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更新日:2010年12月2日

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奄美地方における集中豪雨災害の被災者支援に関する情報

支援制度総括

災害救助法の適用について

今回の集中豪雨により被害を受けた以下の地域に災害救助法を適用しました。
  • 適用地域
    奄美市,大島郡龍郷町,大島郡大和村
  • 適用年月日
    平成22年10月20日

被災者生活再建支援法の適用について

今回の大雨により被害を受けた以下地域に被災者生活再建支援法を適用しました。
  • 適用地域
    奄美市,大島郡龍郷町
  • 適用年月日
    平成22年10月20日  

1.生活面の支援

災害弔慰金の給付について

  • 今回の災害により,死亡した方のご遺族に対して,死亡した方の状況に応じて弔慰金を給付します。 (対象地域:奄美大島の市町村)
主たる生計維持者の場合  500万円以内
その他の場合  250万円以内
 
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824           

災害障害見舞金の給付について

  • 今回の災害により,負傷し,又は疾病にかかり,治った時に精神又は身体に重度の障害がある方に対して,傷害を受けた方の状況に応じて見舞金を給付します。 (対象地域:奄美大島の市町村)
   
主たる生計維持者の場合  250万円以内
その他の場合  125万円以内
 
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824

災害援護資金の貸付について

  • 今回の災害により,次のような被害を受けた世帯の世帯主を対象に,被害の程度に応じて資金の貸付(貸付限度額350万円)を行います。 (対象地域:奄美大島の市町村)(1)災害により世帯主が重傷を負った場合(概ね1か月の療養)(2)住居が滅失,流失,全壊又は半壊した場合 (3)家財に損害があった場合(被害金額がその家財の概ね3分の1以上である損害)※同一世帯の所得の合計額によっては,対象外
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824

被災者生活再建支援金の給付について

  • 今回の災害により,次のような被害を受けた世帯を対象に,被害の程度,住宅の再建方法に応じて支援金を給付します。(対象地域:奄美市,大島郡龍郷町)
  • 対象者は(1)住宅全壊 (2)住宅が半壊・敷地内被害等のため,やむを得ず解体した場合 (3)危険な状態が継続し,居住不能の状態が長期間継続 (4)住宅が半壊し大規模な補修が必要

支援内容

○ 被害の程度,住宅の再建方法に応じて支援金を給付

基礎支援金(被害程度 全壊:100万円,大規模半壊:50万円)

加算支援金(住宅の再建方法 建築・購入:200万円,

        補修:100万円,賃貸:50万円)

※単数世帯の支援金支給限度額は複数世帯の支給額の3/4

○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824

被災者生活支援金の支給について

  • 今回の災害により,(1)全壊,半壊もしくは床上浸水の住家被害を受け,前年収入800万円以下の世帯(2)商工業を行う拠点である店舗,事務所,工場などが全壊,半壊もしくは床上浸水等の被害を受けた小規模事業者で,前年所得が600万円以下の事業者を対象に,1世帯(1事業者)当たり20万円の支援金を給付します。※被災者生活再建支援金と重複支給はしません。(対象地域:奄美大島の市町村)
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824

住家災害見舞金の支給について

  • 今回の災害により,住家が全壊,流失又は埋没した世帯の世帯主に対して1世帯当たり10万円の見舞金を支給します。※災害弔慰金との重複支給はしません。 (対象地域:奄美大島の市町村)
○問い合わせ先:県庁社会福祉課 099-286-2824

学用品等の給与について

  • 今回の災害により,住家の全壊,半壊又は床上浸水により,教科書,学用品等を喪失又は損傷し,就学上支障のある小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の児童生徒を対象に,学用品等が給与されます。 (対象地域:奄美市,大島郡龍郷町及び大和村)

支援内容

○ 教科書及び教科書以外の教材で,教育委員会に届出又は承認を受けている教材を給与
○ 文房具及び通学用品は,1人当たり次の金額以内で現物支給
 (1) 小学校児童     4,100円
 (2) 中学校生徒    4,400円
 (3) 高等学校等生徒 4,800円
 
