更新日:2018年6月13日

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国の優遇制度

優遇制度(国)

国税の優遇措置

特別償却

各特定地域内で,減価償却資産を新増設する場合は,次のとおり特別償却することができます。

地域指定

対象業種

設備等の取得価額
(要件)

特別償却の割合

製造業

情報サー
ビス業等

その他

機械・装置

建物・附属設備

(1)過疎地域

 

2,000万円超

10/100

6/100

(2)奄美群島地域

(3)離島振興対策実施地域

 

 

資本金額等5,000万円以下

500万円以上の取得等

割増償却

(5年間)
普通償却

限度額の
32/100

割増償却(5年間)
普通償却限度額の48/100
※対象資産に構築物が追加

資本金額等5,000万円超 1億円以下

1,000万円以上の新増設による取得等

資本金額等1億円超

2,000万円以上の新増設による取得等

 

資本金額等5,000万円以下

500万円以上の取得等

資本金額等5,000万円超

500万円以上の新増設による取得等

(4)半島振興対策実施地域

 

 

資本金額等1,000万円以下

500万円以上の取得等

資本金額等1,000万円超5,000万円以下

1,000万円以上の取得等

資本金額等5,000万円超

2,000万円以上の新増設による取得等

 

資本金額等5,000万円以下

500万円以上の取得等

資本金額等5,000万円超

500万円以上の新増設による取得等

(5)地域再生法における地方活力向上地域

 

 

業種は問わない

資本金額等1億円以下

1,000万円以上

 

移転型

拡充型

資本金額等1億円超

2,000万円以上

特別償却25%または税額控除7%

特別償却15%または税額控除4%

(6)地域未来投資促進法における促進区域

2,000万円以上

特別償却40%または税額控除4%

特別償却20%または税額控除2%

 

(注)

  • 複数の地域指定がなされている市町村は有利な措置が適用されます。
  • (2)~(4)については,地域内の市町村長が一定の基準を満たす産業の振興に関する計画を作成し,関係大臣が指定した地区となっていることが要件です。
  • (5)については,地域再生法に基づき「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し,県知事の認定を受けることが要件です。
  • (6)については,地域未来投資促進法に基づき「地域経済牽引事業計画」を作成し,県知事の承認を受けることが要件です。

 

融資

ふるさと融資

貸付対象費用から補助金を控除した額の45%以内を無利子で融資する制度です。

ふるさと融資(地域総合整備財団)(外部サイトへリンク)

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商工労働水産部産業立地課

電話番号:099-286-2985

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