ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 融資 > 県中小企業融資制度 > 資金メニュー一覧(目的別検索)

更新日:2017年4月14日

ここから本文です。

資金メニュー一覧(目的別検索)

資金メニュー一覧

金名をクリックすると、各資金のページをご覧いただけます。
資金名 資金の目的 資金使途 融資限度額 融資利率(※1) 信用保証料率(県補助後)
中小企業振興資金 通常の運転資金・設備資金 運転設備
資金
5,000万円 基準金利 年0.29%~年1.59%(※2)
設備資金 7,000万円 年0.13%~年1.58%
小規模企業活力応援資金 小規模企業者に対する資金 運転資金
設備資金
1,250万円(※3) 年0.39%~年1.69%(※2)
創業支援資金 (1)商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始しようとするとき(自己資金が10%以上必要) 運転資金 1,000万円 特利 年0.13%~年1.58%(※4)
設備資金 2,000万円
(2)国が認定した市町村の特定創業支援事業による支援を受けて,新たに事業を開始しようとするとき 運転資金
設備資金
1,500万円 年0.68%(※4)
新事業チャレンジ資金 (1)独自の技術・特許等を生かして事業展開しようとするとき
(2)経営革新計画の承認を受けて事業展開しようとするとき
運転資金
設備資金
5,000万円 (1)年0%~年1.26%
(2)年0.31%
観光・ものづくりパワーアップ資金 観光,自動車,電子,食品,環境・新エネルギー,健康・医療,バイオ,航空機関連産業(以下,「重点産業」という)における取引の拡大をしようとするとき又はこれらの産業へ参入しようとするとき 運転資金
設備資金
15,000万円 年0.13%~年1.58%(※5)
重点産業において,経営力向上計画の認定を受け,認定経営力向上計画に従って経営力向上に資する事業を営むとき 年0.79%(※5)
事業承継対策資金 (1)事業を承継しようとするとき(承継後5年以内を含む)
(2)中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けて事業承継を行おうとするとき
(3)鹿児島県事業引継ぎ支援センターや認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業承継計画を策定し,事業承継を行おうとするとき
運転資金
設備資金
3,000万円 年0.13%~年1.58%
耐震改修支援資金 耐震改修(耐震診断,補強設計を含む)に取り組むとき 運転資金
設備資金
28,000万円 年0%
緊急災害対策資金 災害により経営に影響を受けたとき
(1)激甚法,災害救助法又は生活再建支援法の適用を受ける災害により被災したとき
(2)知事特認災害により被災したとき
運転設備
資金
2,000万円 (1)年0%
(2)年0.13%~年1.58%
設備資金 3,000万円
緊急経営対策資金 取引先の倒産や,最近の経済変動により経営に影響を受けたとき 運転資金 2,000万円 年0.13%~年1.58%
設備資金 3,000万円
セーフティネット対応資金 中小企業信用保険法第2条第5項の特定中小企業者に該当するとき(国のセーフティネット保証制度に対応)
(1)第1号~第6号(大型倒産,突発的災害,不況業種等)
(2)第7号・第8号(金融機関合理化等)
運転資金 2,000万円 (1)年0.65%
(2)年0.62%
設備資金 3,000万円
事業再生支援資金 (1)中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画等に従って事業再生を行うとき(国の事業再生計画実施関連保証制度に対応)
(2)返済条件の緩和を実施した既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換えるとき(国の条件変更改善型借換保証制度に対応)
運転資金
設備資金
5,000万円 (1)年0.48%(※6)
(2)年0.13%~年1.58%

 

※1資利率は次のとおりです。

基準金利 特利
1年以内 1.80% 1年以内 1.80%
1年超3年以内 2.00% 1年超3年以内 1.95%
3年超5年以内 2.20% 3年超5年以内 2.05%
5年超7年以内 2.4%又は変動金利 5年超7年以内 2.25%
7年超10年以内 2.6%又は変動金利 7年超10年以内 2.45%
10年超 変動金利 10年超 変動金利

 

※2働き方改革」の実現に取り組む場合(女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定),次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定),若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を受けた中小企業者が対象),中小企業振興資金の運転設備資金の信用保証料率は年0.29%~1.44%,小規模企業活力応援資金の信用保証料率は年0.39%~1.54%となります。

※3存の保証付融資残高との合計で1,250万円の範囲内の新規保証に限ります。

※4性や青年(30歳未満)の創業者の場合,信用保証料率は(1)年0%~1.26%,(2)年0.36%となります。

※5の新かごしま「“食"と“職"」の魅力向上・加速化プロジェクトに参加する中小企業者の場合,信用保証料率は(1)年0%~1.26%,(2)年0.47%となります。

※6任共有制度対象外の保証付き既往借入金を借り換える場合又は求償権消滅保証を利用する場合は,信用保証料率は年0.68%となります。

 

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部経営金融課

電話番号:099-286-2946

FAX:099-286-5576
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?