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更新日:2013年10月9日

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平成25年10月9日定例知事記者会見

日時:平成25年10月9日(水曜日)午前10時00分~午前11時05分

場所:記者会見室(県庁5階)

発表事項

  1. 平成25年度県民表彰受賞者の発表について

質問事項

  1. 知事に対する解職請求について
  2. TPPについて
  3. 原子力総合防災訓練及び避難計画等について(1)
  4. 徳洲会グループの公職選挙法違反容疑について
  5. 農業試験場跡地の売却について
  6. 産業廃棄物管理型処分場について
  7. 消費税率の引き上げについて
  8. 原子力総合防災訓練及び避難計画等について(2)
  9. 複合施設(スーパーアリーナ)の整備について
  10. オリンピック東京開催と鹿児島で開催される第75回国民体育大会について
  11. 楠隼中高一貫教育校について
  12. 上海派遣短期特別研修について

伊藤知事発表内容

【幹事社】
本日は,知事から発表事項があるということですので,よろしくお願いします。

 平成25年度県民表彰受賞者の発表について

【伊藤知事】
おはようございます。それではまず私から発表事項を皆さん方に,説明させていただきます。
お手元に配布しているかと思いますが,平成25年度の県民表彰の受賞者名簿を,そこにお渡ししてあるとおりです。地方自治関係で四元泰盛(よつもとすもり)さん,教育文化関係で築地俊造(つきじゅんぞう)さん,保健福祉関係で太原春雄(たはらるお)さん,産業経済関係で秋葉重貴(あきばげたか)さん,くらし環境関係で島津修久(しまづぶひさ)さん,この方々であります。11月1日午前11時からでありますが,県議会本会議場で挙行する予定であります。以上です。

平成25年度県民表彰受賞者の発表について(PDF:453KB)

質問内容

【幹事社】
それでは,発表事項に関して質問のある社はお願いします。
ないようですので,県政一般で質問のある社はお願いします。

 知事に対する解職請求について

【記者】
昨日から,リコールに向けた署名活動が始まりました。それを受けて,今知事はそれをどのように受け止められているかをお願いします。

【伊藤知事】
既に署名活動が始まりましたので,リコール自体について私の方からは,署名活動が終わるまではコメントしない方がいいと思いますので,もうコメントは差し控えたいと思います。

【記者】
関連で,県のホームページにリコールのいわゆる争点になっている部分が5項目が載っていて,「最近話題の県政施策について説明します」というものがあります。中身は市民団体の方に対する反論とも受け取れる内容なのですが,リコールは知事個人に対する解職請求ということなので,公私混同というような指摘も出ています。そこについての見解をお願いします。

【伊藤知事】
市民団体の方々が指摘されましたのは,県政の政策そのものであります。5項目くらいあったかと思いますが,それについて,県の施策として今まで実施していますので,県の立場においてきちんと説明すること,そしてそれが要請されている状況でもありますので,私としては当然のことだと思います。

【記者】
コメントしない方がいいと考えられている理由をお願いします。

【伊藤知事】
理由はないです。コメントしないという本人の価値判断の問題です。コメントを始めると,たぶんいろんなことが・・・,今からおっしゃると思いますので,それは避けたいと思いますね。

【記者】
署名活動が全て終わるまで,その活動を静観していくというお考えですか。

【伊藤知事】
前にも申し上げましたように,これは結局県民の判断に委ねる事項でもありますので,ここまで来た以上はもう県民の判断にお任せする以外にないのです。私の方から相手様のおっしゃることに,いちいちコメントするというのは,それは,私としては避けた方がいいと思いますね。

 TPPについて

【記者】
TPPについて伺います。「日本の重要5品目のうち一部について,撤廃できるか検討する。」といったような発言が自民党の西川TPP対策委員長からありました。これについてはどのようにお考えでしょうか。

【伊藤知事】
これもいろんな考えがあるのではないかと思いますが,元々,従来のWTO(世界貿易機関)交渉等,その品目において,米だけでも58品目ですね,それはもう皆さんご承知のことでもありますので,それを今の時点になって,品目の中身を分析して,云々というのは,いささか,ちょっと奇異に感じますね。「聖域5品目」といった以上,それは最大限尊重されるべきではないかと思いますので,今後どういう形でどう展開するかわかりませんが,やはり約束したことはきちんと守ってもらいたいというのが私のいちばん基本的な考え方ですね。
それは最初からわかっていた話ですので,「586品目のうち云々」というような発言でもあれば別なのですが,「聖域5品目」として取り扱った以上それについては,私は非常に選択の幅というのは狭いと思いますね,今回のケースにおいては。

【記者】
関連して,自民党は去年の衆院選では,「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」としていました。この公約との整合性について,どうお考えでしょうか。

【伊藤知事】
それは政府の方でおやりになることですので,公約を云々と評価する立場に私はありませんが,今申し上げましたように,そういう形で皆さん方にお約束した以上,それは最大限に尊重されるべきだと思いますね。まずそれを前提にして,今後どういう形でどう対応するかというのが政府に求められていると思います。
唐突にこういうのが出てきますと,疑心暗鬼というか,そういう状況になりますので,やはりそれは避けなければいけないと私は思います。

 原子力総合防災訓練及び避難計画等について(1)

【記者】
週末から原子力発電所の国主催の訓練があると思いますが,県内でも市町村の避難計画や医療機関など施設の避難計画の策定が思うように進んでいない状況があると思います。知事は確か,再稼働の要件にはならないというお考えだったかと思いますが,逆に言うと再稼働してしまうと,少なくとも避難する可能性が出てくるのかなと。ということであれば,再稼働の段階では避難計画の策定ができていないといけないのかなとも思うのですが,知事のご認識はどうでしょうか。

