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更新日:2016年6月21日

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緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について

経済の成長力の底上げと好循環の実現を目指し,国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用して,雇用機会創出を図るとともに,在職者の処遇を改善する事業等を実施しました。

1事業の概要

【地域人づくり事業】

地域において,多様な「人づくり」により,若者や女性,高齢者等の潜在力を引き出し,雇用の拡大を通じて「全員参加」を可能とする環境を整備する(雇用拡大プロセス)とともに,賃金の上昇や,家計所得の増大等処遇改善に向けた取組を推進(処遇改善プロセス)しました。

2事業の要件等

【地域人づくり事業】

  • 受託事業主は,あらかじめ事業目標指標を含んだ計画を策定し,これに基づき事業を実施する。

雇用拡大プロセス

失業者に対し,OJTやOFF-JTなどの方法を組み合わせた「人材育成・就業支援計画」を策定すること。

処遇改善プロセス

定量的な目標や実施する対策等について「処遇改善計画」を策定すること。

(事業目標指標:賃金の上昇,正社員転換の人数,定着率の向上,その他在職者の実質的な収入増を伴う処遇改善に資する指標)

  • 雇用拡大プロセス(雇用型):事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合が2分の1以上であること。
  • 実施期間は,平成27年度末まで

3業の実施方法

県又は市町村が,民間企業,シルバー人材センター,NPO法人,その他法人又は法人以外の団体等に委託して実施しました。

事業実施要領や事業計画などについては,添付資料をご覧ください。

 

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