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更新日:2015年10月6日

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「経営者保証に関するガイドライン」について

小企業・小規模事業者の経営者の皆様へ

人保証なしで金融機関から融資を受けたり,事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールができました。

経営者の個人保証について,

(1)事業活動に必要な資産は法人所有とするなど法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などに,個人保証が不要となること

(2)多額の個人保証を行っていても,経営が行き詰まる前に,早めに事業再生や廃業を決断した際に,手元に一定の生活費等が残ることや,「華美でない」自宅に住み続けられること

(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は原則として免除されること

などを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が,中小企業庁・金融庁主導の下,策定されました。

イドラインに基づき金融機関と相談したい方,まずは,中小企業基盤整備機構九州本部(連絡先:092-263-0300)までお問い合わせください。

た,金融庁においても,金融機関等による本ガイドラインの積極的な活用を促進し,融資慣行として浸透・定着を図る観点から,監督指針・金融検査マニュアルの改正を実施しています。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集

融庁では,「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関して,金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ,公表しています。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(外部サイトへリンク)

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