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更新日:2016年8月30日

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(重要)経営事項審査の審査基準の改正等について(平成28年8月1日施行)

1改正概要

「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部改正」(国土交通省告示第911号)により,「登録解体工事試験」又は「登録基礎ぐい工事試験」に合格した方は,平成28年8月1日から経営事項審査における技術職員の項目において2級技術職員として2点加点することになりました。
なお,当該試験の過去の一部の合格者等も次のとおり加点の対象となります。

「登録解体工事試験」
(公社)全国解体工事業団体連合会の行った平成17年度までの解体工事施工技士資格試験及び平成27年度までの解体工事施工技士試験に合格した者ついては,「解体工事業」に係る一般建設業の主任技術者の要件の1つに位置づけられたことから,経営事項審査においても既合格者は加点対象とされます。

「登録基礎ぐい工事試験」
(一社)日本基礎建設協会及び(一社)コンクリートパイル建設技術協会の行った平成27年度の基礎施工士検定試験に合格した者については,「とび・土工工事業」に係る一般建設業の主任技術者の要件の1つに位置づけられたことから,経営事項審査においても既合格者は加点対象とされます。

「登録解体工事講習」・「登録解体工事試験」・「登録基礎ぐい工事試験」の登録等について(PDF:66KB)

経営事項審査の審査項目の改正(PDF:78KB)

2再審査の申立てについて

改正前の評価基準により受審した経営事項審査について,次のとおり新基準での再審査を申し立てることができます。

(注意)
再審査の申立ては,あくまで任意となっていますので,各自御判断ください。
なお,仮に受審しない場合は,既に保有している「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が有効となります。
また,再審査を受けた場合でも,発注者が当面,旧結果通知書を活用することも想定されますので,回収は行いません。

再審査は,今回改正となった基準改正部分のみが対象となります。(申請業種の変更,記載間違いや記入漏れ等による変更等は一切認められません。)


(1)対象業者
再審査の申立日において,旧基準による「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が有効期限内のものを保有する鹿児島県知事許可業者(審査基準日から1年7か月以内のもの。)

(注意)
※「登録解体工事試験」の合格者に係る再審査を受ける業者は,解体工事業の許可を受けて経営事項審査を受審している場合に限ります。
※「登録基礎ぐい工事試験」の合格者に係る再審査を受ける業者は,とび・土工工事業の許可を受けて経営事項審査を受審している場合に限ります。

(2)受付期限
平成28年11月28日(月曜日)(期間厳守)

(3)再審査手数料
無料

(4)申請書類等
(ア)経営規模等評価再審査申立書
(イ)別紙一「工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高」
(ウ)別紙二「技術職員名簿」
(エ)別紙三「その他の審査項目(社会性等)」
(オ)各試験の合格証明書の写し
(カ)現在有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し

提出部数
正本1部,副本1部,入力表1部(上記(1)~(4)を複写したもの)

(5)持参書類
(ア)前回の経営事項審査申請書副本
(イ)各試験の合格証明書の原本

以下は,技術職員名簿に今回新たな技術職員を載せる場合(「登録解体工事試験」の合格者又は「登録基礎ぐい工事試験」の合格者に限る。)
(ウ)健康保険証の写し(6か月を超える恒常的な雇用関係確認書類)
(エ)社会保険標準報酬決定通知書(常勤性の確認書類)
※健康保険等未加入の場合は,給与台帳及び出勤簿を持参してください。

(6)審査の申込み等
再審査を希望する場合は,対面にて審査を行いますが,必ず事前に県庁監理課建設業許可係に電話で連絡してください。(099-286-3490)

(7)作成に係る留意点
今回改正となった部分以外の項目については,前回の経営事項審査申請書副本の内容をそのまま転記してください。(変更のない様式は,複写でも可)

(ア)経営規模等評価再審査申立書

a表題部

営規模等評価申請書
経営規模等評価再審査申立書
総合評定値請求書

 

 

 

「経営規模等評価申請書」の文言を消してください。

建設業法第27条の26第2項の規定により,経営規模等評価の申請をします。
建設業法第27条の28の規定により,経営規模等評価の再審査の申立をします。
建設業法第27条の29第1項の規定により,総合評定値の請求をします。

「建設業法第27条の26第2項の規定により,経営規模等評価の申請をします。」の文言を消してください。(受付の際,通常審査と区別するため,必ず消してください。)

b項番「05」申請等の区分
「4」を記載してください。

c経営規模等評価再審査申立書2枚目の下表
下表のとおり記載してください。

審査結果の通知番号 審査結果の通知の年月日
平成○○年○月○日
再審査を求める事項 再審査を求める理由
平成28年8月1日施行の改正に
係る事項
制度改正のため

「審査結果の通知の年月日」の欄には,旧結果通知書の通知年月日を記載すること。

d項目「19」技術職員数
新たな技術職員(「登録解体工事試験」の合格者又は「登録基礎ぐい工事試験」の合格者に限る。)を載せる場合は,その者を加えた数を記載してください。

(イ)技術職員名簿について

「登録解体工事試験」に係る合格者の有資格区分コードは,「060」となります。(業種コードは「29(解体)」を記載)
「登録基礎ぐい工事試験」に係る合格者の有資格区分コードは,「040」となります。(業種コードは「05(とび・土工)」を記載)

今回の対象となる試験の合格者以外の技術職員に係る部分については,前回の経営事項審査申請書副本の内容をそのまま転記してください。

(ウ)その他の審査項目(社会性等)について
今回新たに技術職員を載せたことに伴い,「若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況」に関する内容(項番「59」・「60」)に変更が生じる場合は,変更後の技術職員数等も記載してください。

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土木部監理課

電話番号:099-286-3490

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