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更新日:2013年4月5日

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平成25年4月5日定例知事記者会見

日時:平成25年4月5日(金曜日)午前10時00分~午前10時37分

場所:記者会見室(県庁5階)

発表事項

  1. 台北線就航1周年記念台湾訪問団の派遣について

質問事項

  1. 原子力発電所の再稼働について(1)
  2. 県地域防災計画について(1)
  3. 原子力安全協定について
  4. 県地域防災計画について(2)
  5. 養鰻業振興対策について
  6. BSE全頭検査について
  7. 微小粒子状物質PM2.5について
  8. 地方公務員給与の削減について
  9. 全国知事会会長選挙について
  10. TPPについて
  11. 政治献金について(1)
  12. 日銀金融政策について
  13. 公共事業について
  14. 政治献金について(2)
  15. 中国における鳥インフルエンザへの対応について
  16. 原子力発電所の再稼働について(2)
  17. 県地域防災計画について(3)

伊藤知事発表内容

【幹事社】
本日は,知事から発表事項があるということですのでよろしくお願い申し上げます。

 台北線就航1周年記念台湾訪問団の派遣について

【伊藤知事】
それではまず,発表事項から入らせていただきます。
台湾に行ってまいります。鹿児島台北線の就航1周年記念ということで,お手元に資料を差し上げているかと思いますが,その日程で台湾にまいりまして,中華航空の幹部等々との会食を含めた懇談をやってまいりたいと思っております。私の方から以上です。

台北線就航1周年記念台湾訪問団の派遣について(PDF:36KB)

質問内容

【幹事社】
それでは,発表事項に関して質問のある社はお願いいたします。
質問のある社はありませんでしょうか。それでは,幹事社からは特にありませんので,それでは県政一般で質問のある社は挙手の上お願いいたします。

 原子力発電所の再稼働について(1)

【記者】
原子力発電関係で2つお尋ねしたいと思います。1つは9市町の安全協定がすべて締結されました。これによって再稼働に向けた環境整備が一つ整ったと知事はお考えかどうか聞かせていただけますでしょうか。

【伊藤知事】
答えを単純に申し上げますと,再稼働についての環境整備が今,一つ整ったと考えております。

【記者】
もう少し,その心は云々というのがありましたら。

【伊藤知事】
それは周辺の市町村が,協定を結ぶことによって,一定の再稼働についての対応をなさるということでもありますので,そういう意味で,再稼働についての条件が整ったと考えるべきだと思いますね。

 県地域防災計画について(1)

【記者】
もう1点です。原子力規制委員会が既存の原発について,火山噴火リスクについても検討するようにということを始めました。川内原発の場合は,阿蘇の巨大噴火等々が考えられるのですが,そのクラスの噴火になってしまうと,仮に原発の防災対策をしたとしても,南九州そのものが壊滅するようなクラスの噴火ですので,どのような防災対策云々がとれるのかというのがなかなか難しいと思いますが,そのへん知事はどのようにお考えでしょうか。

【伊藤知事】
火山を取り上げる意向は,新聞等々で拝見いたしております。ただ,具体的にどういうような内容になるのか,私まだ全体を承知いたしておりません。そして,今おっしゃるように百何十キロの範囲において火山の影響を評価する。ないしは百何十キロにおいてその火山が爆発して,原子力発電所について一定のダメージを与えた時の対応についても考慮すべきだとお考えのようであります。ただ,百何十キロにわたって云々と今おっしゃいますように,阿蘇の大噴火ないしはそれ以外もあり得るかもしれませんが,そこまでそういう状況になるということは,九州が全滅するということですよね。だからそこらあたりの実効性をどういう形で考えるのか,まだまだ私の中でも整理ができておりません。
ただ,原子力規制委員会が今後,具体的な対応を出されるのではないかと思いますが,それを見た上での我々の対応というのがもし必要であれば講じていくということではないかと思います。

【記者】
その対応を求められることによって,川内原発の再稼働がさらに遅れるようなこともあり得るというふうにはお考えでしょうか。

【伊藤知事】
それは,私が判断すべきことではないと思いますが,原子力規制委員会がそういう意味でそういう項目を立てることによって,結果的にそういうことになるという可能性は,それは否定できないと思います。ただ,時間軸で,どの程度の時間軸をおいてその措置を求めるのかというのは,これからの問題ですので,そこは,もう少し具体的な判断といいますか,具体的な求めるべき対応策,それが明らかになった時点で判断すべきではないかと思います。

