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更新日:2016年4月13日

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下請債権保全支援事業について

制度の概要

下請建設企業又は資材業者が元請建設企業(下請契約における注文者)に対して有する請負工事又は資材代金の債権(手形を含む)の支払いをファクタリング会社が保証する場合に,(財)建設業振興基金が,下請建設企業等の保証料負担を軽減するとともに,保証債務の履行によりファクタリング会社に生じた損失を補償することで,下請債権等の保全を図るものです。
 
  • 下請建設企業等が負担する保証料に対し助成(保証料の2分の1(年率1.5%上限))
  • ファクタリング会社の保証履行による支払額に対し損失補償
  • 事業を利用する下請建設企業等は,受益者負担として年率1%の利用料を支払

対象となる下請建設企業等

  1. 元請建設企業(下請契約における注文者)から当該建設工事の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業
  2. 元請建設企業(下請契約における注文者)に当該建設工事に関する資材を直接供給している資材業者
(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下,又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の中小・中堅企業に限る。)

対象となる債権

  • 本事業による買取の対象となる債権は,元請建設企業を債務者,下請建設企業等を債権者とするものであって,建設工事に関するもの。

元請建設企業の要件

  • 本事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度又はその前年度に公共工事(国,特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。)の受注実績があること,又は,保証を開始する日において有効な経営事項審査を受けていること。
  • 破産手続開始の申立て,民事再生手続開始の申立て,会社更正手続開始の申立て又は特別清算開始の申立てがなされていないこと。
  • 手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
  • 財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
  • 本事業に関し,不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

手続きの流れ

申込・相談窓口

ご相談及び申込みを希望される下請建設企業又は資材業者の方は,以下のファクタリング会社までお問い合わせください。
 

実施時期

成22年3月1日から平成29年3月末まで(1年間延長)

その他の事業

関係機関へのリンク

 

よくあるご質問

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土木部監理課

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