【募集終了】外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和5年度外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業）

今年度の募集は終了しました。

1趣旨

本県においては，生産年齢人口の減少等に伴い，人手不足が顕在化しており，外国人材を地域経済を支える貴重な人材として，また，地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ，定着を促進する必要があります。
このため，県では，外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。
当事業では，外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。

2応募できる団体

実習実施者（受入れ先の企業等），監理団体，業界団体等であって，次に掲げる全ての要件を満たす団体です。
(1)県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。
(2)一定の規約を有し，かつ，代表者が明らかであること。
(3)明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
(4)当該年度内に事業が完遂できると認められること。
(5)次のいずれにも該当しないこと。
ア宗教活動や政治活動を目的とする団体
イ特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
ウ暴力団，又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体
(※)複数の実習実施者（受入れ先の企業等）が事業を共同実施することとし，代表者を決めて応募することも可能ですが，その場合は，あらかじめ共同実施に関する規約を制定する必要等があります。共同実施を御検討の際は，事前に「10問合せ及び応募先」へ御相談ください。なお，共同実施の場合の最終的な責任は，申請者（代表者）に負っていただくこととなります。

3対象となる事業

以下⑴～⑹の取組を行う事業であって，県における審査・選考の結果，補助対象として決定されたものが対象となります。審査基準は募集要項の「9審査・選考」を御確認ください。
⑴就業規則，業務マニュアルや社内掲示物の多言語化など，外国人材の定着に繋がる取組
⑵外国人材の日本語能力の向上に繋がる取組
⑶外国人材が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
⑷外国人材と地域との交流を図る取組
⑸業界団体が構成員に対し行う，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組
⑹その他，当事業の趣旨に即した取組
なお，次のいずれかに該当する事業については，対象となりません。
ア同一事業の目的で，他の補助金や委託費等の交付を受ける事業
イ技能実習生の受入れ時に実施する講習（入国後の法定講習）
ウ外国人材の出席がない事業（ただし，上記⑴及び⑸の事業についてはこの限りではありません。）

4補助額

外国人材の参加人数	上限	補助額
5人以上	16万円	別紙「補助対象となる経費一覧表（PDF：60KB）」に掲げる経費の4分の3以内の額で， 仕入控除税額（※1）を減額した額（千円未満切り捨て）
5人未満	8万円

(※1)当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額）
(※2)参加料の徴収や事業の成果物の販売など，事業実施に伴い収入の見込みがある場合は，あらかじめその金額を収支予算書で明らかにしてください。補助対象は，これらの収入を控除した額になります。

5補助件数

14件程度（ただし，予算の範囲内とします。）

6事業の実施期間

補助金交付決定日～令和6年1月末

7補助対象経費

事業を実施するために直接必要となる経費(講師等謝金，講師等の交通費，印刷費等)
詳しくは「補助対象となる経費一覧表（PDF：60KB）」を御確認ください。
領収書，明細書等が明らかでないものについては，経費として認められません。
(※)「補助対象となる経費一覧表」に記載されていない経費については，「10問合せ及び応募先」へお問合せください。

8応募期間と応募方法

応募期間
令和5年5月22日(月曜日)～11月30日(木曜日)（※当日消印有効）
(※)審査・選考は随時実施します。
(※)予算の上限に達した場合は，応募期間内でも募集を締め切ります。

応募方法
電子メール又は郵送による
(※)応募期間を過ぎて到着した書類（当日消印を除く）は受け付けられません。

＜電子メールの場合＞
(※)件名は「かごしま企業助成事業（法人名）」としてください。
(※)送信後に必ず電話確認を行ってください。
(※)電子ファイルは合計で5メガバイト以下に収まるようにし，5メガバイトを超える場合は分割して提出してください。

＜郵送の場合＞
(※)可能な団体は，下記応募書類の(1)～(3)を電子メールで御提出ください。

応募書類
応募書類は，別紙記載要領及び記載例を十分確認の上，作成してください。
(1)外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業応募書（第1号様式）（WORD：17KB）
(1)外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業応募書（第1号様式）（PDF：40KB）
(2)事業計画書（第1号様式別紙1）（WORD：23KB）
(2)事業計画書（第1号様式別紙1）（PDF：38KB）
(3)収支予算書（第1号様式別紙2）（EXCEL：27KB）
(3)収支予算書（第1号様式別紙2）（PDF：39KB）
(4)添付書類
○団体等の定款，規約等（A4版とします。書式は自由です。）
○団体等の直近1年間の事業報告書及び収支報告書，又はこれに代わるもの。
○このほか，団体等の活動及び本事業の内容を理解するために参考となる資料があれば添付すること。
【参考資料】
令和5年度外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業募集要項（PDF：238KB）
応募書類記載要領及び記載例（PDF：192KB）
外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業補助金交付要綱（PDF：224KB）

9事業のスケジュール

募集	【令和5年5月22日(月曜日)～11月30日(木曜日)】 ■募集開始（募集要項・応募用紙を県ホームページに掲載等） ※予算の上限に達した場合は，応募期間内でも募集を締め切ります。
審査・選考	【随時】 ■応募事業の審査による実施事業の採択 ■選考結果の通知
補助金交付申請	【随時】 ■補助金交付申請書の提出
事業実施	【交付決定日～令和6年1月末】 ■事業計画書に基づく事業の実施
事業完了	【事業完了後15日以内又は令和6年2月15日（木曜日）のいずれか早い日まで】 ■実績報告書の提出及び補助金の額の確定（精算）

10問合せ及び応募先

鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課外国人材政策推進室蔭山，出井

（〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号県庁10階）
TEL:099-286-3080
FAX:099-286-3599
E-mail:g-kikaku@pref.kagoshima.lg.jp