【記者】
2つ伺いたいのですが,避難の関係です。1つは阿久根市の市長が県外にも避難するという計画を検討すべきではないかという考えを示していらっしゃるみたいなのですが,そのことについて県としてどう考えていらっしゃるかということが1つ。
薩摩川内市が3月末に地域防災計画をやはり修正して原子力対策編のなかで,甑島について島外避難をどうするかということが検討課題になっているみたいなのですが,それについて知事のお考え方を教えてください。

【伊藤知事】
県外避難については,県外の特定のところ,相手方がありますので,意見の調整ができるのであれば,あながちそれにどうこうという評価は必要ないと思います。広域的に対応するというのは,今後の基本的な方針でもありますので,そういう意味で話し合いができれば,それはそれにこしたことはないと思います。県の方が具体的に動くつもりは今のところありません。甑島はああいう外海離島でもありますので,ただちにほかの地域に行けるわけでもないので,今のところ検討課題として今後どうするかというのを更に詰めなければいけないのかなと思います。

【記者】
甑島については,南の方はだいぶ30キロ圏から抜けてしまうということで,島外避難という方向なのか,それとも南の方に逃げましょうという話になるのか,県としてはどのように・・・。

【伊藤知事】
薩摩川内市がまず基本的にお考えになるテーマではないかと思いますが,もし30キロ圏でそういう具体的に本当にSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で,そこまで影響があるというような状況になると,もう南も北も関係ないと思うのですよ。まずそういうことをほとんど想定しなくてもいいのではないかと思いますが,そうであるとすると島外ということになりますので,それはその時の対応をいろいろ考えなければならないかなと思いますが,具体的にそういう事態が発生した段階においてやはり何らかの措置を講じる,そういう形になるのではないのかなと思います。

【記者】
今のところ例えば船の手段とか,そういうことを試算したりとかそういうことを県としては,まだ・・・。

【伊藤知事】
これは,具体的な避難計画は市町村の方にお願いしていますので,まずはそこでやっていただいて,具体的に対応できないということになるとまたいろいろとご相談ということになるのではないでしょうか。

【記者】
それともう1点,先ほどの県外避難ですが,熊本県と内々に話したりということがあるのでしょうか。

【伊藤知事】
今のところありません。県がそれをやるつもりはありません。

 原子力安全協定について

【記者】
原発に関連して。先ほど安全協定のことが出たのですが,いちき串木野市と阿久根市を含めて立地自治体と差が出てきていると思いますが,九州電力側としては,川内原発の運転に支障が出るのを押さえたいという思惑があるという見方もあるのですが,この協定に差がついたことについて,県としてはどう受けとめていらっしゃいますか。

【伊藤知事】
それも所在する市町村,それとその周辺の市町村,またその距離によって一定の差が生じるのは当然のことだと思いますね。

【記者】
地元の方たちにとっては,距離が福島原発事故でかなり被害が拡大したことで不安に思っていらっしゃるので,その差について非常に困惑というか,立地自治体と同じにしてほしいというような意見も聞くのですが。

【伊藤知事】
具体的にもう既に各市町村と安全協定が締結されました。各市町村の首長の合意の上での安全協定でありますので,それは政策判断としては,そういうことでよろしいということではなかったのかと思います。

 県地域防災計画について(2)

【記者】
もう1点。先ほどの県外避難のことで,防災計画のなかでは市町村から申請があった時に県が県外避難について調整するということだったと思うのですが,その申し出があった際には県が主体となって熊本県なり,宮崎県なりと協議していくということなのでしょうか。

【伊藤知事】
いいえ,そのつもりは今のところありません。特に阿久根市については30キロ圏外,鹿児島県にもまだ十分収容施設等々ありますので,まずそれを先に考えていただきたいと思います。ただ,個人的にそういう全体,グループをどう移動させるかという話と,個々にばらばらに知人を頼って県外とか,いろいろなケースがありますので,そこらあたりは当面は県内において30キロ圏外。いろいろな収容施設等々ありますので,そしてまたそのキャパも鹿児島県の場合には十分かと思いますから,まずそれを具体的に詰める作業をするというのが先行すべきだと思います。