○問い合わせ先:教育庁義務教育課 099-286-5285(小・中学校,特別支援学校)/教育庁高校教育課099-286-5291(高等学校) 
 
詳しくはこちらをご覧ください。
 

奨学金の貸与,返還猶予について

  • 財団法人 鹿児島県育英財団の奨学金の貸与,返還猶予(対象地域:奄美大島の市町村)
  • 奨学金の貸与(緊急採用)
    (1)県内に生活の本拠を有する方の子弟で,高等学校等に在学する方 (2)風水害等により被害を受けたことにより,収入が減少又は支出が増大した方 
  • 返還猶予
    被災により奨学金の返還が困難な方
○問い合わせ先:各県立・私立の各高等学校等(貸与)/財団法人県育英財団(貸与・返還猶予) 099-286-5244/教育庁総務福利課099-286-5214
 

私立高等学校授業料軽減費の補助について

  • 今回の災害により被害を受け,生計に重大な支障を生じたと認められる方を対象に,学校法人が授業料負担者に対して行う授業料軽減事業の経費の一部について補助します。 

  全壊  

  月額4,950円  

  半壊

  月額2,475円

 
○問い合わせ先:各私立高等学校/県庁学事法制課 099-286-2146

特別支援教育就学奨励費の支給について

  • 今回の災害により,学用品等を喪失又は損傷し,学用品を再度購入することが必要となり,災害救助法に基づく給与で補完できないものが必要な,特別支援学校又は小学校若しくは中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者を対象に,就学奨励費が支給されます。  

  小学部(限度額)  

     11,190円  

  中学部(限度額)      21,930円 
  高等部(限度額)

     30,810円   

○問い合わせ先:各特別支援学校/教育庁義務教育課 099-286-5285

県税の納期限等の延長について

  • 奄美市,大島郡大和村及び龍郷町において,(1)住所 (2)主たる事務所又は事業所 (3)県税の納税地 のいずれかがある方に対する県税の納期限等の延長があります。
    個人事業税,不動産取得税,ゴルフ場利用税,軽油引取税,産業廃棄物税に係る申告,申請,請求,届出その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期限のうち,平成22年10月20日(水)から12月24日(金)までに到来する期限を,12月27日(月)まで延長します。※この支援を受けるための手続きは要りません。
○問い合わせ先:県庁税務課 099-286-2194
 
詳しくはこちらをご覧ください。
 

県税の減免措置等について

  • 災害により損害を受けた方に対する県税の減免措置等があります。
    被害の状況に応じて,個人事業税,不動産取得税,自動車税,産業廃棄物税,個人県民税を減免します。 

支援内容

○ 原則として1年(最長2年)以内の期間で徴収を猶予
○ 災害がやんだ日から2月以内の期日まで,申告,納入等の期限を延長
○ 納税証明書交付手数料を免除
※この支援を受けるためには,申請が必要です。

○問い合わせ先:県庁税務課 099-286-2196
 
詳しくはこちらをご覧ください。
 

メンタルケアの電話相談の実施について

  • 県精神保健福祉センターでは,奄美地方における集中豪雨災害で被害に遭われた方などを対象に,電話相談を受け付けております。

支援内容

○ 次のとおり,電話相談を実施
(1)対応者 精神科医,保健師,心理技師
(2)内 容  こころや身体の状態やお困りごとなどをお聞きした上での助言
        必要に応じて,病院等の関係機関の紹介
(3)対応時間 平日8時30分から17時まで
 ※この他,保健師による家庭訪問を実施
 

○問い合わせ先:県精神保健福祉センター 099-255-0617/県庁障害福祉課 099-286-2754

詳しくはこちらをご覧ください。
 

臨床心理士の学校への派遣について

  • 今回の災害により,心のケアが必要な児童生徒の在籍する小・中学校,高等学校及び特別支援学校を対象に,臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを要請のあった学校に緊急派遣します。 (対象地域:奄美大島の市町村)
○問い合わせ先:教育庁義務教育課099-286-5298
 

