ホーム > 社会基盤 > 建築 > 指導（建築・宅地開発） > 多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物に関する情報を提供いただく際の情報提供様式について

ここから本文です。

更新日：2013年7月1日

多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物に関する情報を提供いただく際の情報提供様式について

多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物（違法貸しルーム）に係る情報の収集へのご協力をお願いします

多数の人が寝泊りなどをし実質的に居住していながら、各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなど建築基準法に違反している疑いのある建築物の存在が問題となっています。こうした建築物は、火災の際の安全面などで問題があると考えられます。

鹿児島県では、こうした建築基準法違反の疑いのある建築物に関する情報を受け付けています。例えば、

木造2階建ての戸建て住宅や事務所ビルの1フロアを改造し、建具等で元々の部屋を人一人がようやく寝起きできる程度の広さの空間に区切って人が住んでいる。

戸建て住宅地の中にありながら、貸しオフィスや貸倉庫として募集がされ、実際にはその建物で大勢の人が寝起きをしている。

など、建築基準法に違反している疑いのある建築物の情報をお寄せいただきますようお願いします。

平面イメージ

内観イメージ

【送付先】

e-mail:keikaku@pref.kagoshima.lg.jp

tel:099-286-2111(3711)

fax:099-286-5635

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

鹿児島県庁　法人番号8000020460001
〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号　

代表電話：099-286-2111