 養鰻業振興対策について

【記者】
ウナギについてお伺いしたいのですが,今シーズンも歴史的な不漁が続いて,昨年の半分近くに落ち込んでいって県内の養殖業者にもだいぶ影響が出るかと思うのですが,今後県として考えられる対応であるとか,そういったものはどう考えていらっしゃいますか。

【伊藤知事】
これは,自然現象を相手にしての話でありますので,行政的に対応できる部分がそんなに多いわけではないかと思いますが,ともかく世界的にシラスが非常に不漁であります。したがって,そのシラスをなるべく多く捕れるように資源の確保ですよね。
例えば一つはその下りウナギの捕獲を一定の期間禁止するとか。それから,シラスについても乱獲に及ばないように一定の対策を講じるとか。関係の方々と我々も入ってよく協議をしなければならないのかなと思います。それ以外にもその手段については,今のところまだ生態的な,学究的な研究も必ずしも十分に行われていませんので,まだそこまでは手が届きません。いずれにしろ,ウナギの生態等々についてもさらに検討を加えることによって,一体何をやればいいのかという点についてもさらに検討を進めるべきなのではないかと思います。

【記者】
養鰻業者等に対して何か補償とか,そういったものというのは考えられるのですか。

【伊藤知事】
今のところウナギについてはその体系はないと思いますので,その鰻業者に対応する形で,今おっしゃっているような意味において,補償とおっしゃいましたよね,それは少々難しいかなと思いますが,経営の安定のためにどういうような措置が講じられるかというのは,今後政策として検討の対象に入ってくるのではないのかなと思います。何といってもウナギは鹿児島の一つの大きな産業でもありますので,それが継続して現在の地位を保てるように,行政と養鰻業者の方々,一緒になって努力しなければいけないのかなと思います。

 BSE全頭検査について

【記者】
BSE(牛海綿状脳症)の関係ですが,国の方が全頭検査の補助金を大幅に削減するというような,やめてくださいというような趣旨だと思うのですが,これについて県の対応を教えてください。

【伊藤知事】
まず,今のところ最終的には対応を決めておりませんが,いろいろな評価があります。役割を終わったとか,まだまだ安心するために全頭検査がほしいとか。その意見はもう少し見極めたいと思います。各県の意向も含めてでありますが,ただ役割が終わっただけで止められるかというと,これは元々現在の施策だって安心的な面が非常に強いと思います。そういう意味でそちらの方に重点をおいて今後判断していくということになるのではないでしょうか。

【記者】
鹿児島県だけが,仮に先に止めたという判断をした場合に,風評被害で鹿児島は止めたからとかいうのを懸念する声があるみたいなのですが,止めるとすれば他の県も含めて一緒に止めると,そんなことなのですか。

【伊藤知事】
国の方は一斉に止めてほしいというようなお願いを,要請をしているようでもあります。だからそれを踏まえてでありますので,鹿児島だけ止めるということは絶対にあり得ません。鹿児島だけやるという可能性は強いのではないかと思いますが,その逆のバージョンはありますが,今のご指摘のような点はないと思います。

【記者】
今のに少し関連するのですが,昨年の会見のなかで,知事は全頭体制について鹿児島だけは残ることになっても,あるいは厚生労働省が中止を要請するようなことになっても畜産県の,鹿児島の信頼のためにはやり続けなければならないとおっしゃっていましたが,その考え方は基本的には変わりはないということですか。

【伊藤知事】
基本的には変わらないのですが,そのプリオン等々についての評価,また国の方は,専門家集団による検討委員会を踏まえての話でもありますので,そして48カ月未満については検査しても確か意味がないというような趣旨ではなかったかと思いますが,その科学的な知見をどこまで我々が信頼するか,そしてまた消費者の方々がそういう評価をどの程度安心して受けとめられるか様々な問題がありますので,そこらも検討しなければいけないかなと思います。鹿児島県としては畜産県でもあるし,「安心・安全・新食料供給基地」というのが農政の一つの標語でもありますから,そういう意味でできるだけ安全については,重点的に配慮しながら対応するというのが,どの施策でもそうではありますが,今回のBSEについてもそういう対応にならざるを得ないと思います。

