更新日:2020年4月1日

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県営住宅について

県営住宅の目的

県では,「公営住宅法」及び「鹿児島県営住宅条例」に基づき,県民が健康で文化的な生活を営むことができるように,国と協力して県内各地に住宅を建設し,住宅に困窮する低所得者を対象に安い家賃で賃貸しています。

入居資格

入居資格は法令等により次のように定められています。

  1. 現在,住宅に困っていることが明らかであること。
    • (持家のある方,公営住宅(県,市町村営住宅)に入居されている方は原則として入居申込みはできません。)
  2. 収入が公営住宅法施行令で定められた収入基準の範囲以内であること。
    • (同居しようとする親族(婚約者を含む)の収入も合算します。)
  3. 県税を滞納していないこと。
  4. 入居者または同居者が暴力団員ではないこと。

 

  • 県営住宅に入居することができる者と同居者は,親族(婚約者を含む)に限ります。
  • 入居時には,敷金(家賃の3か月分)の納付と連帯保証人を1人(1者)選任していただく必要があります。
  • 連帯保証人は,個人のほか,法人も選任することができます。
  • 個人の連帯保証人の場合,連帯保証人が責任を負う金額の上限(極度額(きょくどがく))を定めます。極度額は,入居時家賃の12か月分です。
  • 法人の連帯保証人には,極度額の定めはありません。そのため,保証限度額のある家賃債務保証業者などは,原則として法人の連帯保証人には該当しません。
  • その他,入居時に,緊急連絡先1人の届出が必要となります。
  • 単身者が入居できる住戸は,原則として1戸当たりの住戸専用面積が55平方メートル以下の住戸となります。ただし,住戸専用面積が55平方メートルを超える住戸でも,6か月以上空き家となっている場合は,単身者の入居が可能となります。
  • 1戸当たりの住戸専用面積が70平方メートル以上の住戸への入居については,原則として世帯員数が3人以上の世帯となります。ただし,6か月以上空き家となっている場合等は,単身者又は世帯員数が2人の世帯の入居が可能となる場合があります。
  • 入居できる住戸の詳細については,各団地の担当事務所へお問い合わせください。

入居希望者の募集

鹿児島市内の県営住宅においては,2月と8月(年2回),鹿児島市以外の県営住宅は,2月(年1回)に入居希望者の募集を行っています。

また,随時にも入居希望者を受け付けています(鹿児島市内の一部の県営住宅を除く)が,その場合入居順位は一番最後になります。

入居希望の申込み

入居資格等を事前に確認するため,原則,担当事務所の窓口に直接申込書等を持参していただきます。
入居資格については,実際に空家を紹介する時点で,所得額証明書等の必要書類を提出していただき再確認を行います。

再確認の結果,入居資格を満たさない場合,入居できないことがあります。

なお,県営住宅への入居は,空家待ち順位登録という方法をとっています。

空家待ち順位登録

空家待ち順位登録とは,入居希望者の中で抽選により入居待ちの順位を決め,空家が発生した時にその順位に従って入居させるしくみのことです。

空家が相当数発生しない場合,入居できない可能性もあります。

空家待ち順位登録者の入居状況

抽選

抽選会場にて,公開抽選を行っています。

抽選の結果については,担当事務所に掲示等します。

入居までの流れ

入居希望の申込(入居資格事前審査)

抽選(入居順位の決定)

空家待ち順位登録者名簿への登録

空家発生

空家紹介

所得額証明書等の必要書類の提出(入居資格審査)

入居決定通知

入居説明及び誓約(敷金の納付,連帯保証人の提出)

入居(鍵渡し)

県営住宅情報

県営住宅の所在地,家賃,間取り等の情報を提供しています。
家賃については,収入に応じて毎年度決定されます。そのため,収入が前年度より増えた場合,翌年度の家賃が高くなることがあります。

なお,収入が特に少ない方や失業等により収入が申告した収入より少なくなった方などは,家賃を減免できる場合がありますので,詳細については担当事務所へお尋ねください。

市町村営住宅については,各市町村へお問い合わせください。

詳細については,入居を希望する団地の担当事務所へお尋ねください。

駐車場について

駐車場は,県の使用許可を受けた自動車保管場所管理協議会が管理しています。

1戸に1台の駐車場がありますが,利用希望者は各団地の自動車保管場所管理協議会に加入しなければなりません(2台目以降は,原則として各入居者が団地敷地外に確保しなければなりません)。

駐車場を利用される方は,利用料及び原則として3か月分の保証金を負担していただきます。

車庫証明(保管場所証明書)は,自動車保管場所管理協議会が発行します。

身体障害者等で自動車税又は軽自動車税の免除を受けている方は,申請により利用料が免除される場合があります。

詳細については,入居を希望する団地の担当事務所へお尋ねください。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

土木部建築課住宅政策室

電話番号:099-286-3735

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