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更新日:2019年6月7日

SNSを活用した相談・通報事業

1趣旨

近年,若年層の多くが電話よりSNS(SocialNetworkingService)をコミュニケーションの手段として用いており,SNSを利用した事件等が起きている中,SNSを通じて様々な悩みを発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるような取組が求められている。そこで,様々な悩みを抱える生徒に,相談に係る多様な選択肢を与えるため,SNSを活用した相談・通報を実施する。
また,学校非公式サイト等への問題のある書き込みや画像について監視し,学校等へ情報を提供するとともに,家庭や関係機関等と連携し,自殺の未然防止,早期発見,早期対応を図る。
このため,SNSを活用した相談事業,学校非公式サイト等の監視等に関する業務委託業者選考の企画提案競技を実施するに当たり,必要な事項を定める。

2委託業務企画提案競技に付する事項

(1)業務件名

「SNSを活用した相談・通報事業(子どものこころのSOS相談事業)」
(2)業務内容
別添「SNSを活用した相談・通報事業(子どものこころのSOS相談事業)委託業務仕様書」による

仕様書(PDF:134KB)
(3)履行期限
令和2年3月31日まで

3委託経費


5,345,800円以内

4企画提案競技に参加する者に必要な資格


次の(1)から(10)までのすべてを満たすものとする

(1)「SNSを活用した相談・通報事業(子どものこころのSOS相談事業)」の内容を確実に履行できるものであること。
(2)本事業の実施について,県からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。
(3)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(4)地方自治法施行令第167条の4第2項の各号に該当すると認められる事案があった後2年を経過しない者でないこと。また,その者を代理人,支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者でないこと。
(5)参加申込書の提出の日から委託候補者を選定するまでの間に,国又は地方公共団体との契約に関して,指名停止の措置を受けていないこと。
(6)法人格を有する者。
(7)会社更生法第17条又は民事再生法第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は,更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(8)主たる事業所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税の滞納がないこと。

(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は第6号に規定する暴力団員若しくはこれら暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者がいないこと。
(10)平成28年度以降,国又は地方公共団体と,本業務と同種又は類似する業務の契約を締結し,履行した実績を有すること。

5企画提案競技の流れ

(1)募集

令和元年6月7日(金曜日)から県教委のホームページに掲載(掲載は令和元年6月28日(金曜日)まで)
(2)企画提案競技参加申込み
令和元年6月14日(金曜日)午後5時まで
(3)仕様書等に関する質問書の提出
令和元年6月18日(火曜日)午後5時まで
(4)企画提案書提出
令和元年6月27日(木曜日)午後5時まで
(5)プレゼンテーション及び審査会
令和元年7月1日(月曜日)午後1時から※県庁16階教育委員会室
(6)委託事業者選定委員会の開催(選考委員による委託業者の選定)
令和元年7月1日(月曜日)プレゼンテーション及び審査会終了後
(7)委託業者の決定・通知
令和元年7月3日(水曜日)までに発出

6企画提案競技参加申込み

(1)提出期限令和元年6月14日(金曜日)午後5時必着
(2)提出方法

下記「15問合せ先及び書類提出先」へ電子メール又は郵送で提出すること。
(3)提出書類
ア企画提案競技参加申込書(様式1)

様式1(WORD:33KB)

様式1(JTD:44KB)

イ企画提案競技の参加に関し,支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状(様式2)

様式2(WORD:29KB)

様式2(JTD:34KB)

7仕様書等に関する質問


仕様書等に対する質問がある場合においては,以下のように提出すること。
(1)提出方法
「質問票」(様式3)により,下記「15問合せ先及び書類提出先」へ電子メール又はFAXにて提出すること。

様式3(WORD:48KB)

様式3(JTD:40KB)

(2)提出期限
令和元年6月18日(火曜日)午後5時必着
(3)回答
質問に対する回答は,令和元年6月21日(金曜日)までに,参加業者すべてに対し電子メール又はFAXで行う。

8企画提案書等の提出


(1)提出期限令和元年6月27日(木曜日)午後5時(期限必着)
(2)提出方法
下記「15問合せ先及び書類提出先」へ電子メール又は郵送で提出すること。
(3)提出書類
次のア~ウの書類(A4版※A3折込可)をセットにして,15部提出すること。(提出書類は返却しない。)
なお,プレゼンテーション当日の追加資料の配付は認めない。


ア企画提案書(様式は任意)
別紙仕様書を踏まえ,具体的かつ簡潔に記載すること。記載内容は,別紙「企画提案書の記載事項について」の項目順,記載事項とする。

(別紙)企画提案書の記載事項について(PDF:30KB)
イ概算見積書(様式は任意)
別紙仕様書を踏まえ,委託料に係るすべての経費(消費税含む。)を記載。(ただし,事業の実施に伴い,必要となる備品類については,原則としてリース又はレンタルで対応すること。)
ウ業務実施体制

責任者氏名及び職務経歴,人員配置・実施体制などを記載。

9プレゼンテーション及び審査会の実施


(1)日時
令和元年7月1日(月曜日)午後1時から(※後日,個別に連絡する。)
(2)場所
鹿児島県庁16階教育委員会室
(3)その他
アプレゼンテーションの持ち時間は,1社あたり25分程度(説明15分,質疑応答10分)とする。
イプレゼンテーション出席者は,1社あたり3人程度とする。
ウプロジェクターを使用する場合は,事前に連絡するものとする。

10審査方法


書類審査及びプレゼンテーションによる企画提案競技方式とし,企画提案の審査は,選考委員会において総合的に行う。

11審査結果


審査結果については,参加したすべての業者に対し書面で通知することとし,令和元年7月3日(水曜日)までに発出する。また,審査結果に対する異議申し立てはできないものとする。

評価の観点(PDF:50KB)

 

12業務実施に係る契約


(1)契約の締結
最優秀提案者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約を締結する。
(2)契約内容
県教育委員会と最優秀提案者との間で,企画書を踏まえ予算の範囲内で協議を行い,契約内容を決定する。
(3)契約金額
最優秀提案者から見積書を徴し,予定価格の範囲内において決定する。
(4)契約保証金
免除(鹿児島県会計規則第33条第1項第9号)
(5)前払金
あり

13事前説明会


事前説明会は実施しない。

14その他

(1)企画提案書の作成及び提出に必要な経費は,提出者の負担とする。
(2)企画提案書に虚偽の記載をした場合には,提出された企画提案書を無効とする。
(3)提出された企画提案書は返却しない。
(4)企画提案競技の参加に当たり知り得た情報は,他に漏らさないこと。
(5)著作権法等に抵触しないこと。
(6)企画提案競技参加申込みを提出後に,参加を辞退する場合は,参加辞退届(様式4)を令和元年6月28日(金曜日)午後5時までに,郵送又は持参により提出すること。
(7)審査会を行うに当たり,提出された企画提案書について当課から照会する場合もある。

様式4(WORD:23KB)

様式4(JTD:23KB)

15問合せ先及び書類提出先


〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県教育庁義務教育課企画生徒指導係
TEL099-286-5298FAX099-286-5669
E-mail:kikakuseito@pref.kagoshima.lg.jp

このページに関するお問い合わせ

教育庁義務教育課

電話番号:(099)2865298

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