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ホーム > 議会の動き > 政策提言・政策条例 > 言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例(仮称)骨子案についての意見を募集します(令和2年1月23日(木曜日)まで)

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更新日:2019年12月24日

言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例(仮称)骨子案についての意見を募集します(令和2年1月23日(木曜日)まで)

言語としての手話の認識の普及及びろう者の手話の習得の機会の確保その他の手話を使用しやすい環境の整備を図り,ろう者である県民とろう者以外の県民が,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することのできる地域社会を実現するため,県議会では,「言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例(仮称)」の骨子案を取りまとめました。

今後,より多くの皆さんの御意見を伺い,よりよい条例にしたいと考えております。

ぜひ,あなたの御意見をお聞かせください。

意見募集(パブリックコメント)の概要 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

1 意見募集の対象

言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例(仮称)骨子案

2 公表資料(条例骨子案)

【前文】手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

手話は,音声言語とは異なる語彙や文法体系を有し,手や指,体の動きや表情などにより視覚的に表現される独自の言語である。

明治時代に始まり,手話を使うろう者をはじめとする関係する多くの人々の間で大切に受け継がれ発展してきた。

その一方で,法的には,手話は言語として認められていなかったために,ろう学校では手話を使うことが禁止されるなど,社会的にも制度的にも手話を習得し,使用することが制約された時代が長く存在した。

平成18年に,国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約において,手話は言語であると定義され,言語として国際的に認知され,平成23年に改正された障害者基本法では,手話が言語に含まれること,すなわち,手話が言語であることが法的に認められた。

また,ろう者が意思疎通手段として手話を選択し,手話によって情報を取得する機会の確保やその拡大が明確化された。

平成26年には,障害者の権利に関する条約が批准され,手話が言語であるとの位置づけは,制度的には確立された。

しかしながら,ろう者や手話が言語であることについての県民の理解はいまだ十分に深まっているとは言い難く,ろう者は社会生活上の生きづらさを抱えている。

このような中,鹿児島県では,平成11年に「鹿児島県福祉のまちづくり条例」を制定し,すべての県民が,障害者等について理解を深め,障害者等があらゆる分野の活動に主体的かつ自主的に参加できる環境づくりを推進している。

また,平成26年に,「障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例」を制定し,県民の障害に対する理解を深め,障害を理由とする差別の解消に取り組んできているところである。

このような背景を踏まえ,言語としての手話の認識の普及及びろう者の手話の習得の機会の確保その他の手話を使用しやすい環境の整備を図り,ろう者である県民とろう者以外県民が,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することのできる地域社会を実現するため,この条例を制定する。

一 総則
1 目的 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

この条例は,手話が言語であるとの認識に基づき,言語としての手話の認識の普及及び手話の習得の機会の確保その他の手話を使用しやすい環境の整備(以下「手話の普及等」という。)に関する基本理念を定め,県の責務等及び県民等の役割を明らかにするとともに,手話の普及等に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本事項を定めることにより,手話の普及等に関する施策を推進し,もって,ろう者とろう者以外のものが,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現に寄与することを目的とする。

2 基本理念 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

手話の普及等は,手話が,独自の体系を有する言語であって,ろう者が知的で心豊かな日常生活又は社会生活を営むために大切に受け継いできた文化的所産であるとともに,ろう者が情報を取得し,その意思を表示し,又は他人との意思疎通を図る手段として必要な言語であるという認識の下に推進されなければならない。

3 県の責務 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)県は,基本理念にのっとり,手話の普及等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(2)県は,手話の普及等に関する施策の推進に当たっては,ろう者が日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物,制度,慣行,観念その他一切のものの除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするものとする。

4 市町村等との連携及び協力等 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)県は,手話の普及等に関する施策の推進に当たっては,市町村その他の関係機関及び関係団体(以下「市町村等」という。),並びに県民,ろう者,手話通訳を行う者及び事業者その他の関係者(以下「県民等」という。)と連携し,及び協力するものとする。

(2)県は,手話の普及等に果たす市町村の役割の重要性に鑑み,市町村が手話の普及等に関する施策を実施しようとするときは,市町村に対して情報の提供,技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。