2. 住宅の確保・再建に向けた支援

災害復興住宅融資について

  • 独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資
    自然災害等により住宅に被害を受けた方で,地方公共団体から「り災証明書」の交付を受けた方,ご自分が居住するために住宅を建設,購入または補修する方などに対して,災害復興住宅の建設資金,購入資金又は補修資金の融資を行います。 

支援内容

【建設資金(木造)の場合】
(1)融資対象住宅 1戸当たりの住宅部分の床面積が13m2以上175m2以下の住宅
(2)基本融資額   1,400万円(特別加算もあり)
(3)金利       年1.47%(平成22年10月25日現在)
※詳しい条件等については,下記にお問い合わせください。 
 
○問い合わせ先:独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター 0120-086-353/県庁住宅政策室099-286-3738
 
詳しくはこちらをご覧ください。
 

がけ地近接等危険住宅移転事業について

 
  • 高さが2メートルを超え勾配が30度を超えるがけ地に近接している住宅に居住し,次のいずれかに該当する方に対し,危険住宅の除却や新たな住宅の建設等を行う方に対してその費用の一部を補助します。(1)災害により鹿児島県から是正勧告等を受けた入居者 (2)がけ地の崩壊等により,生命に危険を及ぼすおそれのある土地に建っている昭和46年9月1日以前に建設された住宅の入居者

支援内容

○ 危険住宅の除却や新たな住宅の建設等を行う方に対してその費用の一部を補助
 
詳しい条件等については,下記にお問い合わせください。 
○問い合わせ先:県庁建築課099-286-3739

住宅補修等の相談窓口の設置について

  • 災害により,住宅補修等が必要となった方などに対し,相談窓口を設置し,住宅補修等に関する相談を受け付けています。(対象地域:奄美大島の市町村)
○問い合わせ先:県庁住宅政策室099-286-3738
 

建築確認申請等手数料の免除について

  • 災害により住宅を滅失,半壊した方で,災害発生の日から6月以内に住宅を復旧するために建築又は大規模の修繕等を行う方に対し,建築又は大規模の修繕等を行う場合に必要となる次の手数料を免除します。

支援内容

○  次の手数料を免除します。
(1)建築確認申請手数料 
(2)中間検査申請手数料 
(3)完了検査申請手数料  

○問い合わせ先:県庁建築課099-286-3710

被災住宅応急修理制度について

 
  • 奄美市,大島郡龍郷町及び大和村において,住宅が半壊した方で,(1)応急修理を行うことによって,被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる方,(2)公営住宅等に入居しない方,(3)自ら修理する資力のない方(大規模半壊の方については資力は問いません)を対象に,被災した住宅について,次のような応急修理を実施します。
    ※対象者について,世帯年収や世帯人員などについての要件がありますので,詳細は,下記までお問い合わせください。

支援内容

○  被災した住宅について,次のような応急修理を実施
(1) 被災した住宅の居室,台所,トイレ等日常生活に必要な最小
  限度の部分の修理を市町村が業者に依頼して実施
(2) 修理限度額は1世帯あたり52万円 
○問い合わせ先:県庁社会福祉課099-286-2824 / 県庁住宅政策室 099-286-3738
 

応急仮設住宅の供与について

  • 奄美市,大島郡龍郷町及び大和村において,住宅が全壊又は流出し,居住する住宅を確保できない方に対し,応急仮設住宅の供与を行います。詳細は,下記までお問い合わせください。

○問い合わせ先:県庁社会福祉課099-286-2824 / 県庁住宅政策室 099-286-3738

 

県営住宅の提供について

  • 今回の災害により,これまでの住居に居住できなくなった方に対し,県営住宅の空家を提供します。 (対象地域:奄美大島の市町村)※市町村営住宅の提供については,各市町村へお問い合わせください。