 微小粒子状物質PM2.5について

【記者】
PM2.5について県民の関心が高まっているかと思いますが,本年度県としては測定器を2つ新設されるということですが,それも含めて今後の対策・対応をお聞かせください。

【伊藤知事】
当分は,「どういう形でどのくらい飛んで来るか?」という測定をきちんとやることによってその対応を考えるということではないでしょうか。まず屋内待避というような話になるのだろうと思います。したがって,今のところそれ以上の対応は,要するによその地域から自然現象として降ってくるわけですので,その根本を是正するというのはなかなか難しいので,現象的な対応をせざるを得ない,それを一番中心に考えざるを得ないと思いますね。

 地方公務員給与の削減について

【記者】
国が7月から職員の給与削減を求めている件ですが,知事はこれまでにも,削減の意向を再三示していらっしゃいます。そのことの確認と,具体的な給与のカット率や組合との交渉のスケジュールなど,お考えがあれば教えてください。
もうひとつ,2月の市長との意見交換会の中で足並みを揃えるように要望されていますが,その後各自治体の反応などお耳に入ることがあれば教えてください。

【伊藤知事】
給与問題でありますが,何らかの対応をせざるを得ないというのを申し上げていますし,私の基本的な考え方は変わりません。したがって今後,組合との諸交渉が必要になってまいりますので,交渉した上で議会で議決,6月議会で議決という形になるのだろうと思います。
足並みを揃えてという形でお願いをいたしております。この問題は,そんなに難しく考えるテーマではないと私は思っていますので,それは当然に各市対応なさると思います。まだ具体的に各市の状況を聞いているわけではないですが,全体的なフレームの中での対応を要請されていますので,あまり自由な判断はできないような状況にあると私は思いますので,各市も然るべき対応をなさると思います。

【記者】
そして各自治体が然るべき判断をされない事態が出てきた場合に,知事があらためて積極的に声を掛けるというようなことをお考えでしょうか。

【伊藤知事】
これはここまできての判断ですので,各市に委ねざるを得ないと思いますが,私はあまりそういう事態を考えなくてもいいと思います。

【記者】
岡山県が先行して7.8%カットの方針を決めて労組に提案されたと思いますが,鹿児島県もこれまでずっといろんなカットをされていたと思いますが,この7.8%という数字を意識されるのか,それともラスパイレス指数等の別のところを考慮してカットされるのか,どういう考えでやられるのですか。

【伊藤知事】
一言でいえば,これからの交渉でありますので中身を申し上げるわけにいきませんが,「何らかの対応をせざるを得ない」というのを申し上げていますが,「まったく国並みに」とは言っていないのです。ですから何らかの対応が,「どこに合理的な基準があるか?」「どういう形で合理的な判断をするか?」というのは,これからの対組合等々の問題もありますので,これからの問題だと思います。

 全国知事会会長選挙について

【記者】
もう1点,別件ですが,もうすぐ全国知事会の会長選があると思いますが,以前,知事は確か山田府知事の推薦人として名前を連ねられていたと思います。この2年間の山田府知事の,会長職としての評価をお伺いしたいのと,再任の意欲を示されていますが,「知事として立候補する気はあるのか?」「また推薦されるのか?」そのへんの意向を伺います。

【伊藤知事】
山田知事はこの2年間全国知事会会長として,時代が非常に流動的な時代でもありましたが,それぞれのタイミングで然るべき対応をなさっていると思います。したがって,このまま会長を続けられるのが良いかと思います。今回の推薦人は,聞くところによりますと,たくさん推薦する,支持する方がいらっしゃるのですが,「東北の知事さん方を主体として推薦人を募る」という方向のようでもありますので,今回推薦人にはなりませんがいずれにしろ再選については支持ですね。

 TPPについて

【記者】
先月末に,TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の県への影響額をあらためて出されました。前回の額とは多少違ってきていますが,この数字に対する分析及び今後の対応をお願いします。

【伊藤知事】
国の方が一定の算定基準で数字を示しました。それをにらみながらの県のTPPの影響額の試算ではなかったかと思います。いずれにしろ,大変大きな金額でもありますので,TPPの影響が鹿児島県の農業に最も小さくなるような努力をこれからしなければいけないかなと思います。いわゆる国益の問題でもありますので,今後の交渉過程において,一旦約束,ほぼ口頭として約束されたテーマでもありますから,然るべき対応をしていただくようにお願いしたいと思いますし,議会と一緒になって,そういう方向で対応していただくように,これからも我々としては国に対して要請してまいりたいと考えています。

