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更新日:2015年4月6日

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鹿児島県住生活基本計画(平成23~32年度)

趣旨

県では,住生活基本法に基づき,県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,平成19年3月に「鹿児島県住生活基本計画」を定めております。

当該計画では,社会情勢の変化等に対応するため,おおむね5年後に見直しを行うこととしており,国が定める住生活基本計画(全国計画)が改定されたことなどから,これを踏まえた見直しを行い,改めて「鹿児島県住生活基本計画」を策定しました。

計画期間は,平成23年度から平成32年度までの10年間としています。

公表資料

【参考資料】

パブリック・コメント実施結果

鹿児島県住生活基本計画の策定にあたり,県民の皆様に対し,平成24年2月9日から3月5日までパブリック・コメントを実施しましたところ,3件の御意見をいただきました。
いただきました御意見及びこれに対する県の考え方をまとめました。
ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
 

御意見

御意見に対する県の考え方

1.本文中に出てくる「二地域居住の推進」について,もう少し具体的な説明があっても良いのではないか。「二地域居住」はUJIターンに比べて余り馴染みのない用語だと思う。「二地域居住」の定義、全国的に見た二地域居住の進捗具合,鹿児島県内ではどのように取り組まれているのか,といった記述があった方が県民の皆さんに理解していただけるのではないか。

1.以下のとおり,「第2章(7)県土の多様な地域特性2中山間地域・離島地域」の記載内容を変更いたしました。

「UJIターン,」の後に「都市に住む人が,一定期間を農山漁村で暮らすなど多様なライフスタイルを実現するための手段としての」を挿入

旧:UJIターン,二地域居住の推進

新:UJIターン,都市に住む人が,一定期間を農山漁村で暮らすなど多様なライフスタイルを実現するための手段としての二地域居住の推進

また,文末に県の取り組みを挿入しました。

県におけるUJIターン,二地域居住等への取り組み

UJIターンや二地域居住等の推進により地域の活性化を図るため,インターネットによる交流居住支援サイト「かごしま暮らしネット」を開設し,県内の地域交流や移住に関する情報を発信している。

2.住生活基本計画(全国計画)及び住宅セーフティネット法を踏まえ,住宅確保要配慮者の支援のための施策として民間賃貸住宅の活用・支援に関する項目,居住支援協議会等に関する項目について追加して頂きたい。

2.以下のとおり,「第4章(1)人にやさしい安心できる住まいづくり(2)住宅困窮者の居住の安定確保に向けた取組の促進」に項目を設けました。

民間賃貸住宅の活用

公的賃貸住宅を補完する役割として,国の助成制度を利用した民間賃貸住宅の活用を図るともに,居住支援に関する情報の提供等により円滑な入居を促進するため,県や市町村の住宅・福祉部局,賃貸住宅所有者や宅地建物取引業者等団体及びNPO等が連携したネットワークの形成を図ります。

3.目標がどの程度達成されたのか,また達成できなかった部分をどう分析し,今回策定した基本計画を通して,どのように達成しようとしているのかといった説明があっても良いのではないか。前回策定した計画と今回策定された計画のつながりがわかるような記述があると,よりわかりやすくなると思う。 3.住生活基本計画においては,目標の達成状況について,定量的,客観的に把握するために指標を定めています。旧計画における指標の進捗状況や評価,新計画における指標設定の考え方等については,計画策定の過程の中で検討したものであるため,計画本文には位置付けておりません。評価・分析等について,参考として関係資料に添付し公表させていただきます。

よくあるご質問

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