更新日:2007年12月5日

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被災者への支援について

支援制度総括

被災者支援に関する各種制度の概要と実施状況

災害救助法の適用について


今回の大雨により被害を受けた以下地域に災害救助法を適用しました。
  • 適用地域
    出水市,大口市,薩摩川内市,さつま町,菱刈町,湧水町
  • 適用年月日
    平成18年7月22日

被災者生活再建支援法の適用について

今回の大雨により被害を受けた以下地域に被災者生活再建支援法を適用しました。
  • 適用地域
    県下全域
  • 適用年月日
    平成18年7月22日  
  • 支援法適用基準
    被災者生活再建支援法施行令第1条第1号
  • 支給限度額
    全壊世帯 最高300万円
    大規模半壊世帯 最高100万円

1.家庭生活再建への支援

災害弔慰金の支給について

  • 災害により死亡された方の遺族に対して弔慰金を支給します。
主たる生計維持者の場合  500万円以内
その他の場合  250万円以内
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824/各市町村福祉担当課           

災害障害見舞金の支給について

  • 災害により負傷し,又は疾病にかかり治ったときに,精神又は身体に障害がある方に対して見舞金を支給します。
主たる生計維持者の場合  250万円以内
その他の場合  125万円以内
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824/各市町村福祉担当課

住家災害見舞金の支給について

  • 災害により現に居住している住家が全壊,流出又は埋没した世帯の世帯主に対して見舞金を支給します。(1世帯当たり10万円)
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824/各市町村福祉担当課

災害援護資金について

  • 災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して,生活の立て直しに必要な資金の貸付を行います。
利 率  3%
限度額 350万円
償還期間 10年(うち据置3年)
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824/各市町村福祉担当課

被災者生活再建支援制度について

  • 生活基盤に著しい被害を受け,経済的理由等により生活再建が困難な方に対して支援金を支給します。
全壊世帯 300万円以内
大規模半壊世帯 100万円以内
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824/各市町村福祉担当課

被災者生活支援金の支給について

  • 大規模な災害で床上浸水以上の被害を受けられた世帯及び小規模事業者に対して,被災者生活支援金を支給する制度を創設し,今回の県北部豪雨災害から適用します。
制度の概要
1. 対象市町村 被災者生活再建支援法が適用された市町村
上記と同一の災害で被害を受けた市町村
2. 対象世帯等 全壊,半壊,床上浸水の住宅被害を受けた世帯
(被災者生活再建支援法にいう年収800万円以下)
(注)
  1. 被災者生活再建支援法に基づく支援金(支給限度額 は,最高300万円)の支給対象となる世帯は除く。
  2. 住宅被害で支給対象となった場合は,店舗等被害での支給対象からは除く。
店舗等が上記と同等の被害を受け,一定の要件を満たす小規模事業者
3. 支給限度額 1世帯(1事業者)当たり20万円
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824/県庁商工政策課 099-286-2931

災害を受けられた方に対する県税の減免・期限の延長等について


  • 災害を受けられた方に対する県税の減免があります
    災害を受けられた方々は,県税(個人事業税,自動車税,不動産取得税,産業廃棄物税,個人県民税)の減免を受けたり,納期限を延ばすなどの措置を受けることができます。
○問い合わせ先:県庁税務課 099-286-2194

大雨災害による損害を受けた方には国民年金保険料の特例免除制度があります

災害を受けた生徒に係る県立高校授業料の減免について

  • 災害を受けた生徒に係る県立高校授業料の減免について
    生徒の保護者が災害(家屋の倒壊,床上浸水等)を受け,生計に重大な支障を生じたと認めるときは,授業料の減額又は免除を受けることができます。
○問い合わせ先:教育庁総務福利課 099-286-5193

「鹿児島県育英財団奨学金」について

  • 災害を受けた生徒に対する奨学金の貸与制度があります
    災害を受けた世帯に属しており,高等学校,専修学校(高等課程),盲・聾・養護学校の高等部に在学している方は,奨学金の貸与を受けることができます。
  • 災害を受けた方に対する奨学金の返還猶予制度があります
    災害により奨学金の返還が困難になった場合には,奨学金の返還猶予を受けることができます。
○問い合わせ先:教育庁総務福利課 099-286-5214/鹿児島県育英財団 099-286-5244

「独立行政法人日本学生支援機構奨学金」について

  • 平成18年7月豪雨に係る緊急採用奨学金
    独立行政法人日本学生支援機構では,平成18年7月豪雨に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する奨学金の申請を受け付けています。
  • 災害を受けた方に対する奨学金の返還期限猶予制度
    災害により奨学金の返還が困難になった場合には,奨学金の返還猶予を受けることができます。