【記者】
「交渉参加はやむを得ない」という表現を議会中にされていましたが,交渉参加を前提に,例えば県内でも強い農業,農業を強くしていくために何か新たな考えや施策などがあれば教えてください。

【伊藤知事】
農業政策は,大きく国のフレームとしてこれから動くかと思いますので,県は従来からやっていることを継続する一方で,国において,競争力のある極めて効率的な農業についての新しい取り組みをたぶんいろんな観点からなさると思いますから,それを見た上で具体的に対応していくというのがこれからの農業政策の基本ではないかと思います。
併せて,所得等々の補償をどういう形でどう考えるか等の問題がどうしても出てくるのではないのかなと思います。その一つひとつが的確に対応,措置が講じられるように,我々としては今申し上げましたように努力しなければいけないということではないかと思います。

【記者】
具体的に,例えば畜産なども相当な打撃を受けるという試算でしたが,畜産家が輸出に打って出るなど,そういう具体的なものがあれば教えていただいてよろしいでしょうか。

【伊藤知事】
今輸出についてお話しなさいましたが,農林水産業は今後,安心安全な食料として,日本の食に対する評価が現在でも高いですが,さらに高くなるのではないかと思いますから,そういう努力は当然にすべきなのかなと思います。またそのために,いったいどのような障害があるのかというのをまたあらためて検討ということになろうかと思いますが,輸出については,例えば畜産等々は,最大の輸出先は実はTPPの参加国ではないのです。そういう問題もありますので,そこらあたりを今後どういう形で展開するのか,TPPだけに限らないと思いますね。日中間のFTA(自由貿易協定)やFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)とか,いろんな形で展開していくかと思いますから,その中でどうするかというのを考える時期にきていると私は思いますね。

 政治献金について(1)

【記者】
先日,鹿児島地検が,知事に対する政治献金の告発状を受理しましたが,それについての受け止めをあらためて聞かせていただけますか。

【伊藤知事】
新聞報道で承知していますが,具体的にどういう告発になったのかというのは,私に何の連絡もありませんし,まず内容を承知していませんので,今の段階ではなかなかコメントしにくいですよね。あれは従来から,メディポリスに関連している私の友人が政治献金をくださった。どうもその,それはだいたい選挙にあわせていただくのですが,それがたまたま,よくわかりませんが補助金の交付の時期とだいたい一致するないしはずれる,そこをとらえてのお話ではなかったかと思いますが,まったくそういうことを話をしたこともないし,したがってどうなさるのか,今後の対応を見ざるを得ないと思っていますね。
受理されてそのまま消えるのか,何らかの対応をなさるのか,それさえもわかりませんので,今の段階ではそれくらいかと思いますね。

【記者】
以前は,「法的にも道義的にも,まったく責任はない」というお話をされていましたが,そのことについてはお変わりありませんか。

【伊藤知事】
それはまったく,法的にも道義的にも,まったく私は問題ないと思います。

 日銀金融政策について

【記者】
日銀の黒田総裁が,昨日,異次元の政策を出されましたが,そのことに対して知事がどう考えていらっしゃるのか,インフレリスク,インフレすぎるリスク等々含めて聞かせていただければと思います。

【伊藤知事】
今回の日銀の政策については,いろいろなご案内のような経緯があり,黒田新総裁が大胆な政策をとられました。それは,私はその分野については素人でありますので,具体的にどう展開するかというのは今後の展開を見ざるを得ないと思いますね。また,一つひとつの政策テーマについては,日銀当局から詳しい説明もあろうかと思いますので,それを踏まえてどう考えるかということではないのかなと思います。
ただ,鹿児島の場合には金融が緩和しても,預貸率等々を見てもそんなに貸し先はないと思いますので,マクロ経済としては大きな変化があるのではないかと思いますが,鹿児島にはそんなに大きな変化はないだろうと,私は個人的には思いますね。

 公共事業について

【記者】
公共事業について,入札もそろそろ始まり実際に公共工事が始まってくるかと思いますが,一方円安で,アスファルトなどの資材の高騰もあり,県内の業者でも実際の効果,受注しても仕入れ価格が高くて利益が思うように出ないのではないかという不安もありますが,そのあたりの実効性について,あらためてどのように認識されているか教えていただけますか。