期間 

3か月(ただし,状況によっては,更新可能)

使用料

全額免除(ただし,光熱水費,共益費,駐車場使用料
 は入居者負担)
敷金 不要

提供戸数

11戸(11月8日現在,9戸入居済)

 
○問い合わせ先: 県庁住宅政策室 099-286-3735

県職員住宅,教職員住宅の提供について

  • 今回の災害により,これまでの住居に居住できなくなった方に対し,現在,空家となっている県職員住宅や教職員住宅を市町村を通じて提供します。 (対象地域:奄美大島の市町村)

期間 

3か月(ただし,状況によっては,更新可能
(原則として平成23年3月まで))

使用料

全額免除(ただし,光熱水費,共益費は入居者負担)
敷金 不要
提供戸数 54戸(11月8日現在,1戸入居済)

申込方法

在住市町村の災害救助担当窓口に申し込む

 
○問い合わせ先: 県庁職員厚生課 099-286-2070 / 県庁庁舎管理課 099-286-3795 / 教育庁総務福利課 099-286-5214 
 
詳しくはこちらをご覧ください。

 

3.農林漁業・中小企業への支援

農業近代化資金について

  • 農協等金融機関の農業近代化資金

    災害で農業用施設等に被害を受けた農業者に対し,畜舎,果樹棚,農機具,施設等の復旧や事業費1,800万円を超えない規模の農地又は牧野の復旧に必要な資金を融資します。

利率

1.20%(認定農業者特例:0.50~1.05%)
※認定農業者で,一定の条件を満たす場合の利子助成制度があります。

限度額

個人:1,800万円
法人:3,600万円
融資率 
80%以内(認定農業者特例:100%以内)

償還期間

7年~18年以内(うち据置2年~7年以内)


○問い合わせ先:あまみ農業協同組合大島事業本部 0997-52-3321/ 県庁農業経済課099-286-3131

木材産業振興資金について 

  • 県内において木材の生産又は流通の事業を営む方に対し,事業に必要な運転資金を融資します。

利率 

1.96%

資金使途

原木又は素材の購入,素材の生産,
素材及び製材品の出荷並びに販売,製材の加工
限度額
木材業を営む方 1,000万円以内
製材業を営む方 2,000万円以内
木材及び製材業を併せ営む方 2,000万円以内
償還期間 1年以内

 
○問い合わせ先:南日本銀行大島支店 0997-52-2441/県庁環境林務課099-286-3334

漁業近代化資金について

  • 県信用漁業協同組合連合会等の融資期間の漁業近代化資金

    漁業・水産加工業を営む個人・法人,漁業生産組合,漁協,水産加工業協同組合等を対象に,漁船の建造・取得や,加工施設,漁具,養殖用作業舎,養殖池などの取得資金を融資します。

利率

1.20%
限度額
漁船資金    9,000万円(20t未満)
養殖資金    1.8億円(法人)
          9,000万円(個人)
水産加工業者  9,000万円  
償還期間 5~15年以内(据置2~3年以内)


○問い合わせ先:県信用漁業協同組合連合会 099-253-5531/ 県庁水産振興課099-286-3336

農林漁業セーフティネット資金について

  • 日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金

   災害や経営環境の変化等により経営状況が悪化した農林漁業者を対象に,経営の再建,経営の維持安定に必要な運転資金を融資します。

利率 

0.50~0.65%
限度額
300万円
場合により限度額の引き上げが可能  
融資率 100%以内
償還期間 10年以内(うち据置3年以内)


○問い合わせ先:日本政策金融公庫鹿児島支店農林水産事業 099-805-0511/ 県庁農業経済課099-286-3131/県庁環境林務課099-286-3334/県庁水産振興課099-286-3336

