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更新日:2018年7月13日

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鳥獣被害対策実施隊について

鳥獣被害防止特措法に基づき,市町村は,被害防止計画に基づく捕獲,防護柵の設置等といった鳥獣被害対策の実践的活動を担う「鳥獣被害対策実施隊」を設置することができます。

主な活動内容

(1)地域住民に対する普及・啓発及び助言・指導等

  • 侵入防止柵等の設置指導
  • 鳥獣の追い払い,追い上げの指導(ロケット花火,モンキードッグ等)
  • 集落環境整備の普及及び指導(作物残渣及び放任果樹の除去,緩衝帯整備等)
  • 被害発生及び生息状況の情報提供

(2)生息・被害調査

  • 農林水産業鳥獣被害状況調査
  • 生息状況調査(テレメトリー調査等)

(3)被害防止対策の実施

  • 侵入防止柵等の設置及び点検
  • 鳥獣の追い払い,追い上げの実施(ロケット花火,モンキードッグ等)
  • 集落環境整備の実施(緩衝帯整備,放任果樹の除去等)

(4)市町村長の有害鳥獣捕獲許可に基づく捕獲活動※狩猟免許が必要な活動

実施隊のメリット措置

(1)狩猟税の軽減

  • 実施隊員のうち,主として捕獲に従事することが見込まれる方(対象鳥獣捕獲員)は,狩猟税が非課税となります。(平成27~30年度の時限措置)

(2)公務災害の適用

  • 実施隊員のうち,民間の隊員(猟友会会員等)については,非常勤の公務員となり,被害対策上の災害に対する補償を受けることができます。

(3)活動経費に対する特別交付税措置

  • 市町村が負担する実施隊の活動に係る経費については,その8割が特別交付税措置されます。

(4)ライフル銃の所持許可の特例

  • 実施隊として有害捕獲活動に従事する場合は,継続して10年以上の散弾銃の所持許可が無くても,銃刀法に規定する「被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」として,ライフル銃の所持許可の対象となることができます。

(5)技能講習の免除

  • 一定の要件を満たす実施隊員等については,銃刀法の猟銃所持許可の更新等の申請に際しての技能講習が免除されます。(当分の間の措置)

設置に必要な手続き

(1)民間隊員の報酬や補償措置を条例で定める

(2)市町村長が実施隊員を指名または任命する

関連リンク

農林水産省鳥獣被害対策コーナー(外部サイトへリンク)

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