【伊藤知事】
なるべく避難計画を作った方が望ましいということは明らかだと思いますが,規制委員会の田中委員長もおっしゃいますように,規制委員会自体が原子力発電所の安全性等々について,この避難計画自体を要件というか条件にはしていないのです。避難計画もいろんなものがあります。県としては,鹿児島の場合には案外順調に避難計画ができあがっている状況ではないかと思いますし,もう少し時間が経てばほとんどできあがるかと思いますが,ただ,非常に厳しい状況の中における,例えば要援護者等々の避難,これを計画通りにきちんとやるには,まだまだ時間がかかりますね。5キロくらいまでは対応できようかと思いますが,ましてやそれが30キロまで拡大されるとなると,これはなかなか難しいというのが実情だと思うのですね。そういう状況の中での今後の対応ですので,今後それをどうするかというのは,もう少し
精査しなければいけないのかなと思います。
だいたい原発先進国のPAZ(予防的防護措置を準備する区域)はせいぜい5キロから10キロですので,日本だけが福島を契機として30キロにしました。一方で,世界一の厳しい基準で今後規制委員会が審査中でもあります。そこらあたりの整合性も含めて,今後もう少しきちんとした整理をすべきだと思いますね。

【記者】
要するに,規制委員会の審査の方は原子力発電所の安全性についてだということで,それは100%ではないというのは確か規制委員会でも言われていると思います。そうであるならば,やはり住民の健康・くらし・生命を守る立場として自治体が策定する必要がある以上,避難計画はそれまでに策定しなければいけないのかなと私は考えるのですが。

【伊藤知事】
一般的な避難計画自体,地域住民の方々を含めて30キロのUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)の話についてはそういう形でたぶん対応できるかと思います。今申し上げていますのは「非常にクリティカルな(重大な)状況の中における対応をどうするのか」特に5キロ圏内のPAZの方々の要援護者,ある程度の人数いらっしゃいますので,ではその方々をきちんと避難させるというのは,相当細かい計画を作りませんと現実的ではないですよね。ですからそこについては若干時間がかからざるを得ないというのが実情だと思うのです。

【記者】
防災訓練でおたずねします。知事としては訓練のどのような点に着目したいと考えられているか?つまり,この訓練をある程度総括する立場にあると思うのですが,知事はどこをチェックポイントとして考えていらっしゃるかというのを聞かせてください。

【伊藤知事】
これは国の方の,今回国の防災計画でありますので,私どもももちろん関与していますが最終的には国の方の計画という形になります。
そして今回は,いろんな側面があるわけでありますが,例えば「全電源喪失」,そういった若干のクリティカルな状況まで想定しての計画になります。鹿児島県としていちばん関心があるのは,「避難される方々,その方々をいかにして円滑に避難地まで運べるかどうか」そのシミュレーションがやはりいちばん大きなテーマかなと思います。PAZの範囲内の方々,それ以外の方々を含めて,相当規模の方々を避難させるためのシミュレーションをするわけですから,そこにいちばんの関心があります。交通が順調に流れるかどうかを含めて,「どういう形で人を集めて,どういう形できちんとした形で輸送するか」というのが私どものいちばんの関心事項でもありますね。

【記者】
現実の発災時と違って,訓練なのでどうしても人数も限られてきますし,社会的なパニックも起きていませんし,そういう中で訓練をやると,どうしてもうまくいって当たり前というと少し語弊がありますが,「粛々とできて当たり前」という部分があるのかなと思はなくはないのですが,そこからどのようにして課題をつかみ取ろうと知事は考えていらっしゃいますか。

【伊藤知事】
緊急時といいましても,一発で,最初から一気に緊急時というのはあまり想定されないと思うのです。やはり徐々に,段階を踏んで,電源喪失,そして冷却ができなくなる等いろんな状況がありますから,そこは一定の時間軸が当然あるわけで,したがってそういう状況の中における対応ですから,今回の訓練というのも一応その一つひとつを想定して,急激にいろんな状況を動かしますが,その中における避難計画でもありますので,それはある程度,この実効性は持ち得ると思いますし,またそういうことをやることによって,見えてこない面が見えてくるのではないのかなというのが私どもの受け止め方です。そして皆さん方に,問題認識,問題意識を持ってもらうというのも大切でありますので,ましてや今回の非常に厳しい規制が,規制委員会等々の審査が行われている状況の中での訓練計画になりますので,今後のいちばんのイニシアティブみたいな形にならざるを得ないと思いますから,そういう意味でしっかりとした対応もしたいと思いますね。

【記者】
訓練で,例えば甑島のUPZの住民の海上避難訓練というのも入っていますが,聞くところによると,薩摩川内市が作っている避難計画では,この人たちは実際には歩いて避難することになると。というようなことで,実態と異なる訓練が一部あるようですが,そういうことをすることによって逆に,万が一の時に住民の方が混乱しないか。ということがひとつと,こういった内容も,国が主催なので国の要請で内容が決まったと聞いていますが,今回,国が主催ということでやりにくい部分,もしくはやれない部分というのがもしあれば教えてください。