農林漁業施設資金について

  • 日本政策金融公庫の農林漁業施設資金

    災害で農林漁業用施設等に被害を受けた農林漁業者に対して,被災した農林漁業用施設等の復旧に必要な資金を融資します。

利率

0.50~1.20%
限度額
1施設あたり300万円(特認600万円)
漁船 1,000万円
融資率 80%以内
償還期間
15年以内(うち据置3年以内)(農林漁業施設)
25年以内(うち据置10年以内)(果樹改植・補植)


○問い合わせ先:日本政策金融公庫鹿児島支店農林水産事業 099-805-0511/ 県庁農業経済課099-286-3131/県庁環境林務課099-286-3334/県庁水産振興課099-286-3336

農・林業振興資金(災害復旧)について

  • 独立行政法人奄美群島振興開発基金の農・林業振興資金(災害復旧)

    被災した農・林業を営む方(個人,法人)や農業協同組合等に対し,災害復旧に要する資金を融資します。

利率

1.35%(平成22年10月18日現在)
限度額
100万円
償還期間
5年以内(うち据置期間1年以内)


○問い合わせ先:独立行政法人奄美群島振興開発基金0997-52-4511/県庁離島振興課099-286-2443

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)について

  • 日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

    災害で農業用施設等に被害を受けた農業者(認定農業者)に対し,被災した農業用施設や農地等の復旧に必要な資金を融資します。

利率 

0.50~1.20%
※認定農業者で,一定の条件を満たす場合の利子助成制度があります。
限度額
個人 1.5億円(特認3億円)
法人 5億円(特認10億円)
融資率 100%以内
償還期間
25年以内(うち据置10年以内)


○問い合わせ先:日本政策金融公庫鹿児島支店農林水産事業099-805-0511/県庁農業経済課099-286-3131

農業基盤整備資金について

  • 日本政策金融公庫の農業基盤整備資金

    災害で農地,牧野等に被害を受けた土地改良区等を対象に,被災した農地,牧野またはその保全・利用上必要な施設の復旧に必要な資金を融資します。

利率

0.50~1.20%
限度額
事業に係る地元負担額
融資率 100%以内
償還期間
25年以内(うち据置10年以内)


○問い合わせ先:日本政策金融公庫鹿児島支店農林水産事業099-805-0511/県庁農業経済課099-286-3131

漁船保険制度について

  • 漁船の所有者又は使用者で,漁船保険に加入している方を対象に,沈没,座礁,火災等の事故によって漁船の船体,機関,設備等に生じた損害や漁船を救助するために要した費用等に対する保険金を給付します。
    ○問い合わせ先:鹿児島県漁船保険組合099-257-5311/県庁水産振興課099-286-3428

緊急災害対策資金について

  • 県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で,今回の災害により被害を受けた方に対し,経営安定・事業再建のために必要な資金を融資します。

利率

1.9%(1年以内)~2.7%(10年以内)
限度額
運転設備資金 2,000万円
設備資金    3,000万円
償還期間
運転設備資金 7年以内(据置2年以内)
設備資金   10年以内(据置3年以内)
保証料率
年0%(全額県で補助)
※実際の融資は,各金融機関が実施します。


○問い合わせ先:奄美群島の商工会/奄美大島商工会議所0997-52--6111/独立行政法人奄美群島振興開発基金0997-52-4511/県庁経営金融課099-286-2946

中小企業災害復旧資金利子補助について

  • 災害復旧のために,政府系資金又は県・市町村の制度資金(中小企業者を対象とした災害復旧資金に限る)を借り入れた中小企業者を対象に,市町村を通じ,融資額に応じた段階的な利子補助を実施します。

補助期間 

5年間
限度額
1,500万円
補助率
200万円以下           年1.80%
200万円超600万円以下   年1.35%
600万円超1,500万円以下 年0.90%


