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更新日:2013年3月15日

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建設業法施行規則の一部改正について

財務諸表の見直しについて

建設業法施行規則の一部改正により,土木部監理課建設業許可係に提出する財務諸表の様式が改正されました。
平成24年4月1日以降に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表については,新しい財務諸表で作成の上,ご提出ください。

1改正の概要

  • 株主資本等変動計算書(別記様式第17号)の見直し
    会社計算規則の改正を踏まえ,「前期末残高」の表現を「当期首残高」へ改めるとともに,会社計算規則に則した記載要領を追加する。
  • 注記表(別記様式第17号の2)の見直し
    • 会社計算規則の改正を踏まえ,注記事項として「会計方針の変更」,「表示方法の変更」,「会計上の見積りの変更」,「誤謬の訂正」を追加する。
    • 会社計算規則の改正を踏まえ,一株当たり情報に係る注記の記載要領に,株式を併合又は分割した場合における記載事項を追加する。
  • 財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則と表記を揃えるため,関連当事者との取引の注記事項に係る「属性」の表現を「種類」へ改めるとともに,記載要領に「種類」の定義を追加する。

2改正された様式

  • 株主資本等変動計算書(別記様式第17号)
  • 注記表(別記様式第17号の2)

今回の改正は2様式のみで,その他の様式に変更はありません。

3適用時期

  • 平成24年4月1日以降に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表について適用します。
  • 平成24年3月31日までに開始した事業年度に関しては,従前の株主資本等変動計算書及び注記表を使用することができます。

平成25年3月31日を決算日とする場合は,平成24年4月1日以降に開始した事業年度であることから,新しい株主資本等変動計算書及び注記表で提出する必要があります。

4申請書類の入手方法

5質疑応答

Q1平成25年3月31日以前に新しい財務諸表を提出してもいいでしょうか。

  • 認めておりません。
  • 特に平成24年11月決算事業所が3月31日までに決算変更届を提出する場合は,その提出期限が平成25年3月までとなっていることから,必ず改正前の財務諸表で作成してください。

Q2平成25年3月31日以前に改正前の財務諸表を提出しましたが,書類不備があり4月1日以降に再度提出しました。新しい財務諸表で作り直す必要があるのでしょうか。

  • 必要ありません。
  • 平成25年3月31日以前に改正前の財務諸表を提出,書類不備により4月1日以降に再度提出を行った場合は,改正前の財務諸表の申請書を受け付けます。

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土木部監理課

電話番号:099-286-3490

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