5 県民等の役割 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)県民等は,基本理念にのっとり,手話に対する理解を深め,県及び市町村が行う手話の普及等に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(2)ろう者は,基本理念に対する県民の理解の促進に努めるものとする。

(3)手話通訳を行う者は,手話通訳に関する知識及び技能の向上並びに基本理念に対する県民の理解の促進に努めるものとする。

(4)事業者は,ろう者に対しサービスを提供するとき,又はろう者を雇用するときは,手話の使用に関して必要かつ合理的な配慮をするよう努めるものとする。

6 手話の普及等に関する施策を推進する上での配慮 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

県は,手話の普及等に関する施策の推進に当たっては,交通条件及び自然的,経済的,文化的諸条件に恵まれない山間地,離島その他の地域に十分配慮するものとする。

二 施策
7 施策の策定及び推進 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)県は,障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第2項に規定する障害者のための施策に関する基本的な計画において,手話の普及等に関する施策を策定し,及びこれを総合的かつ計画的に推進するものとする。

(2)鹿児島県障害者施策推進協議会条例(昭和49年条例第21号)第1条の鹿児島県障害者施策推進協議会は,県が(1)の規定により手話の普及等に関する施策を策定しようとするときに,県から障害者基本法第11条第5項の規定により意見を聴かれた場合において,その意見を定めようとするときは,あらかじめ,17の鹿児島県手話施策推進協議会の意見を聴かなければならない。

(3)(2)の規定は,(1)に規定する施策の変更について準用する。

(4)知事は,毎年度,(1)に規定する施策の前年度の実施状況について,県議会に報告し,これを公表するものとする。

(5)県は,(1)に規定する施策について,必要に応じて見直しを行うものとする。

8 手話を習得するための支援体制の整備 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

県は,市町村等と連携し,ろう者が乳幼児期からその家族その他の関係者とともに手話を習得することができるよう,手話に関する情報の提供,相談及び手話に接する機会の充実その他手話を習得するために必要な支援を行う体制の整備を図るものとする。

9 手話を学ぶ機会の確保等 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)県は,市町村等,並びにろう者及び手話通訳を行う者と協力して,県民が手話を学ぶ機会の確保を図るものとする。

(2)県は,手話の普及等に関する施策を推進するため,その職員が手話を学ぶ機会の確保を図るものとする。

10 手話を用いた情報発信等 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)県は,ろう者が県政に関する情報を円滑に取得できるよう,手話を用いた情報発信に努めるものとする。

(2)県は,災害その他非常の事態の場合にろう者が手話によりその安全を確保するため必要な情報を取得することができるよう,市町村に対して情報の提供,技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。

11 手話通訳を行う人材の育成等 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)県は,手話通訳を行う者の確保,能力及び資質の向上,並びに処遇の改善が図られるよう,手話通訳を行う者の養成及びその指導者の養成その他の必要な施策を実施するものとする。

(2)県は,市町村と連携して,ろう者が手話通訳を行う者の派遣等による意思疎通支援を適切に受けることができる体制の整備及び拡充に努めるものとする。

12 学校における取組の推進 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)ろう者である幼児,児童又は生徒(以下「ろう児等」という。)が通学する学校の設置者は,ろう児等が手話を学び,又は手話で学ぶことができるよう,教職員の手話に関する知識及び技能を向上させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(2)ろう児等が通学する学校の設置者は,ろう児等及び保護者に対し,手話を学ぶ機会を提供するとともに,ろう児等及びその保護者等に手話に関する教育にかかる相談及び支援に努めるものとする。

13 観光旅行者等への対応 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

県は,ろう者である観光旅行者その他の滞在者が安心して県内に滞在することができるよう,手話の普及等に努めるものとする。

14 事業者への支援 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

県は,5の(4)の規定により手話の使用に関して必要かつ合理的な配慮を行う事業者に対して,情報の提供,助言その他の必要な支援を行うものとする。

15 手話に関する調査研究 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

県は,ろう者及び手話に関わる者が手話の発展に資するために行う手話に関する調査研究の推進及びその成果の普及に協力するものとする。

16 財政上の措置 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

県は,手話の普及等に関する施策を推進するため,必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

17 手話施策推進協議会 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

(1)次に掲げる事務を行わせるため,鹿児島県手話施策推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

ア 7の(2)の規定により,鹿児島県障害者施策推進協議会に意見を述べること。

イ この条例の施行に関する重要事項について,知事に意見を述べること。

(2)この条例に定めるもののほか,協議会に関して必要な事項は,知事が別に定める。

三 附則 手話動画(クリックすると別ウインドウが開きます)(外部サイトへリンク)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,7(4)の規定は,令和3年4月1日から施行する。

