ホーム > 危機管理・防災 > 災害に備えて > 災害に備えて > 自主防災組織をつくろう

更新日:2007年12月5日

ここから本文です。

自主防災組織をつくろう

大規模な災害が発生したとき

鹿児島県は、県土のほとんどがシラスなどの火山堆積物に履われており、大雨に弱い地質です。気候は温暖多雨で、集中豪雨や台風の来襲が多く、土砂災害等の自然災害が発生しやすい条件となっています。
また、霧島山や桜島などの活火山を含む霧島火山帯も活発に活動していることから、火山災害への備えが必要であり、地震・津波の発生も無縁ではありません。
そのような災害が発生した場合、市町村や消防など防災関係機関は、全力をあげて応急対策を行いますが、
1. 電話が不通となり、防災関係機関への通報が困難になります
2. 道路・橋梁の損壊、建物の倒壊、さらには路上に放置された自動車等により、道路交通は著しく阻害されます
3. 災害が同時多発的に発生するので、消防・警察力が分散されます
4. 水道管の破損や停電による断水、貯水槽の損壊等により消火活動が充分行えなくなります
などの悪条件が重なり、防災関係機関の活動能力は著しく制限されることが予想されます。

自主防災組織の必要性

防災関係機関の活動能力が制限されるような災害において、被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動、すなわち住民自ら出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要となります。
これらの災害活動を行うに当たり、各自がバラバラに行動するのではその効果はあまり期待できません。住民が地域ごとに団結し、組織的に行動することによってその効果が最大限に発揮できるものです。
したがって、地域住民によりその実情に応じた自主防災組織が結成され、日ごろから災害が発生した場合を想定した訓練等を積み重ねておくことが重要です。

自主防災組織の活動

自主防災組織は、
平常時において、
1.防災知識の普及
2.地域の災害危険の把握
3.防災訓練の実施
4.火気使用設備器具等の点検
5.防災資機材の備蓄と整理・点検
などに努めるほか、

災害が発生した場合には、
6.災害情報の収集及び住民への迅速な伝達
7.出火防止と初期消火
8.避難誘導
9.被災住民の救出・救護
10.給食・給水

などを行うことが期待されています。
しかし、自主的に結成された組織であることから、「標準的な活動」といったものがあるわけではないので、地域の自然条件や年齢構成などの実情に応じて、みんなで話し合って、無理のない活動内容にすることが大切です。

自主防災組織はこうしてつくろう

防災活動のための組織づくりには、・既存の地域集団を活用する方法、・防災活動のための新規集団を結成する方法があります。
形式にこだわらず、地域の実情に合わせて活動しやすい組織づくりを心がけることが大切です。

・すでにある集団を活用する場合

町内会や自治体あるいは自警団や消防団、婦人会や青年団といったすでに地域内でさまざまな活動をしている集団を中心にして、自主防災組織をつくる方法です。
これまでのところ、町内会・自治会を核として自主防災組織をつくるという例がもっとも多いようです。

・新しく組織をつくる場合

地域内に、それまで活動しているさまざまな集団とは別個に、新しく防災活動のための集団をつくる方法です。

防災を主目的とする集団であり、活動意欲や専門性が高く、既存の組織などに束縛されない自由な活動が行えるなどの長所がある反面、活動が「ひとりよがり」になったり、集団に参加していない住民との良好な関係を築くことが難しいなどの短所があると考えられます。
いずれの方法にしろ、他の関連機関と良好な関係を作り上げ、それを維持していくことが大切です。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

危機管理防災局危機管理課防災対策室

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?