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更新日:2016年1月6日

東日本大震災に関する情報

東日本大震災被災者等への支援について(県民の皆さまへ

被災者の受入等について(被災された皆さまへ

県からの被災地への支援の状況

原子力発電に関する県の対応

県産品輸出に関する各種情報

 

東日本大震災被災者等への支援について

物資に関する支援について

支援物質につきましては,現在,被災された県からの要請により,当面受入を停止するとのことですので,鹿児島県としても,ご提供いただく情報の受付を一時休止させていただきます。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

義援金に関する支援について

東日本大震災の義援金については,社会福祉法人鹿児島県共同募金会及び日本赤十字社鹿児島県支部において受け付けております。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

ボランティアについて

  • 県におけるボランティアに関する情報の窓口は,県社会福祉協議会ボランティアセンターとなっており,随時,県社会福祉協議会のホームページで情報が提供されることになっています。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

 
  • 東日本大震災の被災地では,建築物の解体・改修工事やがれきの処理に伴い,多くの粉じんの飛散が懸念されますので,ボランティア活動時は防じんマスクを着用してください。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

被災地の復興を応援する「食べて応援しよう!」の取組について

農林水産省では,東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物,加工食品を積極的に消費することによって,産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援する取組を行っています。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

 

被災三県等の職員募集について

26年度の採用募集に関しては,受付が終了しています。

次年度以降の募集については,詳細がわかり次第掲載します。

 

東日本大震災被災地への派遣職員募集(神奈川県)

神奈川県では、東日本大震災の被災地の復旧・復興業務に携わる任期付職員の募集を行っています。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

神奈川県(外部サイトへリンク)

被災者の受入について

避難されている皆様へのお願い

東北地方太平洋沖地震等に伴い避難されている方々の所在地等を把握するための市町村窓口を設置しましたので、ご自身の情報をご提供ください。

被災された方の県営住宅等への入居について

  • 東北地方太平洋沖地震等により被災された方に対し,県営住宅の空家を一時的な居住の場として提供します。
  • 県民の方から,住宅の無償貸し出し等のお申し出を頂いております。詳細については住宅政策室までお問い合わせください。

問い合わせ先:土木部建築課住宅政策室住宅企画係電話:099-286-3740

被災された方の応急仮設住宅(民間賃貸住宅)への入居について

東日本大震災によって被災し,福島県から鹿児島県へ長期にわたり避難される世帯に対し,民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供しています。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

被災された低所得世帯に対する貸付制度(生活復興支援資金)について

東日本大震災により,被災した低所得世帯(被災したことにより低所得世帯となった場合も含む。)に対して,当面の生活に必要な経費等を貸付け,生活の復興を支援するため,生活福祉資金貸付制度に新たに生活復興支援資金を設けます。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

各種相談窓口等について

東日本大震災等により被災された方が本県に来られた際の各種相談窓口等は別紙のとおりです。

鹿児島県への受け入れについて

東北地方太平洋沖地震に伴う雇用・労働関係の特例措置について

「従業員・失業者向け」「事業主向け」(厚生労働省HP)(外部サイトへリンク)

被災地域児童生徒の受入れについて

東日本大震災による被災地域児童生徒の受入れについては,下記リンク先をご参照ください。

国・県内市町村の支援情報等

 

社会福祉士会の相談窓口の設置に関するお知らせ

社団法人鹿児島県社会福祉士会は,住宅,学校や高齢者の介護など生活全般について相談に応じる無料の電話(0120-279-566)を開設しています。

受付は,月曜~金曜(除く祝日)の午前9時~午後4時です。

選挙に関するお知らせ

東日本大震災の影響で別の市町村に避難されている方は,避難先等の市町村選挙管理委員会で不在者投票ができます。

詳しくは,避難先等の市町村選挙管理委員会へお問い合わせください。

税金に関するお知らせ

東日本大震災により被災された方は,国税,県税,市町村税の軽減措置等を受けられる場合があります。

国税について

平成23年12月に,「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」などが施行され,所得税などの国税に関して,東日本大震災により被害を受けられた方や復興推進に向けた取組を対象として,新たな税制上の措置が追加されています。

