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更新日:2016年3月30日

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鳥獣被害対策実践事業(推進事業・整備事業)

市町村が作成する「鳥獣被害防止計画」に基づき,実施隊等が行う有害捕獲や侵入防止柵の設置等による被害防除及び緩衝帯の設置等による生息環境の取組を総合的に行い,鳥獣被害の防止・軽減を図ります。

事業主体

市町村協議会又はその構成員(試験研究機関を除く)

事業内容

(1)推進事業

  • 被害防止活動推進(研修会の開催,捕獲わなの整備,鳥獣の追い払いなど)
  • 実施隊特定活動(大規模緩衝帯整備,誘導捕獲柵わな導入)
  • ICT等新技術実証(ICT(情報通信技術)等を用いた実証)

(2)整備事業

  • 侵入防止柵の整備(※捕獲設備を一体的に整備する必要があります)
  • 処理加工施設の整備(食肉処理加工施設,焼却施設(減容化施設含む))等

4.補助率

(1)推進事業:2分の1以内

実施隊の活動については上限額の範囲内で定額補助(※捕獲有資格者の有無により上限額が異なる)

 

実施隊の有無 捕獲の有資格者 上限額

20名以上

3,000千円

1名以上20名未満

2,000千円

1,000千円

2分の1以内

 

 

(2)整備事業:2分の1(条件不利地域は10分の5.5以内)

ただし,侵入防止柵の直営施工を行う場合は,資材費相当分を定額補助

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農政部農村振興課

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