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更新日:2016年5月9日

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平成28年度企業立地推進方針

かごしま産業おこし


1業立地推進の基本的考え方

「力みなぎる・かごしま」,「日本一のくらし先進県」の実現を図っていくためには,県民一人ひとりが生涯安心して働き,安定した生活をおくることができるよう,足腰の強い産業基盤を確立し,地域経済の活性化と雇用の安定・確保を図っていくことが必要である。

このため,本県においては,「かごしま将来ビジョン」において,「新時代に対応した戦略的な産業おこし」を掲げ,また,平成23年度からは,同ビジョンの分野別計画である「かごしま製造業振興方針」に基づき,次世代の基幹産業となる「自動車・電子・食品」の重点3分野及び今後成長が期待される「環境・新エネルギー産業」や「健康・医療産業」などの分野を対象に,製造業振興に係る各種施策を積極的に展開しているところである。

企業誘致については,上記基本方針や「鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき,国際航空路線や九州新幹線,志布志・川内港の定期航路など,東アジアに近接するという地理的優位性や豊富な農林水産物など本県のポテンシャルを訴えながら,民間企業出身者からなる企業誘致ネットワークも活用し,積極的な誘致活動に努めてきているところである。

企業立地を取り巻く状況は,グローバル化による国際的な産業構造の変化を背景に,製造業の海外強化の姿勢が継続するなど,依然として厳しい状況にあるが,近年の我が国経済の緩やかな回復基調のもと,企業収益の改善によって,国内における設備投資についても増加傾向にあり,本県の企業立地件数も平成26年,27年と2年連続で42件と過去10年で最多となったところである。

しかしながら,中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れなど,国内景気の下押しリスクもあることから,今後も先行きを注視していく必要がある。

このような状況を踏まえ,平成28年度は,「自動車・電子・食品」の重点3分野,及び「環境・新エネルギー産業」や「健康・医療産業」,「航空機関連産業」等の今後の成長が見込まれる分野を中心に,積極的に企業誘致活動を展開するとともに,県内製造拠点のマザー工場化や県内企業の成長を支援するほか,きめ細やかな相談及び支援等のフォローアップに努める。

2成28年度の取組

(1)主な誘致業種等

県の立地環境や産業創生アドバイザーの意見や助言,「かごしま製造業振興方針」,「かごしまニューライフプラン」,「中小企業の振興に関する県民条例」等を踏まえ,重点誘致業種等は以下のとおりとする。

 

  • 本県の地域資源を生かした食品関連業種
本県の農林水産業,食品加工業,試験研究機関などの持つ技術や研究成果等を有機的に連携させた「食の産業クラスター」の形成へ向け,農商工等連携や6次産業化への支援などにより,食品関連業種の積極的な立地を推進する。

 

  • 本県に集積している電子関連業種や九州での集積が進む自動車関連業種

以下の今後の基幹産業を担う企業の積極的な立地を推進する。

電子デバイスなど本県に一定の集積があり,自動車のエレクトロニクス化に伴うセンサーやスマートフォン向け部品など需要が増加している電子関連産業

九州内での部品調達の現地化に加え,研究開発体制の強化が進みつつある自動車産業に関連する業種

 

  • 今後成長が期待される産業関連業種

地球環境問題,新エネルギーへの関心の高まり及び少子高齢化・人口減少社会等への対応の必要性から,今後成長が期待される「環境・新エネルギー産業」や「健康・医療産業」,「航空機関連産業」などについて,積極的な立地を推進する。

 

  • さらに,内発型の産業振興を図るため,県内における創業や企業の新たな分野への進出,規模拡大等による立地を支援する。

(2)取組内容

徹底したPR・誘致活動

  • トップセールスの実施

県外における企業立地懇話会や産業創生アドバイザーからの企業情報等を得た場合など,機会を捉えて,知事を先頭に企業訪問等PR活動を行う。

 

  • 企業誘致専門員による積極的な誘致活動の実施

東京,大阪,名古屋に配置した企業誘致専門員による積極的な企業訪問等の誘致活動を行う。

 

  • 広告媒体を利用した本県のPR

業界専門誌等を利用して本県の立地環境や「暮らしやすさ」,企業誘致に対する姿勢などのPRを行う。

 

