ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 融資 > 新着情報 > 県融資制度を一部改正しました(平成30年度鹿児島県融資制度のご案内)

更新日:2018年4月3日

ここから本文です。

県融資制度を一部改正しました(平成30年度鹿児島県融資制度のご案内)

成30年4月1日に県中小企業融資制度を一部改正しました。

リーフレット「平成30年度鹿児島県融資制度のご案内」(PDF:270KB)

な改正事項は以下のとおりです。

融資利率の引き下げ

県内中小企業者の金利負担の軽減を図ることにより,資金調達の円滑化を推進するため,融資利率を引き下げます。

  基準金利 特利
融資期間 改正前 平成30年4月1日から 改正前 平成30年4月1日から
1年以内 年1.8% 年1.8% 年1.8% 年1.8%
1年超3年以内 年2.0% 年2.0% 年1.95% 年1.9%
3年超5年以内 年2.2% 年2.1% 年2.05% 年2.0%
5年超7年以内 年2.4%
または変動金利
年2.3%
または変動金利
年2.25% 年2.2%
7年超10年以内 年2.6%
または変動金利
年2.4%
または変動金利
年2.45% 年2.3%
10年超 変動金利 変動金利 変動金利 変動金利

 

「働き方改革・女性活躍の推進」への取組支援の拡充

「働き方改革・女性活躍の推進」の取組を行う中小企業者等については,平成29年度から中小企業振興資金の運転設備資金及び小規模企業活力応援資金の信用保証料率について,引き下げを行っていますが,対象者と対象資金を拡充し,「働き方改革・女性活躍の推進」へのさらなる取組の促進を図ります。(太字が平成30年度に拡充した部分です。)

対象者
  • 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定),次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定),若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)のいずれかを受けた中小企業者等
  • 鹿児島県女性活躍推進宣言企業に登録され,女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を行った中小企業者等
対象資金

小企業振興資金の運転設備資金,小規模企業活力応援資金新事業チャレンジ資金観光・ものづくりパワーアップ資金事業承継対策資金

信用保証料補助率

常の信用保証料率からさらに0.1%引き下げ

実施期間

成32年3月31日まで

小規模企業活力応援資金の拡充

規模企業者の資金繰り支援の拡充を図るため,1,250万円から2,000万円へ融資限度額の拡充を行います。

資金の詳しい内容については,小規模企業活力応援資金のページをご覧ください。

創業支援資金の拡充

業希望者に手元資金が無い場合でも,事業性の高い創業計画があれば,融資が受けられるように,自己資金要件を撤廃します。

た,全ての融資対象者の融資限度額を2,000万円に統一します。

金の詳しい内容については,創業支援資金のページをご覧ください。

観光・ものづくりパワーアップ資金の拡充

観光・ものづくり産業(※)において,地域未来投資促進法に基づき中小企業者等が地域経済牽引事業を行うために必要な資金調達の円滑化を図るため,知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づき,事業を営む中小企業者等を融資対象に追加します。

光・ものづくり産業(観光,自動車,電子,食品,環境・新エネルギー,健康・医療,バイオ,航空機関連産業)

金の詳しい内容については,観光・ものづくりパワーアップ資金のページをご覧ください。

セーフティネット保証5号の見直し

小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当する特定中小企業者については,責任共有制度の対象となることから信用保証料率を現行の0.65%から0.62%に変更します。

金の詳しい内容については,セーフティネット対応資金のページをご覧ください。

信用保証料の引き下げ措置

では,中小企業者の信用保証料の負担を軽減するため,信用保証料を資金により0.11%~1.9%引き下げており,引き下げに要する費用は県が負担しています。

設備投資の促進(平成31年3月31日まで)

備投資を行う中小企業者を支援するため,中小企業振興資金の設備資金に係る信用保証料率について,通常0.16%の引き下げから,さらに0.16%引き下げます。

緊急金融対策の延長(平成31年3月31日まで)

小企業振興資金の運転設備資金及び小規模企業活力応援資金の信用保証料率について,通常の引き下げから,さらに最大0.15%引き下げます。

金の詳しい内容については,中小企業振興資金小規模企業活力応援資金のページをご覧ください。

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部経営金融課

電話番号:099-286-2946

FAX:099-286-5576
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?