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更新日:2017年11月24日

地方教育費調査(及び教育行政調査)の概要

 

調査の名称
地方教育費調査(及び教育行政調査)
実施者

文部科学省

調査の根拠法令 統計法
調査の目的及び結果の利用 学校教育,社会教育・生涯学習関連及び教育行政における地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにして,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。
調査の沿革

【地方教育費調査】

調査の始期:昭和24年

周期:毎年

調査期日:前会計年度分

【教育行政調査】

調査の始期:昭和24年

周期:隔年

調査の期日:隔年5月1日現在

調査方法
しっかい調査
調査対象及び範囲
県教育委員会,市町村教育委員会(一部事務組合含む),
公立の幼稚園,小・中学校,特別支援学校,高等学校,中等教育学校,専修学校,各種学校,高等専門学校,幼保連携型認定こども園及び義務教育学校
調査項目
【地方教育費調査】
1育委員会等における教育費調査
(1)支出項目別,財源別学校教育費
(2)支出項目別,財源別社会教育費
(3)支出項目別,財源別教育行政費
(4)教育施設別,科目別収入額
2事部局における生涯学習関連費調査
(1)支出項目別,財源別生涯学習関連費
 
【教育行政調査】
(1)教育委員会の類型
(2)教育委員の性別,年齢,職業,履歴及び報酬等
(3)教育長の性別,年齢,職業,履歴及び報酬等
(4)事務局の本務職員数
公表の方法及び時期
(国)翌年6月頃中間報告,翌年12月頃「地方教育費調査報告書(冊子)」として公表
担当課・係 教育庁総務福利課企画調整係
備考
 

このページに関するお問い合わせ

教育庁総務福利課

電話番号:099-286-5191

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