【伊藤知事】
これもなかなか難しい問題ではないかと思います。資材の高騰等により,一定の官公需の積算基準では,むしろ経営的にマイナスが生じるということは想定しなければいけないのかなと思います。一般的には,そういう時には積算価格を見直す,ないしは対象経費についてあらためての積算をするということになるのだろうと思いますが,まだ国の方の具体的な動きを承知いたしておりませんが,我々としてはそこらは十分に配慮した上での予定価格等々を作るべきなのかなと思いますね。

【記者】
現時点で実際にそういう見直しを行っているということは・・・。

【伊藤知事】
いや,実際にやっていると思いますよ,もうまさにそれが顕在化していますので。何といっても東北では,落札できない案件がたくさん出てまいりましたから。そういう状況において今までとまったく同じというのは,あまりにも対策がなさすぎますので。具体的に工事は執行しなければいけませんから,そういう意味で何らかの対応がなされるだろうと思いますね。

 政治献金について(2)

【記者】
地検の話の関連ですが,受理ということになれば,嫌疑のあるなしにかかわらず,たぶん事情聴取・・・。

【伊藤知事】
それはそうでしょうね。

【記者】
任意と思うのですが,当然それには応じられると・・・。

【伊藤知事】
もちろんですね。

【記者】
説明されるということですね。

【伊藤知事】
はい。

 中国における鳥インフルエンザへの対応について

【記者】
中国で鳥インフルエンザが発生していることについて,鹿児島県は上海便もあるのでそのあたりの危険性も少なからずあるかと思いますが,県としてできる対応は何か考えていらっしゃいますでしょうか。

【伊藤知事】
まだ今のところはそのレベルではないかと思いますが,警戒レベルがフェーズ4になったら国は対策窓口を決定するようでもありますが,今のところはまだそこまではということではないでしょうか。
ですから,「あれが氷山の一角なのか?全てなのか?」そして「周辺でいったい何が起こっているのか?」まだまだはっきりしませんので,いずれにしろ事実をどうつかむかというのが先だろうと思いますね。ただ,新聞報道等によると,中国当局も大変,何といいますか性急な対応を今しているようでもありますので,そういう意味では,まずは中国政府においてきちんとした対応をしていただく,それに伴って日本としては防疫措置を含めて然るべき対応をするということではないかなと思います。
かつて,SARS(重症急性呼吸器症候群)の問題で,いろんな動揺が生じたこともあり,上海線が期間運休となりましたから,そういう意味では事態をあまり楽観視しないで,対応しなければいけないのではないかと思いますね。

 原子力発電所の再稼働について(2)

【記者】
先ほどの原発の問題に戻ってしまうのですが,安全協定で再稼働の環境が整ったというお話でしたが,再稼働については今までどおり,「地元の同意と国の説明を受けて」というこれまでの発言は変わっていないということでよろしいでしょうか。

【伊藤知事】
もちろんですね。規制委員会が一定の対応すべき措置を講じるように要請してきますので,それを対応した上で,今おっしゃいますように「国が責任をもって地元住民に安全性について説明をする」という過程が必要だと思いますね。その一つの大きな,いろんなやらなければいけないことがありますが,その一つとして,この安全協定の締結ということではなかったかと思います。したがって当然に,サイトとそれ以外の所では何らかの対応の違いが生じるのは,私は当然のことだと思いますね。

【記者】
安全協定で一つ段階を経たというお考えを示されましたが,一方で,薩摩川内市をみても,先ほど甑島の話も出ましたが,避難計画についてもまだ道半ばという,具体的なものを作るにはまだしばらく時間がかかるという印象を受けます。それで30キロ圏内の自治体が避難計画を一定作ることというのが,これは再稼働の前提になるとお考えでしょうか。

【伊藤知事】
今回のフレームの中では,30キロ圏を指定して避難計画の作成をお願いしていますから,結果としては「イエス」と言わざるを得ないと思いますね。避難計画を含めてきちんとした計画を作っていただきたいと思いますね。

