更新日：2024年2月19日
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県中小企業融資制度において，ゼロゼロ融資の返済が本格化する現状を踏まえ，借換需要や新たな資金需要に対応した「伴走支援型借換支援資金」を創設しています。金融機関による伴走支援と経営指標の向上目標を設定した経営行動計画書の作成が必要となります。
※既に借り入れている資金の借換えや新たな資金の融資が可能かどうかについては，金融機関又は保証機関へお尋ねください。
| 伴走支援型借換支援資金 | |
|---|---|
| 融資対象者 |
県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者又は組合で，次の⑴～⑶の要件のいずれかに該当し，かつ経営行動に係る計画を策定したもの。
⑴セーフティネット保証4号の規定による市町村長の認定を受けていること。 （新型コロナウイルス感染症等に起因し，売上が20％以上減少等） ※新規融資のみでの利用は，令和5年9月末までに市町村に認定申請し，令和5年10月末までに保証機関が保証申込受付したものに限る。なお，借換資金に追加融資資金を加えることは可能。
⑵セーフティネット保証5号の規定による市町村長の認定を受けていること。 （全国的に業況の悪化している業種に該当する事業者で売上が5％以上減少等）
⑶次の①又は②ⅰからⅲのいずれかに該当すること。 ① 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上低下していること。
②ⅰ最近1か月間の売上総利益率または営業利益率が前年同月の売上総利益率または営業利益率と比較して5％以上低下していること。 ⅱ最近1か月間の売上総利益率または営業利益率が直近決算の売上総利益率または営業利益率と比較して5％以上低下していること。 ⅲ直近決算の売上総利益率または営業利益率が直近決算前期の売上総利益率または営業利益率と比較して5％以上低下していること。
|
| 融資限度額 |
運転資金・設備資金1億円（借換需要に加え，新たな資金需要にも対応） |
| 利率 |
1年以内：年1.4％ 5年超10年以内：年1.9％ |
| 信用保証料率 |
融資対象者⑴及び⑵：年0.1%（国補助後の保証料率：年0.2％のうち，0.1％を県が負担しています。） 融資対象者⑶：年0.1％～0.51％（国補助後の保証料率：年0.2％～1.15％のうち，0.1％～0.64％を県が負担しています。） ※鹿児島県SDGs登録制度の登録を受けている場合は，融資対象者(1)～(3)のいずれの方も，さらに0.1％引き下げ |
| 融資期間 |
10年以内（うち据置60月以内） |
| 申込窓口 |
取扱金融機関 |
| 取扱期間 |
令和6年3月31日までに保証機関に保証申込受付されたもの |
通常の融資申込に必要な書類に加えて，以下の書類が必要です。⑴～⑶のどの要件に該当するかによって，必要な書類は異なります。
【必要書類】市町村が発行する，セーフティネット保証4号に該当することについて市町村の認定を受けたことを証する書類（市役所又は町村役場での申請が必要）
※セーフティネット保証4号の概要については，中小企業庁HP（外部サイトへリンク）をご覧ください。
【必要書類】市町村が発行する，セーフティネット保証5号に該当することについて市町村の認定を受けたことを証する書類（市役所又は町村役場での申請が必要）
※セーフティネット保証5号の概要については，中小企業庁HP（外部サイトへリンク）をご覧ください。
① 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上低下していること。
②ⅰ最近1か月間の売上総利益率または営業利益率が前年同月の売上総利益率または営業利益率と比較して5％以上低下していること。
ⅱ最近1か月間の売上総利益率または営業利益率が直近決算の売上総利益率または営業利益率と比較して5％以上低下していること。
ⅲ直近決算の売上総利益率または営業利益率が直近決算前期の売上総利益率または営業利益率と比較して5％以上低下していること。
【必要書類】
鹿児島銀行，南日本銀行，鹿児島信用金庫，鹿児島相互信用金庫，奄美大島信用金庫，鹿児島興業信用組合，鹿児島医師信用組合，奄美信用組合，福岡銀行，西日本シティ銀行，肥後銀行，宮崎銀行，熊本銀行，宮崎太陽銀行，商工組合中央金庫鹿児島支店（県外に本店を有する金融機関については県内営業店に限る）
上記取扱金融機関のほか，次の機関においても相談を受け付けております。
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
中小企業支援課 金融係（099-286-2946）
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp
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