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更新日:2016年11月28日

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海洋性レクリエーションを正しく楽しむために

磯や海浜で魚を釣ったり,泳いだりするレジャーをお楽しみの県民の皆さんにお尋ねします。

「この貝を採って食べても良いんだろうか?漁協の人にしかられないかな?」
「アクアラングをつけて魚介類を採ったら違反だって聞いたけど大丈夫かしら?」
「禁漁期や小さいものを採ってはいけない決まりがあるらしいけど・・・・」

こんな不安や疑問をお感じになったことはありませんか?

このコーナーでは,県民の皆様に海で生き物を採取する際のルールを理解して頂き,安心して海洋性レクリエーションをお楽しみ頂くために,関係する法令と漁業法に基づく漁業権をご紹介します。

遊漁と関係法令

一般の方も漁業者も水産動植物を採捕する際,漁業法,水産資源保護法,鹿児島県漁業調整規則の3つの法令を守って採捕しなければなりません。これらの法令は漁業権の有無に関係なく,鹿児島県内の全ての海域に適用され,違反して水産動植物を採捕すると罰則の対象になります。
 
これらの法令のうち一般の方にも関係する事項は
 
1捕禁止期間,体長などの制限
(漁業調整規則第35条)(漁業調整規則第36条)
 
(水産資源保護法第5,6条,漁業調整規則第第34,37条)
 
3漁者が使用できる漁具漁法
(漁業調整規則第45条)
 
水産資源保護法第5条,第6条,漁業調整規則第35条,第36条に違反して採捕した漁獲物は所持も販売も禁止されています。

遊漁者が使用できる漁具漁法のQ&A

Q.釣りは自由だから,イセエビを釣っても問題ないのでは?
A.イセエビについてはほとんどの海域で漁業権が設定されています。漁法にかかわらず漁業権侵害になる恐れがあります。
また,法令により採捕禁止期間(5月1日から8月20日)や体長制限(体長13cm以下)があります。
 
Q.アクアラングを着けて魚やエビを採って良いのですか?
A.「県知事の許可を受けた漁業者が,その許可に基づいて採捕する」以外の潜水器を用いた採捕は鹿児島県漁業調整規則違反になります。
 
Q.水中銃は使用できますか?
A.鹿児島県漁業調整規則により遊漁者は使用できません。
 
Q.ゴムひもの弾力を利用して突き刺す「やす」は水中銃ですか?
A.投射装置を用いてやりの部分を発射し目的物を突き刺す構造のものを水中銃と呼び,投射装置と突き刺す部分が固着していません。
一方,やすは突き刺す先端部と柄が固着しており,ゴムひもの弾力を利用する場合であっても,突き刺したとき柄が掌中から離れていないものはやすとみなされます。
 
Q.徒手採捕とは?
A.手づかみで採捕することです。潮干狩りを想像して頂ければお判りになると思いますが,徒手採捕には「素潜り」も含まれ,たも網,やす,は具などを使う場合も含まれます。
 
Q.手づかみで採捕することは,一般の人がやっても良い漁法なので,貝や海藻を採っても良いのでは?
A.貝,海藻についても種類によっては,漁業権が設定されています。イセエビと同様に漁法に係わらず,漁業権侵害になる恐れがありますので,関係する漁業協同組合にお問い合わせください。
また,漁業権の内容に無い種類でも鹿児島県漁業調整規則において,採捕禁止期間や殻長制限が設定されているものがあります。

遊漁と第1種共同漁業権

漁業権とは漁業法第6条に次のように定義されています。
 
この法律において,「漁業権」とは,定置漁業権,区画漁業権及び共同漁業権をいう。「定置漁業権」とは,定置漁業を営む権利をいい,「区画漁業権」とは,区画漁業を営む権利をいい,「共同漁業権」とは,共同漁業を営む権利をいう。
 
つまり,漁業権には3種類あり,行政庁の免許により一定の水面において排他的に一定の漁業を営む権利とされています。
 
この3種類の漁業権の中で海洋性レクリエーションを楽しむ方々に関係が深い漁業権は共同漁業権です。
 
共同漁業権はさらに5種類に分類されます。
本県の海面の共同漁業権では,エビや貝類,海藻のように定着性動植物を内容とする「第1種共同漁業権」,漁具を動かさない漁業を営む「第2種共同漁業権」,飼付漁業などを営む「第3種共同漁業権」があります。
 
「第1種共同漁業権」は,イセエビやアワビ,アオサ等の定着性水産動植物を対象とする漁業を共同漁業権の内容として,一定の区域において漁協が知事から免許を受け,排他的にその組合員がその漁業を営む権利です。
 

漁業権の保護

漁業権は権利として認められていますので法令の保護があります。
 
漁業法第23条漁業権は、物権とみなし、土地に関する規定を準用する。
漁業法第143条漁業権又は漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者は、
20万円以下の罰金に処する。
2前項の罪は告訴がなければ公訴を提起することができない。
 
つまり,漁業権に基づいて営む漁業を妨害された場合,民法の規定に基づき,妨害行為に対して「やめてくれ」と言うこと(妨害排除請求権)ができ,将来妨害する恐れのある行為を「しないように」と請求すること(妨害予防請求権)が認められています。
 
また,損害が生じた場合,損害の賠償を請求すること(損害賠償請求権)も認められています。
さらに,「第1種共同漁業権」の内容になっている貝類やエビなどを漁業権者の承認なしに採る行為は,漁業権侵害(いわゆる密漁)と呼ばれ,漁業法第143条の規定による罰則があります。
 
でも,漁業法第143条の規定は,漁業権者等の告訴がなければ公訴を提起できないことになっていますので,ちょっとでも採ったらすぐに罰則が適用されるというわけではありませんが,これを容認(受忍)するか排除(告訴)するかは,権利者(漁協又は漁業者)の判断に任されています。
 
一人一人が「少しだけ」採ったとしても,多くの人が採っていれば量的に影響が大きくなり,結果としてその資源を利用する漁業者の漁業を妨害(=営業妨害)することになり,漁業権侵害とみなされる恐れがあります。
 
漁業権に基づいて営む漁業と遊漁の関係については,法令の定めや罰則の有無だけで可否を判断するのではなく,働く漁業者の立場を思いやり,意思の疎通と相互理解により,気兼ねなく海洋性リクリエーションを楽しむ方向を見いだすことが重要と思います。
 
もちろん,漁業権の内容になっていない水産動植物を法令に違反せずに採捕することは何ら差し支えないことですが,「法令に反しないことだから」と言って,漁業権のある海域で潜って何かを獲っていたら,それを見た人はどう感じるでしょう?
密漁と疑われ不愉快な思いをする前に,関係する漁業協同組合との意思の疎通をはかりお互いに理解し合う必要があるのではないでしょうか。
 
海洋性レクリエーションは海難事故にもつながりやすく,海難事故が発生した時,最初に救助に向かうのは地元の漁業者であり,漁協なのですから地元の漁協と友好関係を持つことは決して無益なことではないはずです。
お互いに相手の立場を思いやり,心おきなく海に親しまれるようお願いします。
 
ちなみに,「漁港や港湾は漁業権が設定されていない区域」とお考えの方がいらっしゃいますが,現在,本県のほとんどの漁港や港湾には漁業権が設定されています。詳細は関係する漁業協同組合にお問い合わせください。
 
 

よくあるご質問

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