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更新日:2015年2月27日

定例公安委員会(平成27年1月20日(火曜日))

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(1)県議会各会派からの平成27年度予算編成に関する申し入れ等に対する回答について

警察本部から,県議会各会派からの平成27年度予算編成に関する申し入れ等に対する回答について説明があり,その内容を確認した。

(2)平成26年第4四半期及び平成26年中における鹿児島県情報公開・個人情報保護条例に基づく開示請求の処理状況について

平成26年第4四半期における鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求は,

  • 警察本部長に対する開示請求~3件,決定~なし
  • 公安委員会に対する開示請求~なし

鹿児島県個人情報保護条例に基づく開示請求は,

  • 警察本部長に対する開示請求~18件,決定~23件
  • 公安委員会に対する開示請求~なし

であった旨の報告があった。

また,平成26年中の受理累計について,鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求は

  • 警察本部長に対する開示請求~15件(前年比-11件),決定~15件
  • 公安委員会に対する開示請求~なし(前年比-1件)

鹿児島県個人情報保護条例に基づく開示請求は,

  • 警察本部長に対する開示請求~78件(前年比+29件),決定~86件
  • 公安委員会に対する開示請求~なし

であった旨の報告があった。

(3)人事案件について

警察本部から,人事案件について報告があった。

(4)平成26年度警察署協議会代表者会議の開催について

警察署協議会の運営をより一層充実させるため,本年2月9日,警察本部において平成26年度警察署協議会代表者会議を開催し,県下28警察署協議会の代表者,公安委員会及び警察本部の間で,警察署協議会の在り方等について意見交換を行う予定である旨の報告があった。

(5)監察事案について

警察本部から,監察事案について報告があった。

(6)情報セキュリティ監査及び情報管理業務監査の実施結果について

県警察では,平成26年4月24日から同年10月30日までの間,県下全所属(56所属)に対して,情報セキュリティ監査及び情報管理業務監査を実施したこと並びに各監査結果について報告があった。

(7)平成26年中の犯罪抑止対策結果について

平成26年中,県警察では

  • 犯罪実態の的確な把握・分析と情報の共有
  • 広報啓発活動の推進
  • 地域警察官によるパトロール活動の強化
  • 検挙活動の強化
  • 防犯ボランティア団体との連携・活性化の促進
  • 防犯カメラの設置拡充

等の犯罪抑止対策に取り組んだ結果,刑法犯認知件数は,戦後初めて1万件を下回った平成25年中より更に11.5%減少し,8,205件であった旨の報告があった。

委員から

振込型のうそ電話詐欺がかなり減少しているが,これは金融機関の取組によるものなのか

との発言があり,県警察から

本県では,金融機関の窓口での声掛けが積極的に行われ,うそ電話詐欺の阻止率が全国でも上位にある。今後も金融機関と連携して,被害の発生を抑制してまいりたい。

旨の説明があった。

(8)平成26年中の110番通報受理状況及び「110番の日広報イベント」の開催結果について

平成26年中の110番通報受理状況及び本年1月10日,警察本部で開催した「110番の日の広報イベント」の開催結果について報告があった。
近年,携帯電話等の普及により,いたずら電話や緊急通報になじまない通報が増加しているほか,携帯電話等を利用して子どもが犯罪の被害者となる事案が多発していることから,広報イベントを通じて,小学生児童とその保護者等に対し,110番の正しい利用促進や携帯電話等の安全利用,少年非行・交通事故防止等を呼びかけた旨の説明があった。

(9)平成26年中におけるサイバー犯罪対策の現状について

平成26年中におけるインターネット利用犯罪の検挙状況,インターネット利用犯罪等に関する相談の受理状況,サイバーセキュリティカレッジの開催状況等について報告があった。
また,これらの犯罪に対する警察職員の対処能力の向上を図るため,サイバー検定を実施したこと及び民間団体との連携の充実を図ったことについて説明があった。

(10)刑事部関係の事件事故の発生・検挙について(3件)

  • 本年1月15日午後3時10分頃,阿久根市所在の木造平屋建ての自宅に灯油を散布した上,マッチで点火して放火し,自宅を全焼させたとして,翌16日,現住建造物等放火容疑で被疑者(女性87歳)を逮捕した旨の報告があった。
  • 本年1月18日午後3時頃から同日午後8時頃までの間,奄美市の自宅内において,実父(64歳)の顔面や足を殴るなどの暴行を加え,頭部裂創及び右上肢,左下腿打撲等の傷害を負わせたとして,翌19日,傷害容疑で被疑者(男性36歳)を逮捕した旨の報告があった。
  • 指定暴力団四代目小桜一家傘下組長が,鹿児島県知事の登録を受けずに,平成25年9月13日頃から同年12月20日頃までの間,自宅において,借受人2人に対して,4回にわたり合計80万円を貸し付け,もって,登録を受けないで貸金業を営んだとして,本年1月14日,同組長を貸金業法違反(無登録)容疑で逮捕した旨の報告があった。