【伊藤知事】
今のところは十分話をしてやっていますので,国と県との間で,今度の訓練について齟齬(そご)があるところはありません。国と県と力を合わせて,新しい事態に対応するということでもあります。
甑島は,ご案内のように藺牟田瀬戸架橋を進めていますので,あれが出来上がった瞬間にはもう陸上交通の方がよほど早いということもありまして,そこはまたそれぞれの市において,計画はいろんな形で変化していくと思いますが,想定された事故が起こった場合のPAZの範囲内,30キロについては基本的にきちんとした避難計画を,避難ができるように,その計画は今度しっかりとしたものを作りたいと思いますね。

【記者】
原子力発電所の避難計画に関して,出水市が隣接する水俣市への避難を希望しています。その中で知事は,先日の会見で「県外避難というのも検討したい」とおっしゃっていますが,今の時点で県外避難,例えば他県と,熊本や県内の自治体との調整状況はどのようになっていますか。

【伊藤知事】
私の理解では,出水市が水俣市へというのは,水俣市長さんの了解もいただいて,具体的に実行ベースで計画はできているのではないかと思いますね。まだそのほかにもそういうことが必要な市があるかもしれません。そこもまた今後計画策定に向けての努力をしなければいけないかと思いますが,他県に避難していただく,そこで何らかのそれを阻止するといいますかそれを妨害する要素があるかというと,そこは皆さん方,協力的なので,その点は順調に進むのではないのかなと思います。これはもうお互いさまの話でありますので,一定の想定の下に,あちらからこちらの方に避難される,そういうケースがないわけでもないので,お互いさまでもありますので,そこのところは特に心配しておりません。きちんと話を詰めていただいて,きちんとした施設計画等々,収容する施設計画等々を作っていただければ,それはそれなりに実効的なものとして,計画としてまとまると思います。

【記者】
熊本県や水俣市との合意というか調整もできているという意味なのでしょうか。

【伊藤知事】
出水市に関して,私の理解ではもうできていると思いますね。

【記者】
出水市以外で,県外避難が決まっている市町村はあるのでしょうか。

【伊藤知事】
今のところまだ計画中のところがあるやに聞いていますので,そこは今現在進行中ではないでしょうか。

【記者】
今の避難計画で,県外避難を検討しているところというのは,具体的にどこなのかということがわかれば教えていただきたいのと・・・。

【伊藤知事】
それは,県内で受け入れ先が見つからないケースにおいて初めて県外ということになりますので,今県内の受け入れ先をいろいろ探している段階かと思いますので,その点はもう少しはっきりしてからお話しした方がいいと思いますね。検討されているところがあるやには聞いていますが,県内できちんとしたところが見つかればそちらの方が優先かとも思いますので,今後の課題として受け止めておりますし,また今の状況で具体的な市の名前まで挙げるのは,まだ少々早いかなと思いますね。

【記者】
今度の議会で,あらためて「県独自の安全性について検討する組織を作った方がいいのではないか」というような要望が議員から出ましたが,震災後,愛媛県では委員の増強をしたり,石川県でも今度検証委員会を作るというような動きが拡がっているようです。鹿児島県としては,そういう検討というのは,これまでされないということでしたが,検討はされませんでしょうか。

【伊藤知事】
今のところ,県独自の災害が起きた時の委員会等々を,専門的な方々を結集した委員会等々を持つつもりはありません。行政は行政でいろんな連絡機構は持っていますが,連絡システムはもちろんありますが,県の委員さんを集めて県独自で何らかの対応を県が求められるというのは,私はあまり考えられないと思うのです。ありとあらゆることをシミュレートした上で,今回の規制委員会等の審査も入りますし,そしてまた,全てのいちばんの専門の皆さん方がそちらにおられて,それでまず検討をされた後の話ですよね。そして,一旦何か緊急の事態があった時には,今回の防災訓練を見てもおわかりのとおり,国・県を通じたいろんな組織体制が出来上がりますので,それがいちばんの,専門の方々を結集した組織でもありますから,そういう意味ではそういう委員会等を設ける必要性は,私は薄いと思いますね。

 徳洲会グループの公職選挙法違反容疑について

【記者】
徳洲会の捜査の関係で伺います。徳洲会に東京地検特捜部が強制捜査に入ったことで4~5点伺いたいのですが,まず捜査対象が鹿児島2区,地元ということに対する率直な見解がひとつ。その対象が,地元の国会議員の方が対象になっていることで,県の陳情などへの影響が既に出ているかどうか。鹿児島県内には徳洲会病院が奄美群島の31をはじめたくさんあるので,捜査が入ったということで医療に混乱が生じているのではないかという懸念があると思いますが,例えば医療行為に何か影響があったり,備品購入に遅滞があったりということを聞いていないか。あるいはそういうことを調査をされたか。もうひとつが,捜査の進展で,特定医療法人とか,社会医療法人の認定取り消しの問題が今後出てくると思いますが,それに関して,特に社会医療法人は県の認定なので,もしそうなった場合経営難に陥って混乱の可能性があると思いますが,それに対する何らかのシミュレートを始めているのかということ。それともうひとつが,虎雄さんが昨日理事長を辞めるとおっしゃいましたが,それに対する感想を伺いたいのですが。

