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更新日：2020年9月25日

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発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業の随時募集について

県では，県内製造業企業を対象として，「発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業」を実施します。

この事業は，企業が行う人材育成のための研修に係る経費を助成し，限られた人材を活用して労働生産性向上（※）を図ろうとする企業を支援することにより，県内製造業企業の人手不足の解消を図ることを目的としています。

※従業員，経営者・管理者等のスキルアップを図ることにより，今いる人材を活用して，労働生産性の向上を図ろうとする研修が対象となります（例：従業員の多能工化を図ることにより，1人が1.5人分の仕事をできるようになる等）。上記補助金の趣旨を考慮の上，事業計画を検討くださるよう，お願いいたします。

1補助対象者

県内の事業地域（※）において，日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）における製造業に属する事業を営む企業

※事業地域：種子・屋久地域，喜界島，徳之島，沖永良部，与論島，三島・十島地域を除く県内地域

2補助対象事業

以下の要件をいずれも満たす事業を補助対象とします。

(1)上記1の「事業地域」にある事業所に勤務する従業員等が受講する研修であること。

(2)専門的な知識及び技術を習得する（※）ものであること。

※新入社員向けのマナーアップ研修など，専門的な知識及び技術の習得や，企業の労働生産性向上に資するとは言い難いものについては，補助対象外となる場合があります。

(3)習得した知識及び技術を今後活用する計画があること。

(4)事業実施年度の1月末までに研修が終了すること。

(5)研修を受講した従業員等から，研修内容の報告（フィードバック）があること。

3補助対象となる研修の例

補助対象となる研修の例は，以下のとおりです。

なお，研修方法は集合研修，オンライン研修など多様な方法による活用が可能です。

対象となる研修の例	内容
(1)多能工化・熟練技術者養成研修	＜例＞新たな生産設備を導入する予定であり，当該設備の操作に携わる人材を半年ほど外部の企業へ派遣して，操作技術を習得させる。
(2)外部の業界先進企業へ職員を派遣して実施する研修	＜例＞大手自動車メーカーが実施する人材研修へ長期的に従業員を派遣することで，自動車関連産業への参入や取引拡大の足掛かりとする。
(3)外部で開催される業界団体等主催の研修	＜例＞現場技術力の底上げによる生産性向上を図るため，必要となる技術を習得すべく，産業団体が実施する専門技術実習に従業員を派遣する。
(4)事業所に専門的スキルを有する講師を招へいして実施する研修	＜例＞社員の資格取得を促進するため，県外から専門講師を自社の工場に招いて，講義を行ってもらう。
(5)経営者・管理者向けの意識改革等の研修	＜例＞経営者として，自社の生産性向上を図るために必要となる知識（財務・生産指標分析，因果関係分析等）を習得する研修を受ける。

4補助額等

(1)補助対象経費

旅費（交通費，宿泊費（食費を除く）），受講料，教材費，講師謝金，講師旅費，その他必要と認められる経費

(2)補助額・補助率

補助上限額：50万円

補助率：補助対象経費の3分の2以内

5応募期間

令和2年9月25日（金曜日）～11月30日（月曜日）（当日必着）

6応募方法及び応募先

「6応募書類」の(1)～(5)の書類を県庁産業立地課まで郵送又は持参してください。

（注）ファックスやメールでの応募は受付できません。また，11月30日（月曜日）を過ぎて持参又は郵送された書類は受付できませんので，ご注意ください。

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号

鹿児島県商工労働水産部産業立地課産業立地企画係（県庁舎10階）

（電話）099-286-2967

7応募書類（必要部数）

(1)別紙1）令和2年度発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業応募書（WORD：17KB）（1部）

(2)別紙2）事業計画書（WORD：20KB）（1部）

(3)別紙3）収支予算書（WORD：19KB）（1部）

(4)会社概要資料

登記簿謄本（1部）

定款（1部）

会社概要書（経営理念，事業内容，組織体制等。様式任意。会社パンフレット等で可）（1部）

(5)直近2年間の決算書（損益計算書）（1部ずつ）

(6)県税の納税証明書（未納がないことの証明書）（1部）

8選考方法

応募企業へのヒアリングを実施後，鹿児島県産業立地課において対象事業を選定します。

9選考基準

事業の主な選考基準は，次のとおりです。

項目	内容
(1)目的・内容の的確性	労働生産性等における自社の課題を的確に把握しているか。研修の内容は労働生産性等における自社の課題解決に資するものか。
(2)研修成果活用計画の妥当性	研修の成果を今後自社の労働生産性向上にどう活用していくか，その計画が明確になっているか。
(3)収支計画の妥当性	収支計画は事業内容に見合っており，積算も明確になされているか。
(4)発展性	翌年度以降に向け，発展が期待できる事業か。

10選考結果と補助金の交付

(1)選考結果

選考結果は，応募いただいた全ての企業に対して，文書にてお知らせします。

(2)補助金の交付申請

選定された企業には，「補助金交付申請書」等を提出していただきます（様式等は，「発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業補助金交付要綱」に定めるものです）。

(3)帳簿等の整理

補助金交付の対象となる経費については，帳簿及び全ての証拠書類を備え，他の経理と明確に区分していただく必要があります。

11報告等について

事業終了後20日以内，または令和3年2月10日（水曜日）のいずれか早い日までに，次の書類を提出していただきます。

(1)事業実績報告書

(2)収支精算書

(3)その他参考となる書類（帳簿・領収書等の写し，事業に関連する写真・資料等）

12スケジュール

事業募集	令和2年9月25日（金曜日）～11月30日（月曜日）当日必着
ヒアリング審査，選考	随時
補助金交付申請・交付決定	随時
事業実施	交付決定日～令和3年2月10日（水曜日）
完了・実績報告	事業終了後20日以内，または令和3年2月10日（水曜日）のいずれか早い日までに実績報告書を県に提出補助金額の確定（確定後，支払い）