意見・提言（平成２１年１１月）

　回答不要の御意見でした。お寄せいただきありがとうございました。

　このたびは，並行在来線「肥薩おれんじ鉄道」の経営改善のための御提案をいただき，ありがとうございます。
　ＪＲ九州と鹿児島・熊本両県で豪華列車の製造費を負担し，肥薩おれんじ鉄道（株）に列車の運営をさせてはどうかとの御提案でございますが，現在，同鉄道においては，新たな鉄道利用機会の創出を図るため，企画列車の一つとしてＪＲ九州の車両活用などを検討いたしております。
　しかしながら，同鉄道が御提案の列車を電車方式で運行するには，大きな課題があります。
　第一に，肥薩おれんじ鉄道の車両は気動車であるため，電車を整備するための施設がなく，電車の整備士及び電車を運転できる運転士もおりません。
　第二に，東京又は京都から鹿児島を走行するとした場合，肥薩おれんじ鉄道の路線区間以外はＪＲグループの鉄道会社が所有・管理する路線であることから，肥薩おれんじ鉄道（株）にとっての収益は限られ，費用に見合う収入を得ることが見込めません。
　このようなことから，肥薩おれんじ鉄道(株)が東京又は京都からの豪華列車を運行することはたいへん難しいところです。
　現在，肥薩おれんじ鉄道（株）では，鹿児島・熊本両県，沿線市町，ＪＲ九州等と連携し，熊本及び鹿児島中央駅までのＪＲ区間への土・日・祝日の直通乗入れ，企画イベント列車の運行など，利用者を増やすための様々な取組を行い経営改善に努めているところですので，本県としましても適切に支援してまいりたいと考えています。
　今後とも，肥薩おれんじ鉄道への御支援と御協力を賜りますようお願いいたします。

　鹿児島中央駅及びその周辺は，鹿児島の陸の玄関口にふさわしい高次の都市機能を担う必要があると考えており，現在，ＪＲ九州，日本郵政，鹿児島市及び県で構成する連絡会において工業試験場跡地を含む土地の利活用について検討を行っているところです。
　連絡会としては，陸の玄関口にふさわしい都市機能，にぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間，少子高齢化等の社会的課題を見据えた人にやさしいまちづくりなどを西口地区のまちづくりを行う上での「基本的考え方」としているところであり，県としては，今回お寄せいただいた御意見も参考に，引き続き連絡会において検討してまいりたいと考えています。

　匿名の御意見でした。お寄せいただきありがとうございました。

　生活保護世帯や市町村民税非課税世帯などの低所得の方への新型インフルエンザワクチンの接種については，国が接種費用の助成制度を設け，全ての市町村において接種費用の全額又は一部の助成がされることになっており，その費用は国，県，市町村で負担しています。
　ただし，助成の対象者の範囲や助成額など，負担軽減措置については，各市町村において独自に決定できることになっていることから，詳しくは，お住まいの市町村にお尋ねください。

　新型インフルエンザのワクチンを接種する医療機関に対しては，ワクチンの配布計画書に基づき予約相談に応じていただくようお願いしているところですが，現実にワクチンが届いていないことや届いてもその総量が少ないため，医療機関においては全ての相談者の予約を受けることができない状況であることは聞いています。しかしながら，今後国から供給されるワクチンの量は徐々に増加することとなっており，最終的に希望される方全員に接種できますので，現在の状況を御理解くださいますようお願いします。
　なお，小児への接種時期の前倒しについては，国がワクチンの接種回数と国内産ワクチンの製造計画の見直しを基に標準的スケジュールの変更を行った事に伴い，鹿児島県においても一部前倒しを行うこととしました。
　具体的なスケジュールについては，お近くの保健所にお問い合わせいただくか，県のホームページをご覧ください。
　

　学校等におけるインフルエンザの集団発生状況については，現在県内の全域で発生し，毎週１００件を超える状況が続いています。県では既に県下全域に感染が拡大した状況にあることから，国と同様に１週間分（月曜日〜日曜日受付分）をまとめて公表（県は毎週火曜日）しています。
　なお，県では現在インフルエンザ流行発生警報を発令し，個人の感染予防対策として，日頃から手洗い・うがい等に取り組んでいただくよう県民の方々へ注意を呼びかけているところです。

