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更新日:2017年4月5日

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小規模企業活力応援資金

規模企業者が経営の安定化のために必要とする資金です。

小規模企業活力応援資金の概要(PDF:123KB)

小規模企業活力応援資金のチラシ(PDF:154KB)

資金の特徴

  • 資金使途は自由(ただし,事業に必要な用途に限る)
  • 融資限度額1,250万円
  • 融資期間最長7年
  • 平成32年3月31日までの期間限定で、「働き方改革」に取り組む中小企業者を支援するため、信用保証料率を通常0.11%~0.36%の引き下げから、さらに最大0.15%引き下げます。

融資対象者

内で現に営む事業を6月以上継続して営んでいる小規模企業者で、次の要件のいずれかに該当するもの

 

  1. 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下(宿泊業及び娯楽業を除く))の会社(医療法人含む。)及び個人
  2. 事業協同小組合で、保証対象事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が保証対象業種を行う者であるもの
  3. 保証対象業種を行う企業組合で、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
  4. 保証対象業種を行う協業組合で,常時使用する従業員の数が20人以下のもの

融資条件

融資限度額

運転資金・設備資金1,250万円
(ただし,既存の保証付融資残高との合計で1,250万円の範囲内となる新規の保証に限る。)

融資期間

運転資金5年以内(据置6月以内)
設備資金7年以内(据置6月以内)

融資利率

1年以内1.8%
1年超3年以内2.0%
3年超5年以内2.2%
5年超7年以内年2.4%または変動金利

保証料率

年0.39~年1.69%「働き方改革」の実現に取り組む場合(※)は年0.39%~年1.54%)
(中小企業者の個々の経営状況に応じて9段階に区分され、利用される方ごとに異なります。)

償還方法

毎月均等分割(融資期間が1年以内の融資にあっては,一括又は均等分割)

保証人・担保

保証機関の定めるところによる

※女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定)、若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を受けた中小企業者が対象となります。

申込先

  • 各商工会議所または各商工会(組合は,鹿児島県中小企業団体中央会)
  • 取扱金融機関

必要書類


その他のファイル形式

取扱金融機関

県内に本店を有する金融機関

  • 鹿児島銀行
  • 南日本銀行
  • 鹿児島信用金庫
  • 鹿児島相互信用金庫
  • 奄美大島信用金庫
  • 鹿児島興業信用組合
  • 鹿児島県医師信用組合
  • 奄美信用組合

県外に本店を有する金融機関(取扱いは県内営業店のみ)

  • 商工組合中央金庫
  • 福岡銀行
  • 肥後銀行
  • 宮崎銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 熊本銀行
  • 宮崎太陽銀行
 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部経営金融課

電話番号:099-286-2946

FAX:099-286-5576
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp

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