関が必要と認める書類

その他のファイル形式

取扱金融機関

県内に本店を有する金融機関

  • 鹿児島銀行
  • 南日本銀行
  • 鹿児島信用金庫
  • 鹿児島相互信用金庫
  • 奄美大島信用金庫
  • 鹿児島興業信用組合
  • 鹿児島県医師信用組合
  • 奄美信用組合

県外に本店を有する金融機関(取扱いは県内営業店のみ)

  • 商工組合中央金庫
  • 福岡銀行
  • 肥後銀行
  • 宮崎銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 熊本銀行
  • 宮崎太陽銀行
 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部経営金融課

電話番号:099-286-2946

FAX:099-286-5576
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp

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