災害を受けた児童生徒に対する義務教育教科書の再給与について

  • 災害を受けた児童生徒に対する義務教育教科書の再給与について
    災害救助法が適用された災害により,教科書を喪失又は損傷し,就学上支障がある場合は,学用品・文房具と同様に,災害救助法に基づき給与されます。
○問い合わせ先:教育庁義務教育課 099-286-5285

特殊教育就学奨励制度について

  • 災害により盲・聾・養護学校に在籍する児童・生徒の学用品等が滅失し,災害救助法に基づく給与で補完できない部分の補てんを行います。
○問い合わせ先:教育庁義務教育課 099-286-5285

メンタルケアの電話相談窓口を設置しました

  • 鹿児島県北部豪雨災害に対するメンタルケアの電話相談窓口
    鹿児島県北部豪雨災害にかかるメンタルケアの相談窓口を設置しました。
     今回のような豪雨災害に遭遇した方の中には,精神的な不安等のトラウマ(心的外傷)や,その結果として生じるPTSD(心的外傷後ストレス障害)が生じる可能性があります。
     県では,そのような悩みをお持ちの方を対象とした電話相談窓口を開設しておりますので,気軽に御相談ください。
○問い合わせ先:県庁障害福祉課 099-286-2754

学校への臨床心理士派遣

  • 災害を受け,避難生活を余儀なくされた児童生徒の「心のケア」を行うため臨床心理士などを派遣します。

    ・ 児童生徒への相談,カウンセリング
    ・ 教職員,保護者等に対する心のケアの指導助言
○問い合わせ先:県庁保健体育課 099-286-5316

豪雨災害に便乗した悪質商法にご注意ください

  • 豪雨災害に便乗した悪質商法にご注意ください
    これまでの災害時に全国の消費生活センターに寄せられた相談事例をみますと,被災した家屋等の修繕や点検などに関連するトラブルが発生しています。
    今回の豪雨災害についてもご注意ください。
○問い合わせ先:消費生活センター 099-224-0999

水害時の感染症予防と消毒等について

  • 水害時の感染症予防と消毒等について
    水害により,家屋等が雨水等の汚水に浸水すると,その後,細菌等が繁殖しやすい環境になり,感染症や食中毒が発生する恐れがあります。
○問い合わせ先:健康増進課 099-286-2724/生活衛生課 099-286-2786

2.農林漁業・中小企業への支援

被災農家が活用できる資金の概要について

農作物等の被害を受けられた方々は,農業用施設の復旧や災害に伴う経営再建などに活用できる資金の貸付を受けることができます。
今回の災害による農業近代化資金の需要の増大に対応するため,県の「生活再建支援対策」により,農業近代化資金の融資枠を拡大し,災害復旧に係る貸付対象者を認定農業者以外の被災農業者まで拡充しました。

○問い合わせ先:県庁農業経済課 099-286-3131

園芸産地復旧対策の実施について

今回の災害により,共済制度の対象外の園芸品目に大きな被害が発生したことから,農業資材の導入やハウス等園芸施設の復旧などの支援を実施します。

支援内容
(1)  被害を受けた園芸施設の復旧  国1/2,営農集団等1/2
(2)  地力回復のための土壌改良資材の導入 県1/2,営農集団等1/2
(3)  園芸施設の復旧のための鋼材,部品等の温室用資材の導入
(4)  被災後の植栽のための種苗,苗木の導入
○問い合わせ先:県庁農産園芸課 099-286-3181

木材産業振興資金について

  • 木材産業の経営の安定化を図るために必要な資金の貸付を受けることができます。(原木・素材の購入費用などの運転資金です。)
利 率  1.96%
限度額 木材業 1,000万円
製材業 2,000万円
償還期間 1年
○問い合わせ先:県庁林務水産課 099-286-3334

林業及び漁業制度資金について(漁業近代化資金等)

林業用施設及び漁業用施設の被害を受けられた方々は,その施設の復旧や災害に伴う経営再建などに活用できる資金の貸付を受けることができます。

○問い合わせ先:県庁林務水産課 099-286-3334(林業)・099-286-3336(漁業

『緊急災害対策資金』の保証料の免除について

  • 『緊急災害対策資金』の保証料の免除について
    今回の災害においては,商工業関係の被害が甚大であったことに鑑み,「緊急災害対策資金」の保証料の免除などを行い,中小企業の経営安定・事業再建を支援することとしました。
    【金融相談窓口を設置しました】
    鹿児島県北部豪雨災害による被災中小企業者を対象とした金融相談窓口を設置しましたのでご活用ください。
    ○問い合わせ先:県庁経営金融課 099-286-2946
    ○問い合わせ先:鹿児島県信用保証協会 099-223-0275(8:30~18:00)

