令和6年度海岸保全基本計画検討業務委託（八代海沿岸工区）プロポーザルの実施について

業務目的

令和2年11月に変更された「海岸保全区域等に係る海岸保全に関する基本的な方針」に基づき，八代海沿海岸保全基本計画（以下，「基本計画」という。）に定める海岸の保全に関する事項及び海岸保全施設の整備に関する事項について，学識経験者の意見等を踏まえた上で，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第5次評価報告書第I作業部会報告書で用いられたRCP2.6シナリオにおける将来予測を考慮し，基本計画の改定を行い，今後の事業化に向けた検討を行うことを目的とする。

プロポーザルの実施について

1.業務名

令和6年度海岸保全基本計画検討業務委託（八代海沿岸工区）

2.参加資格

技術提案書の提出は，次に掲げる資格を満たす単体企業であること。
⑴地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

⑵令和6年度鹿児島県測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格者登録を有している者（入札参加資格の効力を停止されている者を除く。）であること。

⑶民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て，会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て，破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て，会社法（平成17年法律第86号）に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。ただし，民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって，手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき，鹿児島県測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格の認定を受け，かつ，再生計画又は更生計画が認可された者を除く。