【記者】
各自治体はもう少し具体的な避難計画を練り直して,それを提示してからでないと再稼働はできないという・・・。

【伊藤知事】
えぇ,今のところは,そんなに時間をかけずして30キロ圏内の各市町に対応していただけるのではないかと思いますが,まずそれをきちんと作っていただいて,そこから,それもまた再稼働についてのひとつの条件整備という形にならざるを得ないと思います。

 県地域防災計画について(3)

【記者】
関連で,避難シミュレーションをされるということを県議会で,県が発表されていましたが,避難で,例えばこのシミュレーションの結果で,去年の訓練の時に,一方向しか逃げられないルートを複数にする等のことが考えられるのかどうかということと,そして先ほどの話に戻りますが避難シミュレーションの結果がある程度出てからでないと,再稼働云々という議論は難しいのかどうかということを伺いたいのですが。

【伊藤知事】
全部再稼働を前提としてのお話になりつつありますが,避難シミュレーションは業者に委託してやるということです。それを踏まえて,然るべき,どういうネック(障害)があるかというのを把握した上で具体的な対応を講じるということでもありますので。ただ,それはどういう形で確率的にその可能性が生じるかというのも併せて考えなければいけないかと思いますので,すべての道路は自由に通行できるわけですから,ましてや一定の事態になると通行規制等々をかければいいわけなので,本当に「いざ」という状態になれば,あまり心配しなくていいのかなと。計画的に云々というのであれば。しかも今回は,一旦事態が起これば,ご案内のようにSPEEDIで影響範囲を把握した上で一定の指示を出しますので,その30キロ圏の市町村が全部動くわけではないのです。方向性と距離,その距離もこの前から申していますように,予測値をシミュレートする放射性物質の拡散の予測値を測ると,実はあまり遠くまではとばないということでもありますので,そういう意味では,まぁまぁ何らか具体的な対応ができるのかなと思いますね。
ただ,シミュレーションが非常に重過ぎるのかもしれないなという感じは持っているのですが。福島でああいう事故が起こり,そして徹底的な確率計算に基づくところの安全措置を講じ,そしてもし,30キロ圏で福島並みのそういうことが起こった時には,もう日本という国はあり得ませんね。そういう事態の中で,それはそうだけれども安全性を見込んでそこまでの計画を作るということですので,そこの安全,避難する計画の,いわば本質的な意味をもう少し理解しなければいけないのかなと思いますね。

【記者】
その30キロ圏の避難の,確かにSPEEDIで「こちらに流れる」云々というのは出たとしても,30キロ圏の住民がこちら側の住民も自主的にあるいはパニックを起こして,あるいは予防的に,一斉に逃げ出すというような事態も考えられるかと思いますが,「理路整然と皆逃げてくれるかな?」「計画的にいくかな?」というのがあるのですが・・・。

【伊藤知事】
行政計画の避難指示云々というのは,そういう意味で今申し上げたとおりだと思います。一般の方がそれに対してどう対応されるかというのは,それはそれぞれの対応かなと思いますね。またそれは,なかなか予測するのも難しいということではないでしょうか。
福島で事故が起こった時に,東京から鹿児島まで来られた方がいらっしゃいますよね。それは少々予測の範囲を超えていますので,我々行政としては,ともかく緊急事態が発生した時に,「なるべく安全に迅速に,なるべく多くの方を,しかも必要な方を」というのが行政の鉄則ですから,そういう意味で,そのための仕組みは徹底的に考察するというか作っていく,用意しておくというのが我々の務めでもありますので,そういう方向で対応するということにならざるを得ないと思いますね。

【記者】
住民がパニックを起こして,率先的に避難することによって,行政の作った計画が計画通りに運用できないという事態も起こりうるかと思いますが。

【伊藤知事】
我が国においては,あまりその心配はないと私は思います。TMI(Three Mile Island:アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で発生した事故)の時には,たまたま指示が少々漠然としていましたので,一気にハイウェイが渋滞して,大変な渋滞になったという,そういう教訓はありますが,我が国の場合には,福島を見たらわかるように,一定の行政の指示ないしは市町村の指示ないしは要請に,そんなに反する形で国民,住民の方が動かれるというのは,あまり考えなくてもいいのかなと思いますね。

【幹事社】
ほかに質問のある社はありませんでしょうか。

【伊藤知事】
新年度ですので,またどうぞよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございました。

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