平成30年度産業教育審議会の開催結果について

開催日時

平成30年11月19日（月曜日）9時30分から12時00分まで

開催場所

県立明桜館高等学校

出席委員

森山克己，久木山睦男，鳥丸聡，落司ひとみ，大津学，岩下周子，肥後勝彦，諸木逸郎，戸床恵美子，志賀玲子，岩﨑房子，平山雅裕（鹿児島労働局職業安定部長）（代理：東省吾)，山田修，中村素子

協議

＜テーマ＞実社会との接点を重視した産業教育の在り方について

＜協議題＞地域等における実践的・体験的な学習活動をさらに充実させるためには，学校は地域とどのように連携・協働していけばよいか。

協議での委員の主な意見

(1)「実践的・体験的な学習活動」の充実を目指した連携・協働

ア若者のものづくりに対する関心の低さが危惧される中，幅広い体験メニューを準備し，様々な体験をさせておくことは意義がある。

イ学習活動における自身の気付きや変化を実感させたり，言葉にしたりする活動を適宜位置づける必要がある。

ウ各高校の取組等に関する情報を，地域や事業所が事前に把握していると支援しやすい。

エ地域連携の取組を効果的にメディアを活用して発信することで，生徒や地域のモチベーションを上げることができる。

オ開発した商品は，継続的な販売によって達成感が得られたり，専門教科に関する知識や技術を習得することへの意欲の喚起につながる。

(2)人間関係形成能力の育成を目指した連携・協働

ア地域活動において，コミュニケーション能力は必須であり，特に高齢者との交流においては，方言も重要である。

イ目標達成に向けて協働して取り組むためには，地域との協調性も必要である。

(3)人口流出や早期離職を防ぎ，地域社会を支え産業の発展を担う職業人の育成を目指した連携・協働

ア校外での1日研修の延長として数日間のインターンシップやデュアルシステム(企業で長期間行う実践的な教育）があるとよい。

イ離職の要因の多くは，就職先や仕事内容に関する理解不足であることから，インターンシップは最低一週間は必要である。

ウ外国人労働者の雇用等により，福祉の現場の労働環境が大きく変化していることを高校生が現場で体験することは，キャリア形成上意義がある。

エ地元の産業を守るためには，生徒が地域産業の後継者である青年部と情報交換したり，連携したりする機会を設ける必要がある。

(4)地域の課題解決能力の育成を目指した連携・協働

ア商品開発等，地域の課題解決に取り組む際は，地域の事業所の抱える課題を発掘するところから始めるとよい。

イ企業と生徒が，ある程度の時間をかけて商品開発に取り組むことができれば，企業が気付かない課題に高校生が気付くこともある。

ウ県全体で共通した課題を掲げ，各専門高校の強みを生かしながら課題解決に取り組むことは，県内外に対して専門高校をアピールすることにつながる。

エ共通の課題に対して，専門高校が協働して取り組むためには，学校間の相互理解を深める必要がある。

オ地域活性化においては，国際化の視点も踏まえなければならない。

(5)社会への貢献意識の醸成を目指した連携・協働

ア地域発展に寄与している事業所の人材や機能を活用することは，生徒が社会貢献について考える機会となり，自己の将来について考えるきっかけとなる。

イグループでなく個人で地域課題を見出し解決するという経験は，高校生が社会の中で自分の役割を認識し，自立することにつながるとともに，学習意欲の向上にもつながる。

ウ素材（原料）の豊富な鹿児島の魅力を活かし，高校生がBtoB（電子商取引）等を活用し，原料を県内外の企業に販売することも考えられる。

エ各地域は様々な食材の栽培に新たに取り組んでいるので，高校生が調理法などを研究，提案する機会を設けるとよい。

今後の取組

審議委員からの意見を基にした具体的な取組方策については，各専門部会で協議，検討し，今後の教育活動に反映させていくこととしている。