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ホーム > 産業・労働 > 産業支援 > 外国人材の受入れ・活躍支援 > コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

更新日：2022年4月15日

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コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。
1待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
2「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
詳しくは，このページの「ご注意ください！」をご確認ください。

申請される方は下記「申請要領」及び「よくあるお問い合わせQ&A」を必ずご確認の上，必要書類をご用意ください。
コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金申請要領（R4.4.1一部改正）（PDF：1,782KB）

  • 申請要領に関するR4.4.1の一部改正は，県の組織改編に伴う担当部署名の変更のみです。申請様式や手続内容は，R4.4.1以前と変更ありません。

よくあるお問い合わせQ&A（R4.3.9一部追加）（PDF：173KB）
なお，申請書等の様式はこのページの「8申請書等」からダウンロードできます。

  • 外国人材の受入れに当たっては，新型コロナウイルス感染症対策に努めてくださるようお願いします。
  • 入国後一定期間の待機期間中は，国によると原則個室管理とし，不要不急の外出は控えていただく必要があるとされています。その他の誓約事項等も遵守してください。
  • 外国人材に対し，感染症対策について周知してくださるようお願いします。外国人技能実習機構HP（外部サイトへリンク）に多言語のリーフレットが掲載されていますので，ご活用ください。

1目的

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など，外国人技能実習生等を受け入れるに当たって，受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。

2補助事業者の要件等

「補助事業者」とは，補助金の交付の対象となる者をいい，補助事業者に該当する要件は，次の各号に掲げるものとします。
(1)外国人材を鹿児島県内の事業所で雇用する又は雇用する予定の事業者であること。
(2)申請時点において事業を営んでいる法人又は個人であること。
(3)国から要請されている新型コロナウイルス感染症の水際対策について，必要な防疫事項を遵守し，又は必要な防疫措置を行う予定であること。
(4)補助対象経費について，国，市町村等の補助金を重複して申請していないこと。
(5)次に掲げる者のいずれにも該当しないこと。
ア国，法人税法別表第一に規定する公共法人別表第一（PDF：37KB）
イ宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
ウ代表者，役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条に規定する暴力団，暴力団員，暴力団員等及び暴力団関係者
(6)前各号に掲げるもののほか，この補助金の目的を達成するために必要なこととして知事が定めること。

3補助対象とする外国人材の在留資格

補助対象とする外国人材の在留資格はこちら（PDF：28KB）

4補助対象経費・補助金額

補助対象経費は次に掲げる経費のうち，基準日（※）が令和4年1月8日から令和5年2月28日までの間であり，かつ令和5年2月28日までに補助事業者において支払いがなされたもの（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）
（※）基準日
以下の表に定める「入国分」の補助金については，補助対象となる外国人材の入国後の待機期間が完了した日。「帰国分」の補助金については，補助対象となる外国人材が帰国前に義務付けられているPCR検査の最後の検査が終了した日

補助対象経費

入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限（千円未満切り捨て）とします。
なお，国や市町村等の補助金を申請した補助対象経費は当補助金の交付対象外です。

ご注意ください！

令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。

1待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外
入国後に自宅等待機が求められる場合，一定の条件を満たせば，公共交通機関使用も可能とされています。
一方で，当補助金の対象となる国内移動費は，「外国人材が日本への入国後一定期間要請される公共交通機関の不使用に伴う待機施設までの国内移動費」としています。
そのため，入国後，待機施設まで公共交通機関を使用する際の国内移動費（例：鹿児島空港までの航空費，鹿児島中央駅までの新幹線代等）は補助対象外となります。（なお，待機完了後に県内へ移動する際の国内移動費は，これまでも補助対象外としており，取扱は変わりません。）

2「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費」は補助対象外
水際措置の変更に伴い，入国後3日目以降に自主検査を受け，陰性の結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出て確認が完了した場合は，その後の自宅等待機の継続は求めないこととされています。
また，標記補助金の対象となるPCR検査費は，「帰国前に義務付けられているPCR検査費及び陰性証明書発行費」としております。
したがって，入国後の自主検査に係る検査費及び厚生労働省（入国者健康確認センター）による陰性結果確認後の自主的な待機に係る宿泊費は補助対象外となります。

5申請期間

基準日（※）から2か月後の日（閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日）又は令和5年2月28日のいずれか早い日まで
（※）基準日
以下の表に定める「入国分」の補助金については，補助対象となる外国人材の入国後の待機期間が完了した日。「帰国分」の補助金については，補助対象となる外国人材が帰国前に義務付けられているPCR検査の最後の検査が終了した日

6申請方法

郵送又は持参

  • 簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到達を確認できる方法で送付してください。
  • 申請期限が迫っている場合はご持参ください。

7留意事項

  1. 補助金の交付後，補助金の交付対象者に該当しない事実が判明した場合には，補助金の交付の決定を取り消した上で，交付した補助金を一定の期限内に全額返還していただきます。
  2. 補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳，金銭（預金）出納簿等の帳簿，契約書及び領収書等の証拠書類は，補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管していただく必要があります。

 8申請書等

その他提出書類は「申請要領」をご確認ください。

9提出先

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
県庁外国人材政策推進室補助金申請窓口
電話099-286-3320（直通）
9時～17時（土日祝・年末年始を除く）

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部産業人材確保・移住促進課外国人材政策推進室

電話番号：099-286-3320

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