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ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 食品関連産業の振興 > 令和3年度食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の実施に係る業務委託企画提案公募

更新日:2021年7月12日

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令和3年度食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の実施に係る業務委託企画提案公募

令和3年度「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の実施に係る業務委託」受託者について,下記のとおり企画提案方式で公募します。

 

1趣旨

今後急速な人口減少社会を迎える中で、我が国の農林漁業者及び食品事業者の所得を確保し、生産基盤を維持・強化するためには、輸出に新たな活路を見出すことが重要である。

一方、農林水産物・食品の輸出に当たっては、輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)が食品衛生、動植物検疫など様々な観点から輸入規制や条件を設定しており、輸出事業者等は、輸出先国の基準や海外ニーズに対応した施設及び体制の整備が必要である。
このため、食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者が、政府機関が定める輸入条件(輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。)への対応並びにISO(国際標準化機構)、GFSI(世界食品安全イニシアティブ)承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証及びロット数の確保などの輸出先のニーズへの対応に必要な施設や機器の整備及び体制整備をする際に要する経費を支援する。

2事業概要

委託先において,食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業に取り組む県内食品製造業者等への補助事業の一部事務を行う。

3受託者の範囲

鹿児島県に主たる事業所を有する民間企業,特定非営利活動法人,その他の法人または法人以外の団体等で,次に掲げる条件に該当しないもの。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者

(1)当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(2)鹿児島県との契約等において次のアからカまでのいずれかに該当すると認められる者でその者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないとされた者及びその者を代理人,支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者
契約の履行に当たり,故意に工事若しくは製造を粗雑にし,又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
競争入札又はせり売りにおいて,その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し,若しくは不正の利益を得るために連合した者
落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
アからオにより一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は履行に当たり代理人,支配人その他の使用人として使用した者

(2)鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱に規定する者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)であると認められる者
役員等(法人にあっては非常勤を含む役員,支配人,営業所等(営業所,事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者(以下この号において「法人役員等」という。),法人格を有しない団体にあっては代表者,理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者,営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者をいう。以下この号において同じ。)が,鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22条)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者
暴力団又は暴力団員等が,その経営に実質的に関与していると認められる者
役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員等を利用していると認められる者
役員等が,暴力団又は暴力団員等に対して,いかなる名義をもってするかを問わず,金銭,物品その他の財産上の利益を不当に提供し,又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与していると認められる者
役員等が,暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
役員等が,暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められる者

(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
(4)県税を滞納している者

4業務内容(受託者が行う業務)

業の実施にあたり,担当スタッフを1名以上配置し,加工食品等の輸出拡大を図るため,食品製造業者等が行う輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすために必要な施設等の整備に取り組む県内食品製造業者等への補助に係る以下の業務を行う。

(1)補助事業に係る業務等の実施


助金の交付に関する業務(各種申請書類,提出書類等の精査・確認等,なお,補助金の交付決定,支払いに関する事務は県が実施する。)
助事業者の適切な事業執行のための支援,助言等

助事業者の進捗状況管理,検査
助事業者の事業目的達成に向けた支援,助言等
事業に関する問い合わせ,意見等への対応
の他前各号に掲げる事務に関連する事務

5履行期限

令和4年3月25日

6企画提案の内容

(1)本事業の類似事業の受託実績
(2)本事業に関する専門知識・ノウハウ等

助事業者に対する輸出拡大(海外展開)に関する支援
助事業者に対する経営面の支援
助事業者に対する施設改修や設備・機器導入に関する支援

助事業者に対する認証取得に関する支援

(3)事業実施体制及び事業に係る経費


7企画書提出に係る提出期限等

(1)提出期限

令和3年7月21日までに,持参又は郵送により提出する(必着)。

(2)提出書類

(1)応募書(様式1)

(2)企画提案書(様式2)

(3)事業費内訳書(様式3)

(4)団体概要(登記簿謄本,定款・規約,会社等概要書(経営理念・方針,現在の事業内容,組織体制(組織図等))

(5)決算書(直近3期分の貸借対照表及び損益計算書)

(6)誓約書及び役員名簿(様式4,5)

(7)納税証明書(1部)
(鹿児島県が発行する納税証明書(県税について未納がないことの証明))
納税証明書については,各地域振興局,支庁へお問い合わせください。

(3)提出・問い合わせ先

〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県庁商工労働水産部産業立地課ものづくり支援係当:永盛
TEL:099-286-2970FAX:099-286-5578
Eメールアドレス:monozukuri@pref.kagohisma.lg.jp


その他の条件,詳細については,下記公募要領を御確認ください。

「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の実施に係る業務委託」企画提案公募要領(PDF:293KB)

応募様式

応募書(様式1)(WORD:26KB)

企画提案書(様式2)(WORD:80KB)

事業費内訳書(様式3)(EXCEL:29KB)

誓約書及び役員名簿(様式4,様式5)(WORD:41KB)

よくあるご質問

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商工労働水産部産業立地課

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