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更新日:2016年5月12日

定例公安委員会(平成28年4月21日(木曜日))

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(1)成28年1月~3月の鹿児島県情報公開・個人情報保護条例に基づく開示請求の処理状況について

年1月から3月末までの鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求は,

  • 警察本部長に対する請求受理が2件(前年同期比-1件),決定が20件
  • 公安委員会に対する請求はなし

年1月から3月末までの鹿児島県個人情報保護条例に基づく開示請求は,

  • 警察本部長に対する請求受理が8件(前年同期比-3件),決定が12件
  • 公安委員会に対する請求はなし

であった旨の報告があった。

(2)成27年度鹿児島県監査委員による行政監査の結果について

方自治法第199条第2項に基づく平成27年度の鹿児島県監査委員による行政監査結果は,以下のとおりであった旨の報告があった。

査のテーマ

許認可等の事務について

査内容

行政手続法・県行政手続条例等に基づいて行われている許認可等の事務のうち,公安委員会関係は,3事務(古物営業許可,通行許可,道路使用許可)が選定され,監査対象機関による調査票を作の上,監査委員及び監査委員事務局職員による監査を実施

査実施状況

鹿児島中央署等6所属で調査票を作成し,交通規制課等2所属で監査委員監査及び鹿児島西署等3所属で監査委員事務局職員監査が実施された。

監査結果及び監査意見

全般的におおむね適正と評され,「許認可等の事務は,多種多様で県民生活や社会経済活動に関わっており,主務課を中心として,許認可事務が公正・的確・迅速に行われることが極めて重要であ。」旨の意見が付された。

(3)成27年度財政的援助団体等監査の結果について

地方自治法第199条第7項に基づき,県が財政的援助として出捐する公益財団法人鹿児島県暴力追放運動推進センターに対し,平成27年度の監査委員監査及び監査委員事務局職員監査が実施され,指導事項及び文書注意事項はなく,おおむね適正に行われているとの監査結果が報告された。

員から

同様に県が出捐している団体は他にあるのか。

との発言があり,県警察から「公益財団法人鹿児島県防犯協会がある。」旨の説明があった。

(4)成28年1月~3月の監察実施結果について

記期間中の県警察による検証監察及び随時監察の実施状況並びに管区警察局による総合監察等の受監状況について報告があった。

員から

随時監察では,頻繁に同じ指摘がされている項目があるので,関係職員には確実に周知されたい。

旨の発言があった。

(5)成27年度下半期の本部長表彰について

成27年度下半期の本部長表彰について,個人表彰は,

  • 退職時表彰で警察功績章58人
  • 退職時表彰,優秀警察職員表彰等で賞詞53人
  • 優良警察職員表彰,事件検挙功労等で賞誉142人

の計253人,部署表彰は,

  • 事件検挙等功労で25部署に賞状,42部署に賞誉

を授与し,部外の団体,個人表彰として

  • 警察活動支援・協力功労等で16団体,個人5人

に感謝状を贈呈した旨の報告があった。

(6)ストーカー規制法に基づく警告の実施について

年4月11日,男性に対してストーカー行為をしたとして,行為者(50代女性)に対して,ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告を実施した旨の報告があった。

(7)事部関係の事件発生・検挙について

年4月15日,県内居住の40代女性に対し,弁護士を名乗り「アメリカの会社が,サイト利用料金滞納に関し訴訟を起こそうとしている。裁判を取り下げるためにお金が必要だ。」などと持ちかけ,東京都内の指定した場所に現金80万円を送付するよう指示し,騙し取ろうとしたとして,住居不詳の30歳男を詐欺未遂で現行犯逮捕した旨の報告があった。

件では,騙されているのではないかと心配になった被害者が警察に相談し,受取役が現金送付先に受領に来る可能性が高かったため,「だまされた振り作戦」を実施し,捜査員が東京都内の現金送付場所で小包を受け取った被疑者を現行犯逮捕した旨の説明があった。

(8)第10次鹿児島県交通安全計画の概要について

下のとおり,第9次鹿児島県交通安全計画(平成23年から平成27年までの5年間)の取組結果及び第10次鹿児島県交通安全計画の概要について報告があった。

9次鹿児島県交通安全計画取組結果

  • 年間「24時間死者数62人以下」に抑止

期間中,死者数の最少は平成27年の77人で,昭和32年以降,最少となるも62人以下の抑止に至ら

  • 年間「死傷者数10,000人以下」に抑止

期間中,死傷者の最少は平成27年の9,619人で,平成26年の9,981人に引き続き10,000人以下に抑

10次鹿児島県交通安全計画の概要

  • 計画期間

平成28年から平成32年までの5年間

  • 基本理念

人命尊重の交通安全思想に基づく交通事故のない社会の実現

  • 最重点

高齢者の安全確保

  • 重点

歩行者及び自転車の安全確保

生活道路における安全確保

県民自らの意識改革等による交通安全意識の高揚

  • 抑止目標

平成32年までに年間「24時間死者数62人以下」,「死傷者数7,500人以下」

  • 県警察の実施事項

交通死亡事故抑止対策の推進

高齢者の交通事故防止対策の推進

児童・生徒に対する交通安全教育の推進

自治体と連携した交通安全活動の推進

交通事故分析結果の積極的な広報

悪質・危険性,迷惑性の高い違反の指導取締りの強化

総合的な交差点・自転車事故防止対策及び駐車対策の強化

交通安全施設等整備の積極的な推進

迅速・適正な運転免許事務の推進

(9)通事故の発生状況(4月7日~4月20日)について

記期間中における県内の交通事故は,

  • 発生件数281件(前年比-3件)
  • 死者3人(前年比±0人)
  • 負傷者353人(前年比+26人)

で,本年4月20日までの累計は,

  • 発生件数2,163件(前年比-211件)
  • 死者11人(前年比-14人)
  • 負傷者2,578人(前年比-213人)

であった旨の報告があった。

(10)成28年熊本地震発生に伴う県警察の対応状況について

平成28年熊本地震に伴う本県の被害状況,熊本県警察に対する特別派遣状況及び派遣部隊の活動事例について報告があった。

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(1)成28年度の実地監査計画について

事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づく平成28年度の実地監査計画について説明があり,原案どおり決定した。

(2)全運転管理者等に関する講習の実施に関する規則の一部改正について

全運転管理者等に関する講習の実施に関する規則の一部改正について説明があり,原案どおり決定した。

(3)転免許の取消処分について

30人に対する運転免許の取消処分について説明があり,原案どおり決定した。

(4)察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求の受諾について

県公安委員会からの警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求5件について説明があり,受諾が決定した。

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