平成29年度末汚水処理人口普及率について

国土交通省，農林水産省，環境省（以下「三省」という。）では，平成29年度末の全国汚水処理人口普及状況をとりまとめました。

汚水処理人口普及率の指標は，下水道，農業集落排水施設等，浄化槽，コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を，人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものです。

全国の汚水処理人口普及率は90.9％

全国の汚水処理施設の処理人口は，平成29年度末において1億1571万人となり，これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は90.9％となりました。

同様に，本県の汚水処理施設の処理人口は平成29年度末において131.7万人となり，これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は80.1％で全国39位となりました。
グラフ

公共用水域の水質保全及び公衆衛生の向上という観点から生活排水の処理が重要です。その指標となる平成29年度末の汚水処理人口普及率について，本県は80.1％（昨年79.0％）となり，調査を開始してから初めて80％を超えました。

県では，平成21年3月に生活排水処理施設整備構想を策定し，事業主体である市町村と連携しながら，地域の実情に応じた効率的且つ適正な生活排水処理施設の整備を促進するとともに，県民の皆様には，下水道や集落排水施設への接続や浄化槽の設置などをお願いしています。

一方，近年の人口減少や厳しい財政状況など，生活排水処理施設整備を取り巻く環境は非常に厳しくなっており，これらの社会情勢の変化を踏まえ，地域の実情に応じた生活排水処理施設の整備や効率的で持続可能な生活排水処理の仕組みの構築等が課題となっています。

なお，「浄化槽」は，し尿のみを処理するいわゆる「単独処理浄化槽（みなし浄化槽）」は含みません。