『緊急経営対策資金』について

  • 今回の災害による被災中小企業者に対する経営安定,事業再建のための資金 の貸付を受けることができます。(※国のセーフティネット保証制度に対応)
利 率 「緊急災害対策資金」に同じ
限度額 「緊急災害対策資金」に同じ
償還期間 「緊急災害対策資金」に同じ
保証料率 0.65%
○問い合わせ先:県庁経営金融課:099-286-2946

セーフティネット保証制度の指定について

  • セーフティネット保証制度の指定について
    経済産業省は,平成18年7月豪雨により多大な被害を受けた災害救助法適用地域(出水市,大口市,薩摩川内市,さつま町,菱刈町,湧水町)を,平成18年8月4日付けでセーフティネット保証4号の該当地域として指定しました。
○問い合わせ先:県庁経営金融課:099-286-2946

災害復旧に係る資金への利子補助の実施について

  • 中小企業者が災害復旧のために借り入れた政府系資金又は県・市町村の制度資金(中小企業者を対象とした災害復旧目的資金に限る。)について,市町村を通じ,融資額に応じた段階的な利子補助を行います。
融資利率(現行) 【融資期間5年(年利2.1%)の場合】
融  資  額 補 助 率 実質利率
年1.9%(1年以内
~年2.7%(7~10年)
※「緊急災害対策資金」の例
200万円以下 年1.8 % 年0.3 %
200万円超
 600万円以下
年1.35% 年0.75%
600万円超
 1,500万円以下
年0.9 % 年1.2 %

  • ○問い合わせ先:県庁経営金融課:099-286-2946

県中小企業融資制度における保証人要件の緩和について

  • 県中小企業融資制度については,利用に際し,一部資金を除いて連帯保証人を徴求していますが,今回の災害による市町村の被災証明を受けた被災中小企業に限り,特例措置として第三者保証人を徴求しないこととします。
現  行 原則として1人以上
(会社及び組合にあっては,代表者を含め2人以上)
支援対策後 原則として不要(会社及び組合にあっては,代表者)
○問い合わせ先:県庁経営金融課:099-286-2946

集中豪雨後の農畜産物対策の概要について

  • 集中豪雨後の農畜産物対策の概要
    農作物等の被害を受けられた方々は,作目に応じた事後対策を取ってください。

3. 住まいの確保・再建のための支援

被災住宅応急修理制度等について

  • 被災住宅応急修理制度
    災害救助法が適用された市町村において,災害によって住宅が半壊の被害を受け,そのままでは生活することができないが,その破損箇所に手を加えれば,なんとか日常生活を営むことができる場合に,被災者等の申請により災害から1ヶ月3ヶ月以内(延長されました)に,県が一定の額を限度として応急修理を行います。
    この対象者,修理範囲,り災証明,手続き等の詳細は市町村の窓口にお問い合わせください
  • 被災者の公営住宅への入居
    災害により住宅に居住できない被災者については,公営住宅に一時的に入居できる場合があります。詳細については,各土木事務所の窓口にお問い合わせください。
  • 建築物(住宅も含む)の修理業者の紹介
    修理業者の紹介・斡旋を次の建築関係団体で行っています。

  • 住宅相談窓口
    災害等による住宅相談は,各土木事務所,県庁住宅政策室で受け付けています。

応急仮設住宅の供与について

  • 住家が全壊し居住する住家がない被災者に対して,市町村が応急仮設住宅を供与する。

     (災害救助法に基づく救助の一部)

     ・ 供与期間:2年以内
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824/各市町村福祉担当課

県営住宅の一時的な提供について

  • 被災者の県営住宅への入居
    災害により住宅に居住できない被災者については,県営住宅に一時的に入居できる場合があります。詳細については,各土木事務所の窓口にお問い合わせください。
条件等 (1)期間 3ヶ月(ただし,状況によっては,最長1年間の更新可能。)
(2)使用料 全額免除 (更新は別途検討)ただし,光熱水費は入居者負担
(3)敷金 不要
紹介戸数 14戸 (災害救助法適用地域)

県職員住宅,教職員住宅の一時的な提供について

  • 県職員住宅,教職員住宅の一時的な提供について
    今回の災害により自宅に住めなくなった被災者に対して,現在,空家となっている県職員住宅や教職員住宅を提供いたします。
     詳しくは,各市町の災害救助事務等担当窓口へお問い合わせください。

雇用促進住宅の一時的な提供について

雇用・能力開発機構鹿児島センターでは,今回の大雨により被災された方に対して,雇用促進住宅の一時提供を行っています。

住宅金融公庫の「災害復興住宅融資」

  • 住宅金融公庫の「災害復興住宅融資」
    住宅金融公庫では,平成18年7月鹿児島県北部豪雨災害で住宅に被害を受けた方に対して,災害復興住宅の建設資金・購入資金又は補修資金の融資を行います。

よくあるご質問

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危機管理局危機管理防災課

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