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更新日:2016年11月18日

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アジア・太平洋農村研修センター利用料金返還申請書様式

内容

鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターの設置及び管理に関する条例第9条第7項ただし書の規定による既納の利用料金の返還を受けようとする際の申請に使用します。
なお,返還額は次のとおりです。
(1)条例第9条第7項第1号又は第2号に該当する場合既納の利用料金の全額
(2)条例第9条第7項第3号又は第4号に該当する場合既納の利用料金の5割相当

問い合わせ先

アジア・太平洋農村研修センター
電話番号:0994(45)3288FAX(45)3258

 

受付窓口

受付窓口: アジア・太平洋農村研修センター管理事務所
〒893-0131鹿屋市上高隈町3811-1
受付時間: 開館日の午前9時~午後5時

様式

様式(一太郎)(20.5KB)様式(ワード)(24KB)様式(PDF)(21.46KB)

申請時に添付する書類

申請時の注意点

既納の利用料金は原則として返還しないこととしており,返還は例外的ですので,条例及び規則の条文に御注意ください。

利用料金返還の対象となる事由
(1)次に該当するため利用許可が取り消されたとき。(条例第9条第7項第1号)
・公益上特に必要があると認めるとき。
・研修センターの管理上特に必要と認めるとき。
(2)災害その他利用者の責めに帰することができない理由により許可施設の利用が不能となったとき。(条例第9条第7項第2号)
(3)利用者が利用開始前に利用許可の取消しを申し出て,指定管理者がこれを認めたとき。(条例第9条第7項第3号)
(4)前3号に掲げる場合のほか,指定管理者が特別の理由があると認めたとき。(条例第9条第7項第4号)

よくあるご質問

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