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更新日:2018年5月16日

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鹿児島県ヘルスケアものづくり事業補助金のご案内

事業目的

後の市場拡大が期待されるヘルスケア産業(医療,介護・福祉,健康に係る産業)について,部材供給・新製品開発の双方の観点から,県内企業が同産業への参入,取引拡大を図るために必要な経費の一部を補助します。

公募主体

鹿児島県

補助対象事業者

鹿児島県内に本社又は事業所を有する中小企業者で,ヘルスケア関連機器産業への参入を図ろうとするものが対象です。

中小企業者とは,中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業をいう。ただし,次に掲げるいずれかに該当する者は,大企業とみなして補助対象から除く。

1発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

2発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

3大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分1以上を占めている中小企業者

大企業とは,中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業以外の者であって,事業を営むもの。ただし,次のいずれかに該当する者については,大企業として取り扱わないものとする。

1中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社

2投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限会社責任組合

補助対象となるヘルスケア関連機器及びヘルスケア関連医薬品

補助対象となるヘルスケア関連機器及びヘルスケア関連医薬品とは次に掲げる機器又は用具又は医薬品のいずれかに該当するものをいう。

1薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第4項に規定する医療機器及び第2条第14項に規定する体外診断用医薬品

2祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年法律第38号)第2条に規定する福祉用具

3護保険法(平成9年法律第123号)第8条第12項に規定する福祉用具

4障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号に規定する日常生活用具

5各号に掲げる物の附属品で,知事が認めるもの

補助対象となる事業と経費及び補助対象金額等

1ルスケア関連機器の試作及び研究開発

対象経費)ヘルスケア関連機器の試作,研究開発等に要する原材料,実証実験,試験に要する経費

補助率)2分の1以内

補助限度額)50万円

 

2ヘルスケア関連機器及びヘルスケア関連医薬品のトライアル評価

(対象経費)製品評価に提供した製品に係る経費(販売に係る費用)

(補助限度額)40万円

注意:詳細は,公募要領をご覧ください。

応募期間

成30年5月16日(水曜日)~平成30年6月22日(金曜日)

付時間:8時30分~17時15分月曜日~金曜日(土日祝日を除く)

成30年6月22日(金曜日)は17時必着

応募先

鹿児島県商工労働水産部産業立地課技術振興係

890-8577鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1(行政庁舎10階)

応募は郵送又は持参により行ってください)

応募書類

募要領をダウンロードの上,添付の様式により提出ください。(各1通)

鹿児島県ヘルスケアものづくり事業補助金(公募要領)(PDF:140KB)

鹿児島県ヘルスケアものづくり事業補助金(様式)(WORD:181KB)

鹿児島県ヘルスケアものづくり事業補助金(様式)(PDF:214KB)

1ルスケア関連機器の試作・研究開発で応募する場合

助金等交付申請書(別記第1号様式)

ルスケア関連機器の試作・研究開発実施計画書(別記第2号様式)

ルスケア関連機器の試作・研究開発収支予算書(別記第3号様式)

2ヘルスケア関連機器及びヘルスケア関連医薬品のトライアル評価で応募する場合

補助金等交付申請書(別記第1号様式)

ヘルスケア関連機器のトライアル評価実施計画書(別記第4号様式)

ヘルスケア関連機器のトライアル評価収支予算書(別記第5号様式)

その他

予算の範囲内で補助を行うため,応募状況によっては,事業採択とならない場合もあります。

事業は交付決定後に着手してください。交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費は,補助対象外となります。

平成31年2月末までに事業を完了し,実績報告書を提出しなければなりません。実績報告書提出日の翌日以降の経費支出は,補助対象外となります。

提出書類については,返却しません。

鹿児島県暴力団排除条例第2条に規定する「暴力団」,「暴力団員」,「暴力団員等」及び「暴力団関係者」は,本事業に申込みすることができません。

自社製品又は関係会社からの調達分が補助対象経費に含まれる場合は,利益相当額を排除した金額で計上してください。

提出書類のFAX又は電子メールによる申請書類の提出は受け付けません。

補助金の支払いにあたっては領収書等証拠書類の提出が必要となります。

本事業は原則として精算払いです。ただし,業務執行上,やむを得ない場合と認められる場合には,一部を概算払いにより支払うことも可能です。

事業年度終了後5年間は,年度毎に補助事業に係る事業化状況について報告していただきます。

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部産業立地課

電話番号:099-286-2970

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