ホーム > 会議録(平成31年,令和元年) > 定例会議(4月25日(木曜日))

ここから本文です。

更新日:2019年5月9日

定例会議(4月25日(木曜日))

1

事案件について

察本部から,人事案件について報告があった。

益通報者保護に関する要綱の制定について

察本部から,公益通報者保護法及び地方公共団体の公益通報対応に関するガイドラインの改正を踏まえ,内部通報窓口に新たに法律事務所を設置した内部通報処理要綱の改正及び新規に外部通報の処理・対応を規定した外部通報対応要綱の制定を行い,通報対応の仕組を整備した旨の報告があった。

成30年度鹿児島県警察の行う会計の監査の実施結果について

警察本部から,平成30年4月18日から平成31年2月21日までの間,県下57所属に対して会計監査を実施した結果,19所属に対して,旅費や各種手当ての支給誤りによる過年度追給や返納等,31件の改善命令を行い,是正措置の完了確認を行ったことについて報告があった。

察事案の報告について

察本部から,監察事案について報告があった。

成30年度の本部長表彰について

察本部から,平成30年度の本部長表彰について,個人表彰は

  • 退職時表彰で警察功績章49人
  • 退職時表彰,優秀警察職員表彰等で賞詞197人
  • 事件検挙功労,優良警察職員表彰等で賞誉299人

計545人

部署表彰は

  • 事件検挙功労等で27部署に賞状,69部署に賞誉

計96部署

に授与し,部外の団体,個人表彰として

  • 警察活動支援・協力功労等で2団体,個人17人

に感謝状を贈呈した旨の報告があった。

2019年春の地域安全運動の実施について

警察本部から,

本年5月11日から同月20日までの間,2019年春の地域安全運動を実施

し,期間中,県重点として

  • 「子ども・女性の犯罪被害防止」
  • 「うそ電話詐欺の被害防止」

を指定するとともに,各警察署において,犯罪情勢に応じた独自の重点を指定して,犯罪の起きにくい地域社会の実現を図る取組を推進する旨の報告があった。

通事故の発生状況について(4月11日~4月24日)

察本部から,4月11日から4月24日の期間中における県内の交通事故は,

  • 発生件数196件(前年比-34件)
  • 死者2人(前年比±0人)
  • 負傷者230人(前年比-57人)

で,本年4月24日までの累計は,

  • 発生件数1,493件(前年比-396件)
  • 死者16人(前年比-3人)
  • 負傷者1,718人(前年比-510人)

であった旨の報告があった。

の全国交通安全運動の実施について

察本部から,

本年5月11日から同月20日までの間,春の全国交通安全運動を実施

し,広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図る旨の報告があった。
た,運動のスローガンを

横断はしっかりよく見てたしかめて

運動の重点を

  • 子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
  • 自転車の安全利用の促進

「かごしま県民のための自転車の安全で適正な利用に関する条例」の更なる理解促進

  • 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
  • 飲酒運転の根絶

と設定し,同取組の関連行事として,

  • 本年5月10日,警察本部南側大型駐車場において「街頭パトロール出発式」
  • 各警察署において,関係機関・団体等と連携した「交通キャンペーン」

を実施する旨の報告があった。

部座席シートベルト着用に関するアンケートの結果について

察本部から,昨年の後部座席シートベルト着用率の全国調査で,本県は一般道路で最下位,高速道路で45位という結果であったため,県民の後部座席シートベルト着用に関する意識を調査し,その結果を活用して広報啓発活動を行い,着用率の向上を図る目的で,アンケートを実施した旨の説明があり,実施方法については

期間:本年1月から2月まで

対象:県内在住の運転免許保有者

方法:警察署等に来庁した方や事業所の職員等に依頼

有効回答数:3,025人(男性1,694人,女性1,331人)

で,調査結果は,

  • 後部座席に乗車させる頻度について

「週に1回以上乗せる」が約半数,「ほとんど毎日乗せる」が女性の約3割

  • 一般道路におけるシートベルト着用義務の認識について

「義務ではないと思っていた」が約4割,うち「高速道路のみが義務と思っていた」が約3割

  • 後部座席に同乗した人のシートベルト着用状況

「同乗者は必ず着用する」が一般道路16.3%,高速道路55.5%

  • シートベルトを着用しない後部座席同乗者への着用の促し

「全く促さない」,「あまり促さない」が半数以上

  • 本県の着用率が低い理由

「自動車に乗る人の意識が低いから」が最多,次いで「義務の周知が足りない」,「危険性や被害軽減効果の周知が足りない」

であった旨の報告があった。
た,今後の取組として,アンケート結果を活用して,若者を対象とした運転者教育,自動車教習所における指導啓発,後部座席に同乗させる頻度が多い女性への広報啓発などのため,学校関係や事業所等と連携し,広報啓発活動を行うなど,年代別,性別といった対象別の活動を推進するとともに,今回のアンケート結果を広く県民に周知し,あらゆる広報媒体を活用して,後部座席シートベルト着用を訴えていきたい旨の報告があった。
員から「この結果は,メディアにも広報するのか」との質問があり,警察本部から「定例記者会見で広報した。そのほか,ホームページでの公開や各警察署を通じて広報している」旨の回答があった。

2

備業法に基づく行政処分の公表について

察本部から,警備業法及び探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表に関する規則に関して,公表対象に該当する行政処分2件について説明があり,これを審議した結果,原案どおり決定した。

転免許の取消処分について

察本部から,17人に対する運転免許の取消処分について説明があり,これを審議した結果,原案どおり決定した。

察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求について

察本部から,警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求について説明があり,これを審議した結果,原案どおり決定した。

このページに関するお問い合わせ

警務部総務課

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る