　御意見について県教育委員会に問い合わせたところ以下の回答がありました。
　「本県教育において，臨時的任用教員が重要な役割を担っていることは認識しています。　平成２１年度の新規採用教員のうち，約６０％の方が臨時的任用教員の経験を有している状況です。
　また，教員の採用に当たっては，筆記試験や面接の他に，模擬授業を実施するとともに,社会人としての豊かな経験を持つ方が受験できるよう年齢制限を緩和するなど，幅広く優秀な人材を確保するため，公正・公平を基本として選考試験を実施しています。
　教員選考試験のあり方については，毎年度検討を重ねているところであり，今後とも，本県教育に寄与する優秀な人材の確保に努めてまいります。」

　県職員の給与は，本県人事委員会が地域の民間企業の状況を調査して行う勧告（人事委員会勧告）を踏まえて決定しています。
　なお，県職員の給与水準は，給与水準の１つの指標であるラスパイレス指数（平成２０年４月１日現在）でみると，９５．１となっており，全都道府県で４４位となっています。
　また，県では，厳しい財政状況の下，知事等特別職や管理職については平成１４年度から，その他の職員については平成１６年度から給与の減額を行ってきており，平成２１年度は，知事は２５％，副知事は１５％，管理職は１０％〜８％，その他の職員は６％（５．５％）〜５％（４．５％）の給料等の減額を実施しているところです。
　平成２２年度においても，平成２１年度当初と同様の給料等の減額を実施することとしています。
　今後とも，行財政構造改革のために最大限の努力をしてまいりたいと考えていますので，皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

　県では，厳しい財政状況の下，知事等特別職や管理職については平成１４年度から，その他の職員については平成１６年度から給与の減額を行ってきており，平成２１年度は，知事は２５％，副知事は１５％，管理職は１０％〜８％，その他の職員は６％（５．５％）〜５％（４．５％）の給料等の減額を実施しているところです。
　また，平成２２年度においても，平成２１年度当初と同様の給料等の減額を実施することとしています。
　今後とも，行財政構造改革のために最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので，県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　なお，県人事委員会に係る御意見については，同委員会に問い合わせたところ以下の回答がありました。
　「人事委員会が行う給与勧告は，県職員の給与と民間事業所の従業員の給与を均衡させることを基本に行っております。
　本年も，常勤の従業員数が５０人以上の県内の４９５事業所から抽出された１２６事業所を調査し，県職員の給与と民間の給与との均衡を図るため，給料月額を平均０．２％引下げ，また，期末手当・勤勉手当の支給月数についても０．３月引き下げるよう勧告したところです。
　なお，給与勧告の内容や県内民間事業所の従業員の給与の調査結果等については，県のホームページに掲載しておりますので，御覧ください。」

　臨時職員の雇用については，各所属等に直接申し込まれた方や，ハローワークを通じて募集した方の中から面接を行い，適任者を雇用しているところです。
　今後とも，臨時職員の雇用については適切に対処してまいります。

　予算や決算の情報公開については，現在，県のホームページにおいて，
　(1)当初予算の要点，概要
　(2)当初予算の要求基準，要求状況
　(3)補正予算の概要
　(4)県政刷新大綱を踏まえた取組状況
　(5)決算の状況
　(6)県債現在高及び基金残高の状況
　(7)財政改革の状況
　(8)行政評価の状況（行政評価監視委員会議事概要，意見・提言等）
　(9)監査結果及び措置の状況　　などを掲載して広く県民の皆様にお知らせしているところです。
　また，県内全戸に配布している県政かわら版においても，「当初予算」の主な内容について，できる限り分かりやすく工夫しながら掲載しているところです。
　今後とも，県民の皆様の御理解と御協力が得られるよう，予算や決算についての情報公開に努めてまいります。

　お尋ねのありました「前有力議員の力で本県への調査を回避していたような趣旨の記事」の件につきまして，県は，その事実関係について承知しておりません。
　県発注の海上工事に係る入札談合の件につきましては，現在，公正取引委員会において調査が行われているところであり，談合行為の有無等，必要な事実関係の認定につきましては，当該調査の中で行われるものと考えております。
　県としましては，同委員会の調査結果等を踏まえて，適切に対応することとしております。
　また，県退職者の民間企業等への再就職の状況につきましては，今後，再就職における透明性を高める観点から公表することとし，現在，具体的な検討を行っているところです。
　なお，県の公共事業につきましては，公正で透明な執行に努めており，公共工事の執行が退職者の再就職により影響を受けることはないと考えております。