平成23年4月に施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」で創設された税制上の措置と合わせて,東日本大震災により被害を受けられた方等は,所得税などの軽減・免除を受けることができ,確定申告などの手続を行うことにより,税金の還付を受けることができます。

詳しくは,最寄りの税務署にお問い合わせいただくか,これらの措置についてのパンフレット等が国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載されていますので,ご覧ください。

県税の軽減措置等について

市町村税については,各市町村にお問い合わせください。

東日本大震災の被災者に対する再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る賦課金の免除措置ついて

東日本大震災で著しい被害を受けた被災者の方は,平成24年7月1日から平成25年3月31日まで賦課金が免除されます。

東日本大震災により著しい被害を受けた電気の使用者に対する減免(外部サイトへリンク)

 

医療機関等の窓口負担に関するお知らせ

東日本大震災により被災された方は,医療機関等の窓口負担が猶予又は免除されます。

 

東日本大震災で被災した家庭飼育動物の一時保護預かりについて

(社)鹿児島県獣医師会では,東日本大震災で被災された方及び本県に避難されている方を対象に,家庭飼育動物(犬・猫・ウサギ・フェレット)の一時保護預かり及び診療を無償で行っています。

希望される方は,(社)鹿児島県獣医師会までお問い合わせください。

問い合わせ先:(社)鹿児島県獣医師会099-252-6128庁生活衛生課乳肉衛生係099-286-2788

福島県からの避難者に対する情報提供について

 

県からの被災地への支援の状況

東北地方太平洋沖地震の被災地に対する鹿児島県支援本部の設置

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって,東北地方から関東地方にかけて,極めて広い範囲で甚大な被害が発生したため,鹿児島県としても,被害を受けた地域に対して,被災者の救援・救護に係る人員の派遣や資機材及び物資の提供などを全庁的な体制で迅速に行うため,同月14日に知事を本部長とする「東北地方太平洋沖地震鹿児島県支援本部」を設置しました。

支援本部の構成

本部長(知事),副本部長(副知事),本部員(各部局長),事務局(危機管理局)

詳細は,別紙をご参照ください。

職員等派遣に関する支援について

名称
人数等
期間
活動内容等
DMAT(災害派遣医療チーム)
鹿児島市立病院(5名)
3月11日~13日
11日に出動し,12日午前から宮城県仙台市の陸上自衛隊霞目駐屯地で活動。急性期(災害発生後,おおむね48時間以内)の患者への対応が終了したため,13日中に同地から撤収。
DMAT(災害派遣医療チーム)
鹿児島市医師会病院(8名)・鹿児島徳洲会病院(5名)
3月12日~13日
12日に出動し,福岡空港にて広域搬送に備え待機していたが,厚生労働省DMAT事務局からの指示により,13日中に同地から撤収。
消防・防災ヘリ「さつま」
【派遣隊員等計6名】
防災航空センター(4名)・鹿児島国際航空(2名)
3月12日~19日
消防庁長官の指示により救助・情報収集活動を行うため派遣
緊急消防援助隊の派遣
県下15消防本部36部隊108名
3月14日~22日
消防庁長官の指示により宮城県石巻市へ出動
広域緊急援助隊,機動隊,航空隊等の派遣
広域緊急援助隊,機動隊,航空隊等
累計437人(23年9月22日現在)
3月15日~
警察庁からの指示により,派遣
心のケアチームの派遣
精神科医,保健師,看護師,運転技師等
延べ106名
3月23日~10月1日
厚生労働省からの派遣依頼に基づき,避難住民の「心のケア活動」等を行う「心のケアチーム」を派遣
健康相談チームの派遣
延べ23名
4月1日~10月1日
厚生労働省からの派遣依頼に基づき,健康管理等を行う保健師チームや医師を派遣
業務支援のための県職員の派遣
延べ10名
3月27日~4月21日
宮城県で,集団避難事業関係業務等を行うための職員を派遣
業務支援のための県職員の派遣
延べ40名
4月10日~5月29日
岩手県で,支援物資の仕分け業務等を行うための職員を派遣
業務支援のための県職員の派遣
延べ3名
4月19日~7月11日
福島県で,応急仮設住宅の建設支援業務等を行う建築技師を派遣

