• 許認可届出(様式提供)
  • 県の計画
  • 資格・検定・試験
  • 融資

ここから本文です。

更新日:2016年6月14日

国の優遇制度

優遇制度(国)

国税の優遇措置

特別償却

各特定地域内で,減価償却資産を新増設する場合は,次のとおり特別償却することができます。

地域指定

対象業種 設備等の取得価額
(要件)
特別償却の割合

製造業

情報サー
ビス業等

機械・

装置

建物・附属設備
(1)過疎地域

コールセンター 2,000万円超

10/100

6/100

(2)奄美群島地域

(3)離島振興対策実施地域

  資本金額等5,000万円以下の法人 500万円以上の取得等

割増償却
(5年間)
普通償却
限度額の
32/100

割増償却
(5年間)
普通償却
限度額の
48/100

 

 

※対象資産に構築物が追加

資本金額等5,000万円超1億円以下の法人 1,000万円以上の新増設による取得等
資本金額等1億円超の法人 2,000万円以上の新増設による取得等
 

資本金額等5,000万円以下の法人 500万円以上の取得等
資本金額等5,000万円超の法人 500万円以上の新増設による取得等
(4)半島振興対策実施地域

  資本金額等1,000万円以下の法人 500万円以上の取得等
資本金額等1,000万円超5,000万円以下の法人 1,000万円以上の取得等
資本金額等5,000万円超の法人 2,000万円以上の新増設による取得等
 

資本金額等5,000万円以下の法人 500万円以上の取得等
資本金額等5,000万円超の法人 500万円以上の新増設による取得等

(注)

  • 複数の地域指定がなされている市町村は有利な措置が適用されます。
  • (2)~(4)については,平成25年4月1日以降,地域内の市町村長が一定の基準を満たす産業の振興に関する計画を作成し,関係大臣が指定した地区となっていることが要件です。

 

融資

ふるさと融資

貸付対象費用から補助金を控除した額の45%以内を無利子で融資する制度です。

ふるさと融資(地域総合整備財団)(外部サイトへリンク)

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部産業立地課

電話番号:099-286-2985

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る