解体工事業について

平成28年6月1日施行の建設業法等の改正に伴い，建設業許可業種に解体工事業が追加されました。

変更点については，こちらをご覧ください。（国土交通省作成資料）

解体工事業追加に係る制度措置について（PDF：3,341KB）

 

この改正により，建設業許可申請・届出の様式が一部変更されています。

変更後の新様式はこちらのページ（「建設業許可に係る申請書様式」）からダウンロードしてください。

様式の主な変更点

（1）解体工事業の追加に伴う各種の改正

（2）変更届出の対象追加

「健康保険等の加入状況」（様式第22号の3）が，変更届出の対象に加えられます。（押印あり）

既に提出した同様式の「保険加入の有無」に変更があった場合は，決算終了後4か月以内に届出が必要となります。決算変更届の提出時に一緒に提出してください。

【変更となる様式】（記載要領のみ変更となるものを含みます）

• 様式第1号（建設業許可申請書）
• 様式第1号別紙1（役員等の一覧表）
  ※「個人事業主」は本様式は提出不要となります
• 様式第1号別紙2(1)（営業所一覧表）
• 様式第8号（専任技術者証明書）
• 様式第11号の2（国家資格者等・監理技術者一覧表）
• 様式第12号（許可申請者の調書）
• 様式第13号（使用人の調書）
• 様式第20号の3（健康保険等の加入状況）
• 様式第22号の2（変更届出書第二面）
• 様式第22号の3（届出書）
• 様式第22号の4（廃業届）
• 表紙（県独自の様式）
• 許可申請書表紙（県独自の様式）
• 決算変更届表紙（県独自の様式）

 

（参考）国土交通省のホームページ

 

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（外部サイトへリンク）