3 資料の閲覧場所

条例骨子案については,以下の場所で閲覧することができます。
(1)鹿児島県議会事務局政務調査課(県議会庁舎2階)

(2)県政情報センター(県庁2階)

(3)県の地域振興局及び支庁・事務所

名称

所在地

電話番号

鹿児島地域振興局総務企画課 鹿児島市小川町3-56 099-805-7202
南薩地域振興局総務企画課 南さつま市加世田東本町8-13 0993-52-1305
北薩地域振興局総務企画課 薩摩川内市神田町1-22 0996-25-5106
姶良・伊佐地域振興局総務企画課 姶良市加治木町諏訪町12 0995-63-8106
大隅地域振興局総務企画課 鹿屋市打馬2-16-6 0994-52-2083
熊毛支庁総務企画課 西之表市西之表7590 0997-22-0001
屋久島事務所総務企画課 熊毛郡屋久島町安房650 0997-46-2211
大島支庁総務企画課 奄美市名瀬永田町17-3 0997-57-7212
瀬戸内事務所総務課 大島郡瀬戸内町古仁屋船津36 0997-72-2111
喜界事務所総務係 大島郡喜界町赤連2901-14 0997-65-2091
徳之島事務所総務課 大島郡徳之島町亀津7216 0997-82-1333
沖永良部事務所総務福祉課 大島郡和泊町手々知名134-1 0997-92-1632

閲覧時間は,午前8時30分から午後5時15分まで(県の休日を除きます。)

4 募集期間

令和元年12月24日(火曜日)から令和2年1月23日(木曜日)まで
(郵送の場合は,当日消印有効)

5 提出方法及び提出先

御意見を提出される方は,次のいずれかの方法により提出してください。
なお,御意見の内容を確認させていただく場合もありますので,氏名,住所及び電話番号等の連絡先を明記してください。

(1)郵送の場合

県議会ホームページからダウンロードした,もしくは閲覧場所に備え付けの意見募集用紙に,御記入の上,次の住所に郵送してください。
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県議会事務局政務調査課政策法務・広報班あて

(2)FAXの場合

県議会ホームページからダウンロードした,もしくは閲覧場所に備え付けの意見募集用紙に,御記入の上,FAXしてください。
FAX番号099-286-5659
鹿児島県議会事務局政務調査課政策法務・広報班あて

(3)電子メールの場合

県議会ホームページからダウンロードした意見募集用紙のファイルに御記入の上,ファイルを添付して次のアドレスに送信してください。
【メールアドレス】gikai003@pref.kagoshima.lg.jp

注意:電子メールで提出の際は,PDF形式,一太郎形式,ワード形式のいずれかでお願いします。

(4)手話による意見提出の場合

手話による意見提出を希望される方は,意見を収録したDVDを提出してください。また,鹿児島県議会事務局政務調査課において,手話による意見提出もできます。ただし,日程調整が必要になりますので,氏名及び連絡可能なFAX番号もしくは電子メールアドレスと併せて「手話通訳日程調整希望」と記載の上,事前にFAX又は電子メールでご連絡ください。

【意見募集用紙】

6 個人情報の取扱い

住所,氏名等の個人情報については,利用目的以外の目的のために自ら利用し,又は第三者に提供いたしません。
また,お寄せいただいた御意見等の公表に際しましては,これらの個人情報は一切公表いたしません。

7 その他

  • お寄せいただいた御意見は,条例制定に当たり十分検討させていただきます。また,御意見の概要及び県議会の対応については,取りまとめた上で公表します。
  • 御意見の内容を正確に把握するため,電話での御意見は受け付けておりません。また,御意見に対する個別の回答はいたしませんので,あらかじめ御了承ください。

8 このページに関するお問い合わせ

議会事務局政務調査課
電話番号:099-286-5043
メールアドレス:gikai003@pref.kagoshima.lg.jp

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電話番号:099-286-5043

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