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更新日:2016年8月10日

県の優遇制度

優遇制度(県)企業の設備投資を持続的にサポート

補助金

パンフレット「企業立地優遇制度のご案内」

詳細は,パンフレット(PDF:2,617KB)でご覧になれます。

(1)鹿児島県企業立地促進補助金

事業所を設置する企業に対し,建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
対象業種 対象施設 適用要件 補助額の算定方法 限度額
設備投資額 新規雇用者数

製造業
流通業(注1)

工場

倉庫

11人以上 (1)設備投資額×2%
(2)新規雇用者数×30万円

6000万円

情報通信関連業種
研究開発施設

事業所

研究開発施設

6人以上

製造業
情報通信関連業種
研究開発施設
流通業等

工場

倉庫

事業所

研究開発施設

10億円以上 30人以上

設備投資額×6%

製造業
10億円
その他
5億円

製造業

情報通信関連業種

研究開発施設

流通業等

特定業務施設(注2)

県外からの移転に限る

5人以上

(大企業は10人以上)

(1)設備投資額×2%

(2)新規雇用者数×30万円

(3)移転経費×50%

(4)賃借料×50%

6000万円
(注1)流通業:鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。(適用期間は平成27年度から平成29年度の3年間)

(注2)特定業務施設:事務所(複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うもの),研究所(事業者による研究開発において重要な役割を担うもの)または研修所(事業者による人材育成において重要な役割を担うもの)のいずれかに該当する施設

 

  • 補助金の交付には,県立会による市町村との立地協定,または直接県との立地協定が必要となります。
  • 設備投資額は,用地取得費を除きます。
  • 用地等取得後3年以内の操業開始が要件となります。(ただし,製造業の場合は,増設期間の制限はありません。)
  • 補助金の額が2億円を超える場合は,単年度2億円以内で分割して交付します。

【企業立地促進補助金申請様式】


 

(2)生産設備投資促進補助金

施設・設備の増設及び更新をする進出企業に対し,必要な費用の一部を補助します。
対象業種 適用要件 補助額の算定方法 限度額
製造業

設備投資額:2億円以上

雇用維持

生産性向上

設備投資額×2%+移転経費×50%

(注1)

10億円

(注1)「更新」は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。

 

  • 進出企業(県外に本社又は親会社がある企業)が対象です。
  • 補助金の交付には,県立会による市町村との立地協定,または直接県との立地協定が必要となります。
  • 設備投資額は,用地取得費を除きます。
  • 補助金の額が2億円を超える場合は,単年度2億円以内で分割して交付します。

 

(3)鹿児島県特定工場施設等整備費補助金

工業用水特別処理施設(シリカ除去施設)を設置する企業及び特別高圧電力配電線施設設置費負担金を電力会社に負担する企業に対し,当該施設の設置費又は負担金を助成します。

補助対象 対象区分 補助額 限度額 対象条件
工業用水特別処理施設 工場新増設に伴う
シリカ除去施設新設
設置費相当額
5,000
万円
新規雇用者
21人以上
工場増設に伴う
シリカ除去施設増設
増設費用相当額に新規雇用者増加割合を乗じた額の2分の1以内
2,500
万円
新規雇用者
51人以上
特別高圧電力配電線施設(22kV以上) 工場新設に伴う特別電力配電線施設新設 負担額の2分の1以内
5,000
万円
新規雇用者
21以上
用地取得後3年以内の操業開始が要件となります。

 


(4)原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金

原子力発電所のある薩摩川内市等に立地すると,支払った電気料金に対して給付金が受けられます。
(交付期間は初回申請より8年間)
対象地域 交付要件 交付額
薩摩川内市
阿久根市
いちき串木野市(注1)

電力会社と需給契約を締結し電気供給を受けている。
・電気料金を支払済み(年2回募集)
・新規雇用者数が3人以上

算定交付額と交付限度額(支払電気料金,算定電気料金)との比較を行い,最も低い金額

(注1)いちき串木野市は旧串木野市のみが対象です。

 

(5)発電用施設周辺地域生産設備投資支援利子補給補助金

生産設備投資のための借入金について,支払利子のうち1%相当分を補助します。
対象業種 適用要件 補助額の算定方法 限度額
製造業

設備投資額(注1):1千万円以上

借入額(注2):1千万円以上5千万円以下

生産性向上

支払利子のうち

利率1%相当額(上限)

×7年間(最長)

50万円/年

対象地域:県本土地域全市町村,奄美大島内全市町村

(その他の種子・屋久地域,喜界島,徳之島,沖永良部島,与論島,三島・十島地域は対象外となります。)

(注1)設備投資額は用地取得費を除きます。

(注2)対象となる借入は,設備投資のための借入に限ります。また,県内に本・支店を有する金融機関からの借入に限ります。

 

