更新日:2019年9月3日

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ため池の防災対策について

ため池の防災対策について

成30年7月豪雨は,西日本で多大な被害を出し,死者数が200人を超えるなど平成に入ってから最大の自然災害となった。

成30年7月豪雨では,多くのため池が決壊し,小学生を含む多くの人命が犠牲となった。

のため,農林水産省では防災重点ため池の基準を見直し,同時に,ため池での災害を防ぐために「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」を令和元年7月1日から施行した。

農林水産省作成_ため池法案リーフレット表農林水産省作成_ため池法案リーフレット裏

1災重点ため池の見直し

農林水産省は,平成30年7月豪雨を受けて,防災重点ため池の基準の見直しを行った。

(ア)め池から100m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの
(イ)め池から100~500mの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000m³以上のもの
(ウ)め池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000m³以上のもの
(エ)形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるもの

(ア)~(ウ)の浸水区域については、貯水量と地形から推定、又は氾濫解析をもとに浸水想定区域図を作成し判定

2め池の所有者と管理者の届出

農林水産省は,「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」(以下,「ため池法」という)を令和元年7月1日から施行した。

これは,以下の条件を満たすため池について,所有者及び管理者から都道府県知事に対して,「農業用ため池の届出書」を提出する必要がある。

(1)体及び取水施設で構成されている(用水が使われているかどうかは関係ない)

(2)体の名義が個人名義(堤体の名義が地方公共団体名義の場合は除外)

(3)池である(皿池は除外)

皿池とは,地面を掘って作ったため池のことであり,堤体が基本的にない。

谷池は,地形等を利用して堤体を造成し,ため池としているもの。

3定農業用ため池に係る制限等について

先述している,1及び2の条件をどちらも満たしたため池を,ため池法では「特定農業用ため池」という。

つまり,防災重点ため池で,かつ,知事に届出を行ったため池は「特定農業用ため池」となり,開発行為等に知事の許可が必要になることがある。

 

(1)可が必要な例

1)体の掘削、切土、盛土、竹木の植栽
2)底の掘削
3)の形状の変更
4)水設備又は洪水吐きの変更又は廃止

 

(2)可が不要な例

1)地改良法に基づく土地改良事業
2)災工事として行う場合
3)常災害のため必要な応急措置
4)繕や堆積土砂のしゅんせつ等の管理に係る行為

注)体の草払い等はこれに該当するため許可不要

 

そのほか,不明な点がありましたら,各市町等へお問い合わせください。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

姶良・伊佐地域振興局農林水産部農村整備課

電話番号:0995-63-8192

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