業務支援のための県職員の派遣

延べ8名(24年3月1日現在)

5月17日~

岩手県で,漁港施設等の災害復旧業務等を行う土木技師を派遣

業務支援のための県職員の派遣

延べ4名

8月1日~9月2日

福島県で,環境放射線等のモニタリング業務等を行う技術職員を派遣

業務支援のための県職員の派遣

延べ3名(24年3月1日現在)

8月1日~

岩手県で,災害公営住宅の建設支援業務等を行う建築技師を派遣

業務支援のための県職員の派遣

延べ3名(24年3月1日現在)

9月1日~

福島県で,道路・河川等の災害復旧支援業務等を行う土木技師を派遣

業務支援のための県職員の派遣

延べ2名(24年3月1日現在)

12月1日~

宮城県で,漁港・海岸施設の災害復旧支援業務等を行う土木技師を派遣

業務支援のための県職員の派遣

延べ2名(24年3月1日現在)

12月1日~

福島県で,県民健康管理調査に関する支援業務等を行う職員を派遣

業務支援のための県職員の派遣

延べ3名

24年1月30日~24年2月17日

岩手県で,農地・農業用施設の災害復旧支援業務等を行う農業土木技師を派遣

物資に関する支援について

救援物資等の被災地への発送状況

日付 物資 発送先
3月16日 毛布,水,茶,大人用紙おむつ等 福島県
3月16日 防護服(タイベックス),防護マスク,フィルター 福島県
3月19日 Nalシンチレーションサーベイメータ,GMサーベイメータ,エアダストサンプラ 福島県
3月29日 食料品,衣類,靴,紙おむつ等 宮城県
4月8日 食料品 宮城県

原子力発電に関する県の対応

事故後の県の対応状況

3月12日

福島原発事故を受けて,放射線調査を強化しました。
  • 調査は,線量率の連続測定を29か所で実施するとともに,上水及び降下物の放射能濃度の分析を毎日実施して国に報告するとともに公表。

3月13日

県企画部長から九州電力(株)原子力担当課長に,「今回の事故の情報収集に努めるとともに,原因を分析し必要な対策をとること」を口頭要請しました。

3月15日

伊藤知事から九州電力(株)へ,以下のとおり要請しました。
  • 電力事業者として今回の事故の情報収集に努めること。
  • 収集した情報に基づき原因を分析し必要な対策をとること。
  • また,対策について住民に情報提供すること。
3月14日~
3月19日

「原子力災害時の相互応援に関する協定」に基づき,放射線測定器や防護服・防護マスクなどを福島県へ送り,緊急支援を行いました。

4月5日

原子力発電所立地県で構成する原子力発電関係団体協議会から国へ,原子力発電所の安全対策,防災対策の強化及び福島第一原子力発電所事故の一刻も早い事態収拾などについて,緊急要請しました。

4月11日

本県調査で初めて降下物から福島第一原発事故の影響が検出されたことを公表しました。検出された値は,健康に影響のない,極めて低いレベルでした。以後,4月に2回,5月に3回,6月に3回,10月に1回,12月に1回,1月に1回事故影響が検出されています。

