本社機能等の移転・拡充に対する優遇制度について

地域再生法の改正（平成27年8月）に伴い，企業の本社機能等の移転・拡充に対する税の特例措置（地方拠点強化税制）が導入されました。

本県では，これに対応し，同法に基づく地域再生計画を策定しました。（平成28年3月15日国認定）

この計画に基づき，本社機能等の移転・拡充を行う事業者は，県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い，認定を受けることで課税の特例等の優遇措置を受けることができます。

対象となる事業の類型

移転型事業

東京23区内から本県への本社機能等の移転

拡充型事業

地方にある企業の本社機能等の移転・拡充

【例】

• 本県にある企業がその本社を増築
• 東京23区以外に本社を置く企業が本県に移転

認定を受けるための主な要件

本県の地域再生計画（鹿児島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画）に適合すること

（注）事務所（調査・企画，情報処理，研究開発，国際事業，その他総務，人事等のいずれかの部門を有する事務所であって工場，営業所は含まれない），研究所，研修所

• 事業の実施地域が県計画に記載する区域内であること
• 事業の実施期間が県計画期間内（平成32年3月31日まで)であること

本社機能等において常時雇用する従業員数が10人（中小企業は5人）以上増加すること（移転型事業の場合，過半数が東京23区からの移転であること(注)）

優遇措置の概要（平成30年3月31日までの整備計画の県による認定が必要）

国税

移転型

• 特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物，付属設備及び構築物に係る「特別償却」または「税額控除」
  特別償却25％または税額控除7％

（注）新規雇用者の一部(東京23区での従業員減少分を上限)を東京23区からの転勤者とみなします。

例：本社(東京23区内)の社員が定年退職等で4名減少。本社機能移転に伴い，減少分の4名を県内で新規雇用→この4名を東京23区内からの転勤者とみなす。

• 特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除
  初年度最大90万円／人（法人全体の雇用増加率が10％以上の場合。新規雇用者のうち，非正規雇用者の比率が全国平均(40％)を超過した場合，超過した非正規雇用者に関する税額控除額は10万円減額。）
  

拡充型

• 特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物，付属設備及び構築物に係る「特別償却」または「税額控除」
  特別償却15％または税額控除4％

• 特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除
  初年度最大60万円／人（法人全体の雇用増加率が10％以上の場合。新規雇用者のうち，非正規社員の比率が全国平均を超過した場合，超過した非正規雇用者に関する税額控除額は10万円減額。）

地方税

移転型

• 事業税：税率を3年間軽減（1年目：2分の1，2年目：4分の3，3年目：8分の7に軽減）
• 不動産取得税：税率を10分の1に軽減
• 固定資産税：移転先の市町村の規定によります。お問い合わせください。

拡充型

• 不動産取得税：税率を10分の1に軽減
• 固定資産税：移転先の市町村の規定によります。お問い合わせください。

県独自の支援制度

要件を満たした場合，県企業立地促進補助金も利用可能です。

交付要件：県外からの事業所の移転を伴うこと

申請書及び整備計画様式

特定業務施設の整備（着工）前に申請を行い，認定を得る必要があります。

• 移転型事業申請書（WORD：47KB）
• 拡充型事業申請書（WORD：114KB）
• 【記載例】移転型事業申請書（PDF：202KB）
• 【記載例】拡充型事業申請書（PDF：185KB）

(注)「移転型事業申請書」の着色部は，平成29年4月1日から追加された項目です。記載例については後日掲載いたします。

本県の地域再生計画（平成28年3月15日認定）

• 鹿児島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画（本文）（PDF：734KB）
• 別紙1（移転型事業の対象区域）（PDF：1,490KB）
• 別紙2（拡充型事業の対象区域）（PDF：836KB）

制度概要パンフレット

• 鹿児島県本社機能等の移転・拡充に対する優遇制度のご案内（PDF：3,949KB）

(注)平成29年度税制改正により，パンフレットの内容に以下の修正があります。

項目	現行	改正後
認定を受ける主な要件	移転が他事業の場合，過半数が東京23区からの移転であること	新規雇用者の一部を東京23区からの転勤者とみなすことができる(東京23区での従業員減少分を上限)
優遇措置の概要(「拡充型」の「オフィス減税」)	整備計画認定がH29年度の場合の税額控除は2％	H29年度における税額控除も4％
優遇措置の概要(「移転型」の「オフィス減税」)	整備計画認定がH29年度の場合の税額控除は2％	H29年度における税額控除も7％
優遇措置の概要(「拡充型」の「雇用促進税制」)	1法人全体の雇用者増加率が10％以上の場合は1人あたり50万円 2法人全体の雇用者増加率が10％未満の場合は1人あたり20万円	1法人全体の雇用者増加率が10％以上の場合は1人あたり60万円。ただし，新規雇用者のうち，非正規社員の比率が全国平均を超過した場合，超過した非正規雇用者に関する税額控除額は10万円減額 2法人全体の雇用者増加率が10％未満の場合は1人あたり30万円。ただし，新規雇用者のうち，非正規社員の比率が全国平均を超過した場合，超過した非正規雇用者に関する税額控除額は10万円減額
優遇措置の概要(「移転型」の「雇用促進税制」)	当該特定業務施設の当期1人あたり50万円または20万円を税額控除(初年度)	当該特定業務施設の当期1人あたり60万円または30万円を税額控除(初年度)。ただし，新規雇用者のうち，非正規社員の比率が全国平均を超過した場合，超過した非正規雇用者に関する税額控除額は10万円減額