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更新日:2021年1月6日

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コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

 

申請される方は下記「申請要領」及び「よくあるお問い合わせQ&A」を必ずご確認の上,必要書類をご用意ください。
・コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金申請要領(PDF:930KB)

・よくあるお問い合わせQ&A(PDF:117KB)
なお,申請書等の様式はこのページの8からダウンロードできます。

●外国人材の受入れに当たっては,新型コロナウイルス感染症対策に努めてくださるようお願いします。

●入国後の14日間の待機場所は,国が示す基準を満たす場所(宿舎などのトイレやお風呂など,複数の人が共同で使用する場所がある施設は対象外)とし,その他の事項も遵守してください。

●外国人材に対し,感染症対策について周知してくださるようお願いします。外国人技能実習機構HP(外部サイトへリンク)に多言語のリーフレットが掲載されていますので,ご活用ください。

1

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の14日間の待機など,外国人技能実習生等を受け入れるに当たって,受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。

2助事業者の要件等

「補助事業者」とは,補助金の交付の対象となる者をいい,補助事業者に該当する要件は,次の各号に掲げるものとします。
(1)外国人材を鹿児島県内の事業所で雇用する又は雇用する予定の事業者であること。
(2)申請時点において事業を営んでいる法人又は個人であること。
(3)国から要請されている新型コロナウイルス感染症の水際対策について,必要な防疫事項を遵守し,又は必要な防疫措置を行う予定であること。
(4)補助対象経費について,国,市町村等の補助金を重複して申請していないこと。
(5)次に掲げる者のいずれにも該当しないこと。
,法人税法別表第一に規定する公共法人別表第一(PDF:37KB)
教活動や政治活動を主たる目的とする団体
表者,役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条に規定する暴力団,暴力団員,暴力団員等及び暴力団関係者
(6)前各号に掲げるもののほか,この補助金の目的を達成するために必要なこととして知事が定めること。

3助対象とする外国人材の在留資格

補助対象とする外国人材の在留資格はこちら(PDF:28KB)

4助対象経費・補助金額

次に掲げる経費のうち,令和2年7月29日から令和3年3月19日までの間に外国人材の入国が完了,又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了し,かつ令和3年3月19日までに補助事業者において支払いがなされたもの(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)

(1)外国人材が日本への入国後に要請される
14日間の待機期間中の宿泊費
補助対象経費4/5以内の額
(一人当たり10万円を上限)
(2)外国人材が帰国前に義務付けられている
PCR検査費及び陰性証明書発行費
補助対象経費4/5以内の額
(一人当たり3万円を上限)

上記(1),(2)を合わせて1事業者当たり100万円を上限(千円未満切り捨て)とします。
※国,市町村等の補助金を申請した補助対象経費は当該補助金の交付対象外です。

5請期限

申請期間は,令和2年12月18日(金曜日)~令和3年3月19日(金曜日)【17時必着】ですが,補助事業者において経費を支払った期間に応じて,第1回から第3回の各申請期限までに申請するようお願いします。

区分 経費を支払った期間 申請期限
第1回目 令和2年7月29日(水曜日)~令和3年1月31日(日曜日) 令和3年2月10日(水曜日)17時必着
第2回目 令和3年2月1日(月曜日)~令和3年2月28日(日曜日) 令和3年3月8日(月曜日)17時必着
第3回目 令和3年3月1日(月曜日)~令和3年3月19日(金曜日) 令和3年3月19日(金曜日)17時必着

※この補助金は,国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源としており,県から補助事業者への支払いを3月末までに完了しなければならないとされています。そのため,審査・支払期間を考慮した上で,最終の申請期限を令和3年3月19日としたところです。
※なお,審査に時間を要すことから,3月1日~19日までに入国等が見込まれる場合は,あらかじめご相談くださるようお願いします。

6請方法

郵送又は持参※令和3年3月19日(金曜日)17時必着
※簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到達を確認できる方法で送付してください。
※申請期限が迫っている場合はご持参ください。

7意事項

(1)補助金の交付後,補助金の交付対象者に該当しない事実が判明した場合には,補助金の交付の決定を取り消した上で,交付した補助金を一定の期限内に全額返還していただきます。
(2)補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳,金銭(預金)出納簿等の帳簿,契約書及び領収書等の証拠書類は,補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管していただく必要があります。

8請書等

※その他提出書類は「申請要領」をご確認ください。

9出先

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
県庁国人材受入活躍支援課助金申請窓口
電話:099-286-3320(直通)
9時~17時土日祝・年末年始を除く


よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部外国人材受入活躍支援課

電話番号:099-286-3320

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