5月20日

第1回県地域防災計画見直し検討委員会を開催し,原子力災害対策,今後の見直し及びスケジュールなどについて確認を行いました。

5月31日

原子力発電関係団体協議会から国へ,福島原発事故の原因の公開・説明,原発の安全基準の判断根拠などについて,緊急要請しました。

6月8日

原子力発電関係団体協議会から国へ,原子力防災体制の整備,放射性物質を含む廃棄物対策,及び農林水産業被害対策などについて,要請しました。

6月16日~
6月17日

九州各県と山口県で構成する九州地方知事会から国へ,福島第一原発事故の原因調査及び情報公開などについて,要望を行いました。

7月4日~
7月21日

海水浴場(26か所)の放射性物質濃度測定を実施しました。いずれも放射性物質は検出されませんでした。

7月21日~
7月22日

鹿児島県開発促進協議会から国へ,原子力発電所の安全性の確保及び防災対策の充実等について,提案を行いました。

7月26日

全国知事会から国へ,福島第一原発事故の早期収束及び情報の開示と的確な説明などについて,緊急提言を行いました。

8月1日~
9月2日

福島県への緊急時モニタリングに係る応援要請(文部科学省)に基づき,4名のモニタリング要員を派遣しました。

8月26日 第2回地域防災計画見直し検討委員会を開催し,地域防災計画の見直しにむけた検討を行いました。

9月13日

原子力発電関係団体協議会から国へ,原子力防災体制の整備,放射性物質を含む廃棄物対策,及び農林水産業被害対策などについて,要請しました。

11月11日 第1回地域防災計画検討有識者会議を開催し,地域防災計画の見直しにむけた検討を行いました。
11月14日 原子力安全対策連絡協議会を開催し,環境放射線調査結果,川内原子力発電所の運転状況及び安全対策などについて報告を行いました。
11月16日 原子力発電関係団体協議会から国へ,事態の収束・情報公開,被害の復旧・復興及び原子力施設の安全対策などについて,要請しました。
11月16日 鹿児島県開発促進協議会から国へ,原子力発電所の安全性の確保及び防災対策の充実などについて,要請を行いました。
11月21日 九州地方知事会から国へ,東日本大震災を教訓とした防災対策の充実及び福島第一原子力発電所事故における放射能漏れ事故に伴う影響への対応について,要請を行いました。
11月21日 第3回地域防災計画見直し検討委員会を開催し,地域防災計画の見直しにむけた検討を行いました。
12月20日 全国知事会から国へ,福島第一原子力発電所事故の風化防止,原子力施設の安全対策及び原子力防災対策の強化などについて提言を行いました。
12月27日 鹿児島県原子力災害対策暫定計画を策定し,公表しました。
1月25日 第2回地域防災計画検討有識者会議を開催し,地域防災計画の見直しにむけた検討を行いました。
2月2日 原子力安全対策連絡協議会を開催し,環境放射線調査結果,温排水影響調査結果及び川内原子力発電所の運転状況などについて報告を行いました。
2月14日 第4回地域防災計画見直し検討委員会を開催し,地域防災計画の見直しにむけた検討を行いました。
3月23日 平成23年度防災会議を開催し,地域防災計画を改定しました。
3月31日 県内5カ所にモニタリングポストを増設しました(南薩地域振興局,姶良・伊佐地域振興局,大隅地域振興局,熊毛支庁,大島支庁)。
6月15日 原子力発電関係団体協議会から国へ,事態の収束・情報公開,被害の復旧・復興及び原子力施設の安全対策などについて,要請しました。
7月6日~
7月7日
鹿児島県開発促進協議会から国へ,原子力発電所の安全性の確保及び防災対策の充実等について,提案を行いました。
7月18日~
7月19日
原子力安全・保安院による,川内原子力発電所ストレステスト1次評価現地調査に同行しました。
8月11日 原子力災害対策暫定計画に基づく原子力防災訓練を実施しました。
9月6日 全国知事会から国へ,原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言を行いました。
10月22日 平成24年度第2回地域防災計画見直し検討委員会を開催し,地域防災計画の見直しにむけた検討を行いました。
11月6日 平成24年度第2回地域防災計画検討有識者会議を開催し,地域防災計画の見直しにむけた検討を行いました。
11月19日~
11月20日
鹿児島県開発促進協議会から国へ,原子力発電所の安全性の確保及び防災対策の充実等について,提案を行いました。
1月30日 平成24年度第4回地域防災計画検討有識者会議を開催し,地域防災計画の見直しにむけた検討を行いました。

◎県が実施している放射線調査

県では,福島原発事故を受けて放射線調査を強化し,その結果を国に報告するとともに,県のホームページで公表しています。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

県産品輸出に関する各種情報

証明書の発行について

福島原発事故の影響により,各国・地域では日本産品に対する輸入規制が行われています。

県では,農林水産省からの依頼を受けて,一部の外国向けの食品等の輸出について原産地証明書等を発行しています。

詳しくは,下記リンク先をご参照ください。

 

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

危機管理局危機管理防災課

電話番号:099-286-2268

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