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更新日:2013年4月22日

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東日本大震災後の県産品輸出に関する各種情報について

日本産品に対する各国の輸入規制について

福島県内で発生した原発事故以後,各国では日本産品に対する輸入規制が行われています。下記ホームページ上部にあります「諸外国・地域の規制措置等」を御確認ください。
随時更新されます。

証明書が必要となる対象国・地域及び対象品

証明書が必要となる対象国・地域及び対象品の最新状況については,下記ページより御確認ください。
随時更新されます。

食品等の産地証明書の申請窓口の変更について

平成23年3月11日に発生した福島県内での原発事故を受けて,国・地域によっては日本から食品等を輸出する際に原産地等の証明書が必要となっています。
県では,農林水産省からの依頼を受けて,平成23年4月4日から,県内で収穫・最終加工された食品等について証明書を発行しておりましたが,平成25年4月1日以降の申請窓口については,以下のとおりとなります。

1.食品等(水産物,酒類を除く)に係る証明書の申請・発行窓口

窓口:九州農政局営・事業支援部業戦略課
住所:〒860-8527本市西区春日2丁目10番1号本地方合同庁舎
電話:096-211-9334(直)又は096-211-9307(直)
FAX:096-211-9825
E-mail:yushutu_shomei@kyushu.maff.go.jp
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への食品等の輸出に関する証明書発行についてホームページ(外部サイトへリンク)※九州農政局ホームページへ

申請書類については,これまで鹿児島県が求めていた様式・添付資料等と異なることがありますので,詳細は九州農政局経営・事業支援部事業戦略課にお問い合わせください。
なお,九州農政局では電子メールによる申請を受け付けておらず,申請書類一式及び返信用封筒(住所等を記入し,切手を貼付したもの)を郵送又は持参いただくこととなっておりますので御注意ください。

2.酒類に係る証明書申請・発行窓口

:熊本国税局酒税課
:〒860-8603本市中央区二の丸1番2号本合同庁舎1号館
連絡先:TEL096-354-6171
申請書類については,これまで鹿児島県が求めていた様式・添付資料等と異なることがありますので,詳細は熊本国税局酒税課にお問い合わせください。
なお,熊本国税局では電子メールによる申請は受け付けておらず,FAXでの事前確認を経た後,申請書類を郵送又は持参いただくこととなっておりますので御注意ください。

3.水産物に係る証明書申請・発行窓口

水産物に関しては,引き続き,県庁水産振興課が窓口となります。
(水産物)
鹿児島県水産振興課
水産流通対策係
電話:099-286-3435ファックス:099-286-5613
メールアドレス:suiryu@pref.kagoshima.lg.jp
水産庁漁政部加工流通課
水産物貿易対策室
電話:03-3501-1961
 

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