県営住宅等の家賃債務保証法人を募集します
鹿児島県営住宅等への入居に際して連帯保証人の確保が困難な入居希望者等に対し，家賃債務保証を提供する法人（家賃債務保証法人）を募集します。
家賃債務保証法人の応募から家賃債務保証提供までの流れ
- 県へ家賃債務保証法人になることを申込み
- 県から家賃債務保証法人候補者の選定結果を通知
- 家賃債務保証法人候補者と県との間で協定内容について協議を経た上で，合意のもと，家賃債務保証法人として協定を締結
- 協定締結後，家賃債務保証の提供を開始
申込資格
応募できる者は，次に掲げる要件を全て満たすものとします。
- 法人登記をしている者であること。
- 確実な保証能力を有する者であること。
- 鹿児島県を営業地域としている家賃債務保証業者（国土交通大臣から登録を受けている法人）又は鹿児島県知事から指定を受けている住宅確保要配慮者居住支援法人であること。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 物品又は役務の調達等に係る有資格業者の指名停止に関する要綱に基づき指名停止の措置を受けていない者であること。
- 県税を滞納していない者であること。
- 次のいずれにも該当しない者であること。
- 暴力団
- 役員等が，暴力団員等であると認められる法人
- 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人
- 役員等(非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者をいう。）が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人
- 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人
- 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
- 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人
対象となる県営住宅等
32市町内の148団地（12,028戸）（令和2年4月1日現在）（PDF：85KB）
提供を求める保証の範囲等
- 家賃及び入居者負担額県営条例に基づく家賃及び特公賃条例に基づく家賃又は入居者負担額
- 退去時修繕費用（入居者負担に係るもの）
- 残置物撤去費用
申込書類
申し込む者は，以下の書類を各1部提出してください。
- 鹿児島県営住宅等家賃債務保証法人申込書（様式1）（WORD：18KB）
- 申込者の概要（様式2）（WORD：18KB）
- 提案書（様式3）（WORD：21KB）
- 誓約書（様式4）（WORD：19KB）
- 登記事項証明書（履歴（現在）事項証明書。1か月以内に取得したもの）
- 県税納税証明書（県税について未納がないことの証明。鹿児島県の各地域振興局・支庁の県税担当課が発行するもので，1か月以内に取得したもの。県内に事業所等がなく，納付すべき税額がない場合も必須とする。）
- 直近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他法人の財務状況を明らかにする書類
- 家賃債務保証業者である場合は，家賃債務保証業者登録規程第3条第1項の規定により登録を受けている者であることを証明する書類の写し
- 他自治体との間で公営住宅の家賃債務保証に係る協定を締結している場合は，その協定書等の写し
- 協定書の案（家賃債務保証法人として県と締結する協定書の案文）
申込み先
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県土木部建築課住宅政策室住宅管理係（鹿児島県庁15階）
家賃債務保証法人候補者の選定
鹿児島県営住宅等家賃債務保証法人選定等要領（PDF：114KB）4から7に定める条件等を全て満たすと認められる申込者を全て候補者として選定します。
選定結果については，全ての申込者に対し，文書で通知します。
家賃債務保証の提供に向けた協議及び協定の締結
家賃債務保証法人候補者は協定内容について県と協議を行い，合意のもと，県との間で家賃債務保証法人として協定を締結し，家賃債務保証の提供を開始していただきます。
要領及び様式
- 鹿児島県営住宅等家賃債務保証法人選定等要領（PDF：114KB）
- 鹿児島県営住宅等家賃債務保証法人申込書（様式1）（WORD：18KB）
- 申込者の概要（様式2）（WORD：18KB）
- 提案書（様式3）（WORD：21KB）
- 誓約書（様式4）（WORD：19KB）
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