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ホーム > 議会の動き > 活動報告 > 議連活動等 > その他 > 財政基盤強化対策県議会議長協議会による合同要望を行いました(平成29年6月)

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更新日:2017年7月11日

財政基盤強化対策県議会議長協議会による合同要望を行いました(平成29年6月)

6月6日,財政基盤強化対策県議会議長協議会(会長:志田山形県議会議長)は平成29年度第1回の総会後,税財源確保と社会資本の整備促進等について総務省,自民党などに対し要望しました。なお,副会長県である本県からは,前原副議長が参加しました。
※財政基盤強化対策県議会議長協議会は,財政力指数の低い17県の県議会議長で構成され,相互の連絡提携により財源確保,地域格差の是正を図ることで地域住民の生活安定及び福祉の向上に努めており,国など関係機関に要望等を行っています。

 

冨樫総務大臣政務官に要望事項を説明

冨樫総務大臣政務官に要望事項を説明しました(左端が前原副議長)

自民党高村副総裁に要望書を手渡し

自民党高村副総裁に要望書を手渡しました(左端が前原副議長)

 

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議会事務局政務調査課

電話番号:099-286-5043