【伊藤知事】
いくつかの点でおたずねであります。まず最後の質問,理事長職を辞任するという意向を表明されました。今までの経緯は承知致しておりますので,そのこと自体は重たく受け止めております。ただ併せてその際に,「徳洲会の原点である離島へき地医療をはじめ,云々,徳洲会の理念を継承していくことである」というのが,最後の願いとしてお話しされていますので,離島やへき地の医療についてはぜひとも守りたいという強い意志がそこに表れていると思うのです。ですからそういう意味で,鹿児島にとっては特に大切なへき地ないしは離島医療でもありますので,継続してそういう活動がなされるようにいろいろ努力していただきたいと思います。
それ以外の,今現在のところ何らかの影響が生じているかという点については,今のところ全く聞いていませんし,従来どおりそれは順調に運営されていると思います。まだ先ほどおっしゃいました医療器具等々の話をおっしゃいましたが,そういうところのレベルまではとてもいっていませんし,そういう事態は今のところは想定しなくてもいいのかなと思います。
今後どうなるかについては,これは捜査の進展を見守る以外にないのです。捜査の進展を見守った上で,国が認可した法人・県が認可する法人いろいろありますので,そこらあたりが最終的には一体となってどういう形で対応するかという事態が,まず生ずるか生じないかもわかりませんし,そしてまた今後の捜査の進展がどういう形で展開するかもわかりませんし,そこのところはもうしばらく時間がかかると思いますので,今のところは見守る以外にないというのが我々の基本的な立場ですね。

【記者】
厚生労働省が,今回の捜査が入ったということで,既に各自治体に「徳洲会病院の今の医療の実態を調べてください。そして報告してください。」という指示をするという話があるようですが,県の方に既に来て,あるいは県が調査しているということはないのですか。

【伊藤知事】
私の方まで上がってきていませんが,それが上がってきたとしても,鹿児島においては特に,離島医療等々しっかりとやっていただいていますので,医療の供給という観点からは今のところ何の問題もないと思いますね。

 農業試験場跡地の売却について

【記者】
関連で,徳洲会については,県が売却を予定している県の農業試験場跡地の一般競争入札に参加の意向を示しています。県は先月末までに徳洲会と,一方,進出に反対する医師会との双方に意見書の提出を求めていたわけですが,その内容はどうだったのか。そして意見の隔たりは縮まったのか。お願いします。

【伊藤知事】
双方から事実上,意見はいただきました。相当の内容についてまだまだ乖離(かいり)があると思います。その内容については,まだ交渉過程といいますか,いろんな意志決定過程のデータでもありますので,今の段階で公表する,公にするつもりは私どもの方もありません。したがって,今後,双方がどういう形でどういうお考えなのかを見守りながら対応せざるを得ないと思います。
また一方では,今のこの地検の捜査等々の問題もありますので,そこらも含めて今後どういう形で事態が推移するかを見守るのが,当分の間,私どもとしては取るべきやむを得ない対応だと思います。

【記者】
関連して,農業試験場跡地,実際は一般競争入札と公正であるべきものだと思いますが,それについて調整をするというところに非常に違和感があるのです。それがどうしてなのか。なぜ調整が必要なのか。通常であればどこが入札するかまずわからないという状況であると思います。仮に医師会が意見を言ったとしても,それは医師会が落札すればいいだけの話という・・・。

【伊藤知事】
私どもはそう言いたいのですけどね。医師会としては,「もう,ともかく入札の落札は決まっているのでしょう」といって相当厳しい指摘をなさるので,そうだとすると,事実上,もしそれが落札されたとなると,それはそれで「事実をゆがめたのではないか」などのいろんな新しい批判が生じますので,こうであるとすると,一般競争入札ですから最終的にどこが落札するかわからないのですが,「懸念の事項についてだけは調整しておきましょう」というのが今回の対応なのです。それはもう事実上せざるを得ないのです。従来から皆様方経緯はご存じかと思いますが,そういう意味で,我々はできるだけそこの橋渡しというか,意見が違うのはもちろんわかっていますが,そこのところをお互いフランクに話をしてもらう方法が考えられないかということで今のことをやっているのですが,そういう意味ではご指摘のとおりですが,事実上はそんなに簡単に物事は動かないですね。

【記者】
徳洲会が,公正に入札という部分で考えると,医師会の方も,もちろん対案を示すべきではないかと。例えば医師会の方で建設する計画があるなど,そのような対案が出ているのかどうか,そのへんはどうでしょう。

【伊藤知事】
それは,私どもにお話しされる話なのか医師会に話されるべきなのかよくわからないですが,まだそこまで熟度が高まっていないのです。まだ入口論のところですので,本来ならば「相手がAという計画ならば,それに対してBという計画をぶつける」これがあるべき姿ではありながら,そういうような客観情勢がなかなか生まれている状況ではないのです。したがってそういう意味ではある意味でやむを得ない,やむを得ない方策として一般競争入札といいながら,もし落札したときの対応を行政としては一生懸命シミュレートしているのが現状ですね。

【記者】
一般競争入札をする方向は変わらないということだと思いますが,そう考えた場合,医師会の方に一般競争入札を理解してもらうように,県としては調整していくということになるのでしょうか。

【伊藤知事】
そうなのです。ですから先ほど言いましたように,「一般競争入札といっても,本当は落札は決まっているのじゃないのかな」というコメントが流れていますが,そういう状況であると,やはりその懸念を払拭しなければいけないので,そういう意味で先ほど言いましたような過程を今たどっているのです。双方から意見を聞いて,どういう形で何を考えているのかをきちんとわきまえた上で,最後は一般競争入札ですから,本当にどこが落札するのかわからないのですが,そういう過程を経るのが今回の事態においては必要かなという我々の判断です。

【記者】
一般競争入札なのでどこが落札するかわからないのですが,県としては,あそこの土地が,谷山地区ひいては県にとってどういった地域になっていったらいいなという思いがあるのでしょうか。

