鹿児島県：法人の事業税（県税）

納める方

　　※　「軽減税率不適用法人」とは，３つ以上の都道府県に工場や支店などがある法人で，資本金の額又は出資金の額が１千万円以上の法人をいい，「軽減税率適用法人」とは，それ以外の法人をいいます。

　　　　特別法人や外形標準課税対象法人についても同様です。

　　※　「付加価値割」とは，「収益配分額±単年度損益」をいいます。
　　　　「収益配分額」とは，報酬給与額，純支払利子及び純支払賃借料の合計額です。

　　→外形標準課税については，詳しくは総務省ホームページ「法人事業税における外形標準課税について」をご覧ください。
　　　なお，鹿児島県は標準税率を使用します。

	収入割
平成11年４月１日以後に開始する事業年度分	収入金額の１．３％

	収入割
平成20年10月１日以後に開始する事業年度分	収入金額の０．７％

　地域振興局・支庁に，法人の県民税と合わせて，原則として事業年度終了後２か月以内に申告して納めることになっています。

申告の種類		納める税額	申告と納税の期限
１　中間申告（事業年度が６か月を超え法人税の中間申告額が10万円を超える法人）	(1)予定申告	前事業年度の税額×（６／前事業年度の月数）（※２）	事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内
１　中間申告（事業年度が６か月を超え法人税の中間申告額が10万円を超える法人）	(2)仮決算に基づく中間申告	仮決算に基づく課税標準額×税率（※１）	事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内
２　確定申告		課税標準額×税率－中間納付額	事業年度終了の日から２か月（会計監査人の監査を受けることなどの理由によって，決算が確定しない法人については３か月）以内

（※１）課税標準額とは，所得金額，清算所得金額，付加価値額，資本金等の額及び収入金額をいいます。

　　　　法人の種類により異なります。（「納める額」の項をご覧ください。）

（※２）平成20年10月１日以後に開始する最初の事業年度分については６に代えて３．３とします。

（注）本県以外にも事務所・事業所を有する法人については，課税標準額を，それぞれの都道府県内の事務所・事業所数，従業者数などによってあん分して計算します。

＜鹿児島電子申請システム＞へ下記の行政手続きはインターネットを利用して行うことができます。

　※電子申請の利用には事前にＩＤ登録等の事前準備が必要となります。

＜地方税ポータルシステム：エルタックス＞へ
　インターネットを利用した地方税の電子申告システム(eLTAX：エルタックス)をつかって電子申告ができます。
　→ご利用いただける手続き…法人都道府県民税・法人事業税の申告手続き