(11)交通事故の発生状況(1月7日~1月19日)について

前記期間中における交通事故は,

  • 発生件数297件
  • 死者数4人
  • 負傷者数345人

で,本年1月19日までの累計は,

  • 発生件数387件(前年比-3件)
  • 死者数6人(前年比-1人)
  • 負傷者数459人(前年比+6人)

であったこと並びに期間中,枕崎警察署,志布志警察署,霧島警察署及び鹿屋警察署管内で発生した死亡事故の概要について報告があった。

(12)当面の警護予定について

警察本部から,当面の警護予定について報告があった。

(13)平成26年度九州管区広域緊急援助隊合同訓練の実施について

大規模災害発生時に,迅速・的確な災害警備活動を実施するため,九州管区広域緊急援助隊等警察各部隊間の連携及び隊員の技能向上並びに自衛隊,海上保安庁,消防等防災関係機関との連携を図るため,本年1月23日,24日の2日間,鹿児島市内において「平成26年度九州管区広域緊急援助隊合同訓練」を実施予定である旨の報告があった。

また今回は,桜島の爆発的噴火により,県内で最大震度6強の地震を観測するとともに,錦江湾内で高さ3メートルを超える津波が発生し,地震及び津波の影響により,県内各地で車両や家屋が埋没・倒壊し,多数の死傷者が出たとの想定に基づき訓練を実施する旨の説明があった。

(14)機動隊及び管区機動隊の年間活動結果について

平成26年中,機動隊及び管区機動隊は,

  • 川内原子力発電所の警戒警備
  • 川内原発関連デモ等に伴う警備実施
  • 情報収集衛星打上に伴う警戒警備
  • 衆議院議員選挙に伴う警護警備
  • 強盗致傷事件等の発生に伴う捜査支援

等の県内における部隊出動のほか,

  • 北九州の暴力団対策に伴う警戒警備

等の県外への部隊出動があった旨の報告があった。

また上記活動のほか,警備実施等訓練,災害警備等訓練,警衛警護警備訓練,術科特別訓練等の訓練・研修等を行った旨の報告があった。

(15)平成26年度桜島火山爆発総合防災訓練の実施結果について

本年1月9日,鹿児島市の桜島溶岩グランド及び垂水市海潟地区において「平成26年度桜島火山爆発総合防災訓練」を実施した旨の報告があった。

今回は,桜島の爆発により島内で噴石,火災,火砕流等が発生したほか,鹿児島湾を震源とする震度6弱の地震が発生し,鹿児島市では約500戸の家屋が倒壊又は焼失するなどの被害が発生したとの想定に基づき訓練が行われ,県警察では主として,

  • 鹿児島県災害対策本部会議への出席
  • 通信指令室による関係警察署に対する津波情報伝達
  • 航空隊及び警備艇による被災状況調査並びに避難広報
  • 鹿屋警察署による住民避難誘導
  • 広域緊急援助隊各部隊による各種活動
  • 警察犬による被災者捜索

等の訓練を行い,関係機関等及び部隊間の連携強化を図るとともに,市民・県民の防災意識の高揚を図った旨の報告があった。

本訓練は,鹿児島市・鹿児島県が主催するもので,今回が45回目の開催となり,桜島の爆発,地震等による災害発生に際して,防災関係機関が相互に緊密な連携を保ちながら,各種の災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう防災体制の実効性について,検証・確認を行うとともに,市民・県民の防災意識の高揚と知識の向上を図ることを目的に,関係自治体,自衛隊,消防,気象台,警察等が参加して実施している。

(16)POSシステムに対するサイバー攻撃について

POSシステムとは,「販売時点情報管理」のことで,小売店で商品を販売した時点でレジなどの端末から情報を収集し,在庫や売上を管理するシステムのことであるが,このPOSシステムに対するサイバー攻撃の仕組みや攻撃を防ぐための対策について説明があった。

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(1)運転免許の取消処分について

警察本部から,32人に対する運転免許の取消処分について説明があり,原案どおり決定した。

(2)鹿児島県地方警察職員定数条例の一部改正について

警察本部から,鹿児島県地方警察職員定数条例の一部改正について説明があり,原案どおり決定した。

(3)ストーカー規制法に基づく禁止命令の発令について

警察本部から,ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令の発令について説明があり,原案どおり決定した。

(4)風俗営業者に対する行政処分について

警察本部から,風俗営業者に対する行政処分(風俗営業の営業停止命令)について説明があり,原案どおり決定した。

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