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更新日:2018年12月19日

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有限会社鹿北製油におけるごま等の不適正表示に対する措置について

概要

鹿児島県は,有限会社鹿北製油(鹿児島県姶良郡湧水町米永3122-1,取締役北村達雄,以下「鹿北製油」という。)が,食品表示法(平成25年6月28日法律第70号。以下「法」という。)の規定に基づく食品表示基準(平成27年3月20日内閣府令第10号。以下「基準」という。)に違反するごま商品等を販売していたことを確認しました。
のため,本日,鹿北製油に対し,法に基づき,表示の是正と併せて,原因の究明・分析の徹底,再発防止対策の実施等について指示を行いました。

1経過

(1)鹿児島県は鹿北製油に対し,平成30年11月2日から12月11日までの間に立入検査を実施しました。

(2)の結果,鹿北製油が次の行為を行っていたことを確認しました。

ごま商品の一部について,国産ごまに外国産ごまを混ぜたにもかかわらず,「鹿児島県産・長崎県産」,「鹿児島県産・宮崎県産」,「国産」,「鹿児島県産」,「鹿児島産」,「鹿児島県喜界島産」,「九州産」又は「かごしま産」と表示し,少なくとも平成27年11月から平成30年10月26日までの間,108,415.3kgを一般消費者向け商品及び業者向け商品として販売しました。
ごま商品の一部について,国産えごまに外国産えごまを混ぜたにもかかわらず,「国産」と表示し,少なくとも平成27年6月から平成30年10月26日までの間,20,235.2kgを一般消費者向け商品として販売しました。
米商品の一部について,「岩手県産」又は「北海道産」の原料を使用していたにもかかわらず,「鹿児島県産」と表示し,少なくとも平成28年10月から平成30年10月26日までの間,3,088.7kgを一般消費者向け商品として販売しました。
ちあわ商品の一部について,「鹿児島県産」又は「岩手県産」の原料を使用していたにもかかわらず,「鹿児島県産・長崎県産」と表示し,少なくとも平成28年4月から平成30年10月26日までの間,170kgを一般消費者向け商品として販売しました。
ょうが粉末商品について,「高知県産」の原料を使用していたにもかかわらず,「かごしま産」と表示し,少なくとも平成28年2月から平成30年10月26日までの間,55.6kgを一般消費者向け商品として販売しました。
商品の一部について,農産物検査法(昭和26年法律第144号)による証明を受けていない国産品の原料玄米(以下「未検査米」という。)を使用していたにもかかわらず,その旨を表示せず,品種及び産年を表示し,少なくとも平成27年6月から平成30年10月26日までの間,39,377kgを一般消費者向け商品として販売しました。

 

2措置

鹿北製油が行った上記1(2)の行為は,基準第14条,第18条第1項,第19条,第23条第2項第1号,第24条第1項第2号及び同条第2項,又は改正前の基準第3条第2項及び第9条第1項第6号並びに改正後の基準第3条第2項の規定に違反するものです。(別紙「不適正表示一覧表」参照)
のため,鹿児島県は,鹿北製油に対し,法第6条第1項の規定に基づき,以下の内容の指示を行いました。

(1)売するすべての食品について,直ちに表示の点検を行い,不適正な表示の食品については,速やかに基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。

(2)売していた食品の一部について,基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として,消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に関する認識の著しい欠如並びに表示内容の確認とその管理体制に不備があると考えざるを得ないことから,これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3)(2)の結果を踏まえ,鹿北製油における食品表示に関する責任の所在を明確にし,社内における食品表示のチェック体制の強化,拡充等の再発防止対策を実施するとともに,当該対策によるチェック体制等が有効に機能していることを定期的に検証し,必要な改善を行うこと。これにより,今後,販売する食品について,基準に違反する表示を行わないこと。

(4)役員及び従業員に対し,食品表示制度について啓発を行い,その遵守を徹底すること。

(5)(1)から(4)までに基づき講じた措置について,平成31年1月31日までに鹿児島県知事あて提出すること。

 

〈添付資料〉

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電話番号:099-286-2885

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