ホーム > 産業・労働 > 食・農業 > 農業技術 > 農業開発総合センタートップ > 平成29年度研究課題(生産環境部)

更新日:2017年8月21日

ここから本文です。

平成29年度研究課題(生産環境部)

  課題名 研究
期間
予算
区分
目的 担当研究室等
1 キャベツ根こぶ病の発生生態把握による防除対策高度化 H26~30 県単 難防除病害であるキャベツ根こぶ病の鹿児島県における防除技術を確立する。 生産環境部(病昆研)
生産環境部(土環研)
大隅支場(園作研)
2 根粒菌培養配布事業 S4~ 県単 培養した根粒菌を農家へ有償配布することにより豆科植物の安定増収を図る。また,土壌等の分析により農家の経営の安定に寄与する。 生産環境部(土環研)
3 露地マイナー作物における天敵利用技術の確立 H27~29 公募 ニガウリやソラマメ等に導入可能な技術を検討し,マイナー作物において化学合成農薬の充実化だけに頼らない生産安定技術確立が可能であることを実証する。 生産環境部(病昆研)
4 LED光源を利用した予察灯の実用化 H28~29 公募 LED光源を使用したトラップによる水稲害虫(ウンカ・ヨコバイ類)の誘殺数や誘殺パターンを白熱電球光源のトラップと比較検討する。 生産環境部(病昆研)
5 サトイモ疫病の総合防除技術確立 H29~31 公募 太陽熱土壌消毒効果を活用した省エネ・省肥料・省農薬の環境にやさしい栽培体系を確立する。 生産環境部(病昆研)
6 AIを活用した病害虫早期診断技術の開発 H29~31 公募 発生する病害虫のデータ(主に写真データ)を収集・解析し,携帯端末を利用した早期診断アプリケーションを開発する。 生産環境部(病昆研)
7

農地土壌温室効果ガス排出量算定基礎調査事業

-農地管理実態調査-

H25~32 公募 「農地土壌における炭素貯留」は新たな二酸化炭素の吸収源対策として位置づけられようとしている。農水省が実施するそのための基礎調査事業に参加し,土壌管理実態調査(土壌調査とアンケート調査)を行う。 生産環境部(土環研)
8 新たな土壌酸度の簡易評価手法の確立と現場導入 H27~29 公募 土壌酸度は,作物の収量や土壌病害の発生に大きく影響する。しかし,土壌酸度を農家や普及組織で把握することは困難である。そこで,新たに簡便かつ安価に測定できる手法を開発し,農家や普及員が自らすることで土壌病抑制と多収をねらう手法を現場へ導入する。 生産環境部(土環研)
大隅支場(環境研)
徳之島支場(園土研)
企画調整部(普及情報課)
9 肥料コスト低減のための「現場対応型迅速土壌診断手法」確立とその普及 H27~31 公募

肥料原料価格は依然として高止まりにあり,経営費を圧迫し,さらなる肥料コストの縮減が求められている。肥料コスト縮減には生産ほ場の土壌養分を評価することが必要であるが,現場で迅速かつ安価に評価する手法の確立あるいは普及が十分でない。そこで,最近開発された土壌可給態窒素の簡易測定法等の現場適応性を検証改良し,より迅速・簡便・安価な手法を確立し,肥料コスト削減に資する。

生産環境部(土環研)
企画調整部(普及情報課)
10

農地土壌温室効果ガス排出量算定基礎調査事業-

一酸化二窒素削減のための農地管理技術の検証-

H29~32 公募

これまでに開発された一酸化二窒素等の削減技術について,多様な条件(土壌や有機物の質の違いなど)での技術的安定性を検証する。

生産環境部(土環研)
11 輸出植物検疫協議に必要な技術的データ等の蓄積 H29~30   輸出相手国が侵入を警戒する病害虫について,発生状況等に関する全国的な調査を行うとともに,この結果を踏まえ病害虫の無発生地域の確認及び寄主とならない農作物の判定等を行い,輸出植物検疫協議に必要なデータを取りまとめる。 生産環境部(防除室)

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

農政部農業開発総合センター生産環境部

病理昆虫研究室099-245-1155
土壌環境研究室099-245-1156

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?