  • 重点業種企業に対するPR

東京,大阪において,企業立地懇話会を開催し,参加した重点業種企業に対し,直接,本県の立地環境等についてPRを行う。

 

  • IT関連企業に対するPR

IT関連産業は,消費地から時間的・距離的制約を受けにくい業種であることから,豊かな自然環境や住みやすい生活環境などをはじめとした本県の立地環境を積極的にPRする。

 

  • 工業団地ツアーの実施

県外の企業経営者等を対象に本県の魅力ある立地環境等を実感してもらうため,県内工業団地等を巡るツアーを実施する。

企業情報の収集強化

  • 産業創生アドバイザーからの意見や助言,産業動向に関する情報の収集

産業創生アドバイザーとの意見交換を実施し,情報の収集を行う。

 

  • 企業誘致専門員による企業情報の収集

企業誘致専門員が行う企業訪問等により,企業の設備投資計画や取引などに関する情報の収集を行う。

 

  • 企業誘致サポーター等を活用した企業情報の収集

鹿児島にゆかりのある企業人等を企業誘致サポーターとして登録し,また各地の県出身者等で構成する企業家クラブ等を通じて,企業動向に関する情報の収集を行う。また,併せて県出身者役員リストを活用した情報の収集も行う。

 

  • 重点業種における個別企業の設備投資情報等の収集

重点業種に関する企業情報を保有している専門の情報会社等に委託して,今後の設備投資計画などの企業誘致活動に必要な個別企業の情報の収集を行う。

 

  • 産業立地課,県外事務所の誘致活動,情報収集の強化

企業訪問や企業が集まるイベント等に積極的に参加し,情報の収集を行う。

 

  • 市町村との連携の強化

定期的に市町村との連絡会等を開催するなど連携の強化を図り,情報の共有化をより推進する。

 

  • 外資系企業の対日投資情報の収集

九州経済産業局,独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)等の関係機関と連携し,各種セミナーや会

議への参加等を通じて外資系企業の立地動向の情報収集を行うとともに,必要に応じて本県の立地環境の

情報発信を行う。

 

進出企業へのフォローアップの強化

出企業について,進出企業アドバイザーや職員による本社及び親会社を含めた集中的な企業訪問等により,個々の企業の情報収集及びニーズの把握を行い,これらに対するきめ細やかな対応を行うとともに,設備投資促進のための補助,金融対策や人材確保,雇用維持に係る各種制度の周知や活用支援を行うなど,進出企業へのフォローアップに努める。

企業立地促進法の活用

町村とも連携しながら,企業立地促進法に基づく立地企業に対する地方税の課税免除や緑地率の緩和などの優遇制度等を活用した立地の促進に努める。

企業の本社機能等の移転・拡充の促進

域再生法に基づく認定地域再生計画※に掲げる地方拠点強化税制や地方税の不均一課税などの優遇制度の周知を行うとともに,これらを活用した企業立地の促進に努める。

鹿児島県地方活力向上地域特定業務施設整備促進計画

産学官連携による共同研究・技術支援の推進

業と大学や高専,県工業技術センター等産学官による共同研究・技術支援の推進を通じて,高度な技術力を持った協力企業群の育成・強化を図り,重点誘致業種等の関連企業の誘致の呼び水とする。

ニーズに合った立地先の提供

  • 立地環境の整備

今後の企業立地動向を踏まえ,空き工場や学校跡地など工場用地として活用できる用地の確保,鹿児島臨空団地の用地取得補助など,ハード・ソフト両面の取組を通じ,優れた立地環境の整備を進める。

 

  • 企業が求める情報のスピーディーな提供

工場用地や人材,取引先等の情報について,関係機関と連携しながら,スピーディーな提供とコーディネートを行う。

企業誘致ワンストップサービス

  • (公財)かごしま産業支援センターとの連携強化

企業のニーズ(研究開発,資金調達,人材確保,取引企業とのコーディネート等)に対応するため,かごしま産業支援センターとの連携強化を図る。

 

  • 各種法令の所管課との連携強化

企業立地に際して必要な各種法令手続きなどについて,産業立地課を窓口として,所管課と連携し,迅速な対応に努める。

 

平成28年度企業立地推進方針(本文)(PDF:89KB)

「平成28年度企業立地推進方針」体系図(PDF:95KB)

 

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商工労働水産部産業立地課

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