○問い合わせ先:県庁経営金融課099-286-2946

災害復旧貸付について

  • 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の災害復旧貸付

    今回の災害により被害を受けた鹿児島県内に事務所を有する中小企業者に対し,災害復旧のための設備資金及び運転資金を融資します。

利率
中小企業事業 1.55%(貸付期間5年の場合)
国民生活事業 2.05%(貸付期間5年の場合)
商工組合中央金庫 所定の利率
限度額
中小企業事業    1億5,000万円
国民生活事業       3,000万円
商工組合中央金庫 1億5,000万円
償還期間 いずれも10年以内(据置2年以内)


○問い合わせ先:日本政策金融公庫鹿児島支店 099-224-1241(国民生活事業)・099-223-2221(中小企業事業)/商工組合中央金庫鹿児島支店099-223-4101/県庁経営金融課099-286-2946

小規模企業共済災害時貸付について

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済災害時貸付

    12か月以上掛金を納付し,限度額が10万円以上になる方で,対象地域に事業所を有し,損害を受け又は売上高の減少が見込まれる方に対し,経営安定のために必要な資金を融資します。

利率
0.9%
限度額
掛金総額に掛金納付月数に応じて7割から9割を乗じて得た
額と1,000万円のいずれか少ない額
貸付期間 500万円以下3年 505万円以上5年 


○問い合わせ先:独立行政法人中小企業基盤整備機構 050-5541-7171/県庁商工政策課099-286-2935

生活衛生融資(災害復旧貸付)について

  • 日本政策金融公庫の生活衛生融資(災害復旧貸付)

    日本政策金融公庫が指定した被災地域内の生活衛生関係営業者で,次のいずれかに該当する方を対象に,被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金を融資します。(1)災害により直接被害を受けた方 (2)(1)以外の者で,売上の減少,売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められる者

利率
2.05%~
限度額
3,000万円以内
償還期間 10年以内(据置2年以内) 


○問い合わせ先:日本政策金融公庫099-224-1241(鹿児島支店)・0994-42-5141(鹿屋支店)・0996-20-2191(川内支店)/(財)鹿児島県生活衛生営業指導センター099-222-8332/県庁生活衛生課099-286-2784
 

4.関連情報

災害義援金の募集を終了しました

 多くの温かい御支援をいただき,ありがとうございました。
 
詳しくはこちらをご覧ください。
 

農作物被害への緊急対策の実施について

奄美地方における集中豪雨災害により,被害を受けた園芸農家に対し,野菜の適期植え付けや果樹の樹勢回復など,特に緊急を要するものについて,「農業・農村活性化推進施設等整備事業」の「知事特認」により支援措置を講じます。
 
詳しくはこちらをご覧ください。
 

被災農家のための営農・資金相談窓口について

・被災した農家への営農対策や資金対応についての相談窓口を設置しました。

・被害を受けた農作物に今後必要な栽培管理や経営維持のための資金等についての相談にお応えします。

詳しくはこちらをご覧ください。

被災中小企業者への金融支援について

・被災した奄美地方の中小企業者等の皆様については,県中小企業融資制度の「緊急災害対策資金」を利用することができます。

・県中小企業融資制度などを含む金融相談について,相談窓口で相談を受け付けております。

・大雨災害の被害を受けたことにより,一時的に既往債務の返済が困難となっている場合は,個々の中小企業者の実情に応じ,返済条件の緩和が受けられる場合があります。

・経済産業省は,鹿児島県での災害救助法の適用を踏まえ,被災中小企業者対策としての措置を講ずることとしました。

詳しくはこちらをご覧ください。

こころの相談窓口について

 今回のような大きな災害に遭われたり,災害支援活動に従事された方の中には精神的な不安やストレスから心身の変調をきたすことがあります。
 気になることがある時は,お気軽にご相談,お問い合わせください。
 
詳しくはこちらをご覧ください。
 

豪雨災害に便乗した悪質商法にご注意ください

 これまでも,風水害のあとに被災した家屋等の修繕や点検などを装ったとみられる相談が,消費生活センターに寄せられておりますので,被災地域では特に御注意ください。
 
詳しくはこちらをご覧ください。

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