　通勤手当は，実費弁償的なものとして，職員が通勤のために，交通機関等（電車，バスなど）や自動車等（自動車，単車，自転車など）を利用している場合に支給する手当です。その支給額については，交通機関等を利用して通勤している場合はその運賃等の額，自動車等を使用して通勤している場合はその距離に応じた額を，１月当たり５万５千円の範囲内で支給しています（高速道路等利用者の場合は別途加算措置があります。）。
　また，交通機関等の利用者（自動車等の併用者を含む。）で，１月あたりの定期代等が住居手当の最高支給限度額である２万７千円を超える職員は，平成21年４月１日現在で，全部局で約126名（全職員の約0.5％）となっています。
　なお，通勤手当の支給については，国や他県と概ね同様な制度として運用しているところです。

　御意見について県教育委員会に問い合わせたところ以下の回答がありました。
　「鴨池陸上競技場の使用における広告料等については，県内の団体が主催する試合であっても，鹿児島県都市公園条例に規定する料金を納めていただいているところです。
　納めていただいた広告料等は，県の貴重な歳入として，鴨池公園内の施設の維持管理・修繕等に充てられていることを御理解いただきますようお願いいたします。
　なお，高等学校体育連盟主催の大会や国民体育大会の強化指定団体の練習等については，県の規則により，施設使用料の減免措置を行っているところです。
　また，鴨池陸上競技場は，都市公園法等に基づく公園内の施設であり，同公園が，県民の皆様方に広く利用されていることから，園路の使用については，開催する大会に関連するイベントに限り許可するなど，公園利用者に支障のないよう留意しているところです。
　今後とも，皆様の御協力をいただき，県民の誰もが安心して利用できる施設管理を心がけていきたいと考えていますので，御理解くださるようお願いいたします。」

　霧島連山における山岳事故については，環境省が平成２１年３月に設置した「霧島連山利用対策連絡会議」（構成メンバー：環境省，宮崎県，鹿児島県，霧島市・湧水町等地元自治体，警察署，消防局等）において登山者への指導などが検討されてきたところですが，この度の事故により，尊い命が失われたことは誠に残念であります。
　「霧島連山利用対策連絡会議」では，事故後の１１月１７日に現地を調査・確認し，翌１８日には，地元ボランティアの皆様の協力もいただき，韓国岳登山道の要所にロープを張るなどの作業を実施したところです。
　また，県では，１２月から高千穂河原に「自然ふれあい案内人」３名を配置し，県管理の霧島連山の登山道等について，定期パトロールを行い，利用者の安全対策（危険周知，倒木除去等）に努めています。
　さらに，地元学校等からの要請を受け，自然観察会の機会等を活用し，登山道の歩き方等自然との関わり方について普及啓発を図っているところです。
　県としましては，今後とも，霧島連山の適正な利用について普及啓発に努めるとともに，登山口や迷いやすい分岐点などに注意喚起の看板やロープを設置し，引き続き，「霧島連山利用対策連絡会議」と連携しながら，利用者の安全対策に努めてまいりたいと考えています。

　本県の一般競争入札においては，地域の経済と雇用を支えるとともに，それぞれの地域において，災害時の迅速な対応が可能な建設業の育成を図ることが必要であると考えており，入札の競争性を確保しつつ，工事の規模や工事の種類に応じて入札参加資格要件を設定しているところです。
　例えば，５千万円以上１億円未満の土木一式工事においては，地域に根ざした建設業の育成を図るという観点から，管内に主たる営業所を有すること，主たる営業所でなくても，営業所の設置期間が１０年以上であることなどの要件を定めているところです。
　また，公共工事の落札率については，様々な要因があり，一概に論じることは難しいと考えますが，これまでの入札制度改革により，平均落札率は低下しており，一定の効果があったものと考えています。
　今後とも，入札の透明性・競争性を確保しつつ，地域に根ざした企業の育成を図るととともに，必要に応じて入札制度の改善に取り組んでまいりたいと考えています。