(6)発電用施設周辺地域立地企業BCP緊急対策補助金

BCP(事業継続計画)に基づく防災対策関連事業に必要な経費の一部を最高1千万円補助します。
対象業種 適用要件(注1) 補助額の算定方法 限度額
製造業

防災対策関連事業に要する

測量設計費,工事費,備品購入費及び付帯工事費

補助対象経費の2分の1以内

1千万円

対象地域:県本土地域全市町村,奄美大島内全市町村

(その他の種子・屋久地域,喜界島,徳之島,沖永良部島,与論島,三島・十島地域は対象外となります。)

(注1)進出企業(県外に本社又は親会社がある企業等)が対象です。

BCP(事業継続計画)を事前に策定する必要があります。

BCPとは?(PDF:141KB)

BCP(事業継続計画)は別に定める要件を満たす必要があります。

要件(チェック項目)(PDF:41KB)

融資

企業立地資金融資

事業所設置資金:事業所を設置する企業に対し,土地・建物・機械設備等の取得に必要な資金を金融機関を通じて融資します。
従業員住宅設置:従業員専用の住宅を設置する企業に対し,土地・建物・付属施設等の取得に必要な資金を金融機関を通じて融資します。

資金 対象業種 適用要件 融資額 利率及び償還期間 限度額
設備投資額 新規雇用者数
事業所
設置資金
製造業
流通業(注1)
11人以上 融資対象経費の
90%以内
(一部地域は70%)
次のいずれかを選択
(1)1.6%
(償還期間3年超7年以内)
(2)2.0%
(償還期間7年超10年以内)
2億円
情報通信関連業種
研究開発施設
6人以上
流通業等 30人以上
10億円以上
従業員住宅設置資金

製造業
流通業(注2)

11人以上 融資対象経費の
70%以内
同上 1億円
情報通信関連業種
研究開発施設
6人以上
流通業等 30人以上
10億円以上
(注1,2)流通業:鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。(適用期間は平成27年度から平成29年度の3年間)

 

  • 融資対象経費は用地取得費を含みます。
  • 償還期間はいずれも2年以内の据置期間を含みます。

土地利用の支援措置

工業用地のリース制度

以下の工業団地については,土地リース制度が活用できます。

区分 内容

対象団地

鹿児島臨空団地,国分上野原テクノパーク

リース料(年額)

分譲代金×2%(企業立地資金融資の利率)+固定資産税等相当額

リース期間

10年以上20年以内(借地借家法に基づく事業用定期借地権)

保証金

リース料の3年分

土地購入に対する補助制度

鹿児島臨空団地に立地する企業の用地購入費に対して補助します。

区分 内容
対象団地

鹿児島臨空団地

分譲面積

製造業:6,000平方メートル以上,流通業:2,000平方メートル以上

補助額
用地購入代金の1~3.5割相当額
製造業:3.5割
流通業:3.5割(分譲面積10,000平方メートル以上)
1割(分譲面積10,000平方メートル未満)
(注)流通業は,「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」です。

県税の優遇措置

条例に基づく県税の課税免除・不均一課税等

製造業等の用に供する生産設備等を新設又は増設した場合は,県の条例の規定に基づき,事業税・不動産取得税について,課税免除又は不均一課税(税率軽減)の適用が受けられます。

対象業種 税の種類 措置の種類 対象市町村

製造業

旅館業

情報サービス業等

流通業

観光関連農林水産物等販売業

事業税
・不動産取得税

課税免除

鹿児島市(旧桜島町),鹿屋市(旧輝北町,旧吾平町),枕崎市,阿久根市,指宿市,西之表市,垂水市,薩摩川内市(旧樋脇町,旧入来町,旧東郷町,旧祁答院町,旧里村,旧上甑村,旧下甑村,旧鹿島村),日置市(旧東市来町,旧日吉町,旧吹上町),曽於市,霧島市(旧横川町,旧牧園町,旧福山町),南さつま市,志布志市,奄美市,南九州市,伊佐市,姶良市(旧蒲生町),三島村,十島村,さつま町,長島町,湧水町,大崎町,東串良町,錦江町,南大隅町,肝付町,中種子町,南種子町,屋久島町,大和村,宇検村,瀬戸内町,龍郷町,喜界町,徳之島町,天城町,伊仙町,和泊町,知名町,与論町

不均一課税

鹿児島市(東桜島地区,旧桜島町,旧喜入町,旧松元町,旧郡山町),鹿屋市,枕崎市,阿久根市,指宿市,垂水市,薩摩川内市(旧川内市,旧樋脇町,旧東郷町,旧里村,旧上甑村,旧下甑村,旧鹿島村),日置市,曽於市,いちき串木野市,南さつま市,志布志市,南九州市,大崎町,東串良町,錦江町,南大隅町,肝付町

(注)

  • 「情報サービス業等」「流通業」は,対象とならない市町村があります。
  • 不均一課税は,税率が軽減される措置です。
  • それぞれの優遇措置を受けるためには,設備投資額や業種等の要件があります。

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部産業立地課

電話番号:099-286-2985

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