【伊藤知事】
それはあそこは,文教と福祉医療施設という形で地区計画ができていますのでそういう形,もちろん住居供与も一定の範囲内に認められますが,そういう地区計画に従った整備が今後進められればいいのかなと思いますね。そしてまたそれらの地区計画がしっかりと作ってありますので,ましてあれだけの面積でありますから,それは落札された方々は,しっかりとその方向に向かってのきちんとした都市計画ないしはまちづくりをしていただけるのではないのかなと思いますね。

 産業廃棄物管理型処分場について

【記者】
薩摩川内市の産業廃棄物処分場の件でお伺いします。先日,8月末に工事費の追加についての住民監査請求が出ていますが,あらためて,知事としてはどのように受け止めていらっしゃるのか。それと,18億円という巨額の公費が必要になったことについて,どのように受け止めていらっしゃるのか教えてください。

【伊藤知事】
住民監査請求は,法において認められた措置でもありますので,それに従って対応されるわけでありますから,住民監査請求について,とやかくコメントするつもりはありません。
18億円の工事費の増嵩は確かに大きい金額なのですが,あらためてあそこにはいちばん安全な施設を造るということをお約束しました。そしてその後相当ボーリングもしたのですが,完全にまだ,ここが大丈夫という所に軟弱地盤が出てしまったということで,そうするといちばん安全な施設を造る以上は,そこもちきんとした対応が必要でもありますので,相当大きな,多数のコンクリートの杭を打ち込んでもう1回きちんとした整備をし直したということでもありますので,その工事の進捗からいって,そしてまた今回求められる施設の機能・整備水準からいって,私はやむを得ないと思っています。そしてまた,そういう形できちんと整備することが,日本一いちばん安全な産廃施設ということを皆さん方に約束していますので,我々としてはそれが求められていると思いますので,そういう意味で,工事費の見直し等々を皆さん方にお諮りをし,議会でもご審議いただいて,そういう方向で今後整備を進めるということです。

【記者】
住民から「調査がずさんだった」という指摘がありますが,それについてはいかがでしょうか。

【伊藤知事】
それは今後の,どう展開するか知りませんが,お互いの主張の中で出てくると思いますが,私どもは私どもなりにきちんとした,相当杭を打ち込んだ上で調査をしていますので,しかもそれは普通よりもむしろ加重に調査しているのですが,やはり今回そういうのが出てしまったということなのです。あそこは元々採石場でしたから,ほとんど全部岩盤だと思っていたところ,そうでないところが出てしまったということでもあって,ある意味でこの事態の推移をみて,さらに云々ということになると,調査にどれだけ時間をかけるかという問題がありますが,今回の事業の進捗状況上,そこに何らかの瑕疵があったというのは,私はそういう見方は全くしてはおりません。そういう意味で,工事というのは,皆さん方ご案内のように,大きなトンネル工事を含めてでありますが,相当事業費が変動します。私はその範囲内における変動かなと思っていますし,最後に求められる施設の規模や機能,そういう面から見て,今回,先ほど申し上げましたようにやむを得ないというか,これしかないという選択だろうと思います。

 消費税率の引き上げについて

【記者】
消費税についてですが,先日,4月から8%になるということが決まりました。実際に8%になると決まったことに対してのコメントと,鹿児島の現状の経済状況をみて,どのような影響を及ぼすかという見解があれば,またそれに対して県がどのような対応が必要か,必要があるのであれば,その対応策があれば教えてください。

【伊藤知事】
消費税は法律に基づいて,安倍総理が10月1日に最終的判断をされました。そして併せて経済対策も講じるということでもあります。消費税の増税自体は,私は今の状況では,これも言葉としてやむを得ないということになるのですが,日本の長期債務の状況等からみて世界の資本市場が揺らぎますので,そういう意味では適切な判断ではなかったかなと思いますね。
鹿児島の経済にどういう影響を与えるかということでありますが,それはまた今後の経済政策等いろんなのが総合的に出てまいりますので,そこの過程の中においてどうなるかというのは,今後見極めなければいけないのかなと思いますね。観光客を相手にした仕事や,3%をコストに乗せるのがなかなか難しいという,そういう面もあるかと思いますが,そういう全体をよりスリム化ないしは効率化することによってそこも乗り切っていかなければいけないというのは我々の課題でもありますので,そういう形で対応したいと思います。もし県で何か必要なことがあればそれなりに対応していきますが,今のところは国が一生懸命,そういう意味で相当規模の,5.1兆円でしょうか経済対策を講じるということもあり,その推移を見守るのがまず第一かなと思いますね。
それ以外の問題が今度は別の側面で出てくる可能性はあります。例えば旅館等々については,その耐震構造というか耐震的な構造を求められているそういう整備を今後どういう形で進めるかなど,消費税に直接関連しない,その周辺からのいろんな要請・課題として新しい問題が生じることは十分あるかなと思いますね。
消費税自体については,こういう国の大きな判断でもありますのでやむを得ないという面が強いのですが,ただ,消費税が増えることによって交付税が減ると,鹿児島はやはりそちらの方が痛いのですよね。消費税の平準化機能,財源の均等配分機能よりも交付税の方がやはりそこは強く働きますので,そういう意味で,まず具体的にどういう形で最後のフレームで出来上がるかというのは,今年度から来年度にかけて一番大きなテーマにもなるかと思いますし,それはしっかりと見なければいけないのかなと思います。

【記者】
交付税が減るということでしたが,それは県税の収入が増えてその分,簡単にいえば県税が増え,収入が増えるので国からの配分が減るというような認識で・・・。

【伊藤知事】
2つの面があるのです。だから地方財政全体で約2.5兆円,今回の消費税の改正によって地方財源が増えるのが2.4兆円くらい,そして自然増収で地方税が三十数兆円ですからたぶん2兆円くらい増えると思います。4兆円税が増えるとなると,その分財源不足が縮小することもあり,当然に交付税が総額として減ります。交付税が減るとなると,交付税の地域間の財政調整機能というのは,財源の調整機能というのは非常に強いものがありますから,相対的に鹿児島のような財源の弱いところについて,一般財源がどうしても弱いところについて厚く出るのです。ですから2つの面があります。税が増えるという面と,交付税の原資が減るからその配分機能が若干縮小するので鹿児島にとっては少々厳しくなるかもしれないという。今後シミュレートしなければいけないのですが,係数をはじかないといけないのですが,それが全体的な制度仕組みそのものですね。しっかりと今後対応したいと思います。

 原子力総合防災訓練及び避難計画等について(2)

【記者】
原子力発電所に戻って恐縮ですが,先ほど要援護者の話を伺っていたのですが,国の方では再稼働の条件として,避難計画の策定を明確に求めていないと思いますが,実際,要援護者の避難計画には時間がかかるということで,策定まで時間を待って再稼働を判断するという選択肢や,あるいはもうアメリカなどでは住民の避難計画がない,全員逃がせないところでは廃炉にするというような選択をしたところもあるということですので,そういう選択肢はお考えにならないでしょうか。

【伊藤知事】
要援護者の問題は一般的な避難計画の問題と違って,先ほどから申していますように,なかなか,どの範囲をどういう形で収容施設等々も含めて,計画を作るかというのはこれからの課題だと思うのです。なぜそこまで難しくなるかといったら,日本は一気にUPZを30キロにしたことなのです。アメリカは,たぶんスリーマイルでも10キロか15キロか,そんなに広くないのです。イギリスなどはせいぜい5キロです。ドイツもせいぜい10キロ。なぜ日本だけが30キロにしなければいけなかったかというのは,福島のあの状況を見ているとあの時点でやむを得ないのですが,しかし世界の基準からいって極めて厳しいUPZの地域を作って,そこで同じように要援護者の避難計画を求めるということになると,なかなか事実上難しいなという,そういうことなのです。
IAEA(国際原子力機関)は5キロから30キロ。フランスではだいたい5キロで,ドイツが10キロ,イギリスは3.5キロ。要するに日本の30キロというのはいかに重たいかというのが,やがてまた話題になると思うのです。その中において,現実的には要援護者,現在ある計画の中でも10キロといっていましたが,5キロと10キロなのですが,実は5キロの中でもできていないのですよね。現実的にまだ現在もできていないのです。それはもう単純なのです。要するにいろんな介護施設や病院等々ありますので,ですからそういう意味で,それは今後の課題なので,なるべく早く,少なくともその5キロの部分,それから次は10キロの部分という形で段階的に解決する以外に,私は方法はないと思いますね。ですからそういう形で対応しなければいけないのかなと思います。英国は今のところ避難,屋内退避が約10マイルで,PAZは風下では8キロ,全方位で3.2キロとか。日本の基準とは相当違いますね。これはまた細かいいろんな議論がありますので,こういう問題も含めて今後の課題になっていくのではないのかなと思っています。

 複合施設(スーパーアリーナ)の整備について

【記者】
スーパーアリーナの関係ですが,見直しするというような発言が先日ありましたが,今は状況はどうでしょうか。撤回するという意志はありますか。

【伊藤知事】
スーパーアリーナについては,一応全体を見直す。見直した上でもう1回再検討するというお約束をしました。したがって,その再検討のフレームもスキームも作らなければいけないかと思いますが,今のところはもう皆さん方,今の報道でも皆あそこを「総合体育館」とお書きになったり報道されるので,そこがほとぼりが冷めないと,然るべき施設の検討がなかなか難しいのです。元々概念が全く違って,最初提案した時にはスーパーアリーナと言った瞬間に全く違う施設を考えていたのですが,皆さん方はどうしても総合体育館として報道されましたし,現在でもそれが続いていますので,そのほとぼりが少々冷めるまではそのイメージを引きずってしまいますので,本会議では別の表現もしていますがイメージを引きずってしまうので,そこは一旦時間をおいて,頭の中をもう一回整理し直した上で全体の計画を進めるべきかなと思いますね。
定期賃借権があと5年後にはいずれにしろ,2020年だとあと何年でしょうか,あそこが終わるわけですから,その後のあそこの賑わい施設をどうするかは,いずれにしろ避けられない問題なのです。その時に,どのセクターがどういうものを作っていくかというのは,これは今後の課題ですね。前から申していますように,鹿児島市のあの地域の都市構造の再構築に関わる大きな課題です。したがってそこはただ,今回時間をおきますので,ちょっと時間をかけた上での対応という形にならざるを得ないと思います。

【記者】
今,霧島市・姶良市などの市長が誘致を求める要望書を出していると思いますが,いつまでに態度を明確にされるといいますか,例えばスーパーアリーナのイメージがまだ漠然としているというところがあると思いますが,例えば霧島に作るということになった場合は,それは単なる体育館ではなくていろんなコンサートやライブができる,そういうイメージのものになるのでしょうか。

【伊藤知事】
そこは,いろんな都市において必要な施設群があります。県の施設をどういう形で地域配分するかという問題もあります。そしてこれから10年から30年の間に,都市機能を高めるためのいろんな施設群も当然に出てきます。それをどういう形で配分するかは,これからいろんな仕組みを作った上で検討するテーマでもありますので,今の段階でそこを一概に整理はしきれないところがあると思うのです。したがって今回提案した,ドルフィンポートに提案したスーパーアリーナはもう全部撤回した上でといいますか全部見直すという形でもう1回再構築しますが,そういう施設が今手を挙げておられる各都市にできるということは,まず想定されないと思うのです。そういう都市が必要なのは,例えば7千人の集会施設か5千人の会議場等の施設ではありませんし,そこはそれだけの集客能力もないので,そういう施設はそういうところにはいきません。でももしかしたら,例えば総合体育館的な規模のものはそういうところにいく可能性も十分あるということですので,それは全体の配置,その都市機能を見ながらどういう形で構築するかなのです。

【記者】
鹿児島市以外に造る可能性というのはあるのですか。

【伊藤知事】
どういう形でどう分析するかなのですが,もちろんあるからこそ,県の施設の地域分散というのを今回提案したのは,まさにそういうことですね。

【記者】
ドルフィンポート以外でしたら,例えば以前300億円という予算額を示されたのですが,その時は300億円ぐらいの事業にはならないですね。

【伊藤知事】
別の所に造るとなるとどの機能をどう捉えるかですから,それはコンパクトなものになる可能性の方が高いでしょうね。しかし,まあ,ただ一般的に最終的にいえば,都市構造という観点からは何らかの施設が,今のところはドルフィンポートのあの施設群は民間ですが,そこを含めてどうするかというのは,どういう形でPPP(public–private partnership 官民パートナーシップ)を入れるかという問題もあり,官と民がどういう形で協同するかという面もあり,たぶんいろいろ面白い議論が出るのだろうと思います。

【記者】
あと2点なんですが,ドルフィンポートの補償金に関してですが,まだ撤回されていないということなので伺っているのですが,ドルフィンポートのテナントや運営会社の経営状況というのはあまりよろしくないという話を聞いています。その中で,その赤字を補償金として補填するという,そういうやり方というのは税金の使い方としては問題ありという意見もあります。その点はどう思いますか。

【伊藤知事】
まず全体の計画を白紙に戻しましたので,もうその点についてはコメントする必要はないのですね。まずそれを前提にして,ただ一般論として話をすると,一定の契約の下にある施設群を造られました。そうするとずっと償却をかけ,そこで営業が始まります。それを何らかの事情で,例えばドルフィンポートについて「必要になった時は空けてもらう」という条項までありますが,何らかの時点で空けてもらう,以前に空けてもらうということになると,まだ償却が終わっていないわけですから,その償却部分,赤字等の話ではないですよ,施設の償却自体の話です。償却をどうするかというのは,何らかの措置があって当然でしょうね。道路を作る時に,家を退いてもらうのに補償費を払いますでしょう。それと同じ話ですので,そういう意味ではそのスキームにおいては,何らかの償却資産で償却が終わっていないものについては何らかの手当をするというのは,経済原則上は全く普通の行為ですよね。

【記者】
補償金はそのテナントの赤字だとか・・・。

【伊藤知事】
ではないのですよ。ですからそういう償却が終わっていない資産を償却前に改廃するから,そうすると残った償却残の部分を何らかの形で一定の手当をしなければいけないということなのですよね。
あぁ,皆さん方はそういう理解をしておられるのでしょうかね。私は,普通の経済原則ですから「えっ何の話?」という感じなのですが。今の話で初めてわかりましたが,赤字を補填する等々は初めて聞きました。ですから建設の時には,道路を作る時にはそこにある家を退いてもらって補償費を払う,それと同じ話ですよね。定期賃借権があり,まだ償却の終わっていないところにもし早く作るとなると,退いてもらわなければいけませんので,そうなるとその償却分については何らかの手当をする。これが一般的な経済原則ですよね。何もしないで退きなさいというのは,かえって皆さん方の方が怒ると思いますが。

【記者】
今の関連事項でお伺いしたいのですが,先ほど知事の発言の中で「ほとぼりが冷めるまで」というような発言がありましたが,この時間軸は知事の中ではどれくらいのものかということを教えていただきたいのと,もうひとつは,県民の皆さんのイメージを変えるためにほとぼりが冷めるというよりも,私としては県民にイメージを知事が明確に伝えれば,県民のイメージもかなり変わると思いますが,新しい,県民に理解してもらうようなイメージというのはいつ頃をお考えなのかということと,あとお話の中で,私の受け止め方として,その施設自体は,あえて2020年の賃貸契約が切れた以降も,そこに間に合わさなければいけないとか,そういうものではなくて,しばらく更地にしておいて,そういうような選択,知事が前におっしゃっているように議論の熟度が高まるまではある程度更地に,2020年以降も更地にしておいて,それくらいのスパンで考えてもいいような話なのか,以上3点についてお伺いしたいと思います。

【伊藤知事】
まず時間軸の話は,選択はもう,今回白紙に戻して見直しますので,全く2020年にこだわりません。まずそれがひとつです。
イメージを出した方がいいということですが,先ほどの話と逆の話で,実はもう,皆さん方の報道によって総合体育館として刷り込みが終わっているのです。ですから今のところは,何のプランを出しても総合体育館にしかならないので,そういう意味ではそこのイメージをもう1回払拭しないと,新しい施設がなかなか上手く出来上がりませんね。
もう一つは,時間軸の方は今の話の裏返しなのですが,あまり時間にこだわらないでやろうと思うのです。自然に澎湃(ほうはい)として何らかの対応が必要だと。ではその時に「官と民が合わせて何をやるのか」というのがまずあるのですよ。今回は官の方の主体的なプランを出しましたが。そうなるといろんな施設群が考えられるわけですから,そこを含めて,ではどうするのかというのが今後の検討課題ですね。

【記者】
具体的なアクションプログラムは,たぶん知事の頭の中ではもうあるような感じなのですが,2020年にこだわらないということは2020年以降も更地で,それこそ官民の熟度のこれからの,7年ありますがこれからの・・・。

【伊藤知事】
我々は7年先のことをまだ議論できないです。それは,7年というのは大変長い期間ですから。そういう意味でまずは当分どうするかというのがテーマになると思います。ただ,いろいろと議論の過程の中においては,時間軸は今回は結構長いのがあるというところまで来ているのです。そうすると,皆がいろんなことをおっしゃると思いますが,ほとんど民間であそこのプランを作っていただけるといいと思うのです。あそこに何が必要なのかということも含めて非常に大きなプログラムになりますので,そういうことなのです。300億円といっているのも,土地がまず50億円ですからね。全体のファシリティーとして,施設群として最終的にいくらかかるかを考えると,頭の中にある想定する機能群でいけば300億円くらいは。県民交流センターでも250億円以上かかっていますからね。ですからそういう話なのです。

【記者】
ありがとうございました。質問ではないですが個人的な感想で,冒頭のリコールの人たちにそういう説明をしていただければ,よりわかりやすかったのではないかと思います。もうコメントは結構でございます,感想でございます。

【記者】
関連で,国体と同じ年に東京オリンピックが決まったわけですが,総合体育館が2020年にできていたとすれば,オリンピックのキャンプ地としての可能性もあるのではないかと思いますが,それはどうお考えでしょうか。

【伊藤知事】
これはオリンピックキャンプ地の話は,いろんなプランがあるのです。いろんな系統があって,どういう形でどう調整するのか,今,たぶん各スポーツの競技ごとにその検討が始まっているかと思いますが,例えばナショナルトレーニングセンターは,今1箇所,東京の赤羽にあるあれだけでいいのか?東電が持っていました福島のもの,Jヴィレッジですか,あれが今使えませんので,そういう話も含めて,今後いろんなテーマがあると思います。
ただ単純に,総合体育館イコール何らかのオリンピックの,どの国のどういう競技か知りませんが云々というのは,少々短絡過ぎるし,そのための施設は実は,例えば薩摩川内市のアリーナ,あれは全日本バレーの女子の代表の合宿もあそこでやっているわけですよね。合宿施設まである。ですからそういうところは県にも既にありますから,そういう意味で,ただ多くの方が来ていただいた方がありがたいと思いますし,有明高校の跡地の,全天候型の非常にハイレベルのトラック機能と鹿屋体育大学の体力測定機能等々を結びつけたそういう施設群など,何らかの形で鹿児島も,いろんな形でそういうオファーができるかなと思っていますので,今のご指摘も含めて今後対応という形になると思います。

【記者】
施設についての確認ですが,今,各市町村が誘致されている施設については,賑わい空間であるというような機能は取り除かれて,基本的には体育館のようなコンパクトなものになるという・・・。

【伊藤知事】
それは全部未定です。今後の話ですから,今後どういう形で詰めていくかというのをお話している以上。ただ,施設というのがそのまま一括して,私が最初に提案したスーパーアリーナのようなものが全部にそういう形で可能性があるかというと,そこはなかなか少々難しいかなという形で今お答えしましたので,そういう意味で,今後どういう形でその施設群を具体的に造っていくかは,今後の課題になりましたね。

 オリンピック東京開催と鹿児島で開催される第75回国民体育大会について

【記者】
7年も先で,かなり先の長い話ですが,オリンピックが東京に決まり,同じ年に鹿児島も国体が開催されるということで,以前の東京オリンピックの時ですと国体の開催時期をずらしたりといったことがあったようですが,7年も先ですが,今のところ知事は国体開催の時期について,どのようにお考えでしょうか。
また,もう1点ですが先ほどもいろいろ,合宿地などのオファーも考えられるという話をされていましたが,オリンピックと国体開催もあり,連動して経済活性化につなげたいというお話を以前されていましたが,ほかに何か具体的に考えられていることがあれば教えてください。

【伊藤知事】
まだ具体的な検討を進めているわけではありません。前回,あれは新潟国体と前のオリンピックは同じ年なのですね。その時には,春にまず国体をやって,そしてオリンピックをやって,秋の国体を新潟でやろうとしたけれども新潟地震で秋の国体は中止でした。今は国体は秋になっているので,そうなるとオリンピックがあって直ちに国体というのが時期的に果たして可能かという話も含めて,またこれも今後の検討テーマなのです。
ですから,せっかくやるのであればオリンピックの前にやったらどうかという意見ももちろんありますよね。オリンピックと一体となると,今度はいろんなバリエーションがありいろんな計画が出る可能性もあるのですが,そこらあたりは,本当にその時にどう考えるかという問題になるのかなと思いますね。面白いというか,ありとあらゆる可能性がありすぎて,今ここで記者会見の場で話すとすぐ怒られますからもう話しませんが,いろんな可能性を想定しながらその施設の整備や計画を充実しなければいけないかなと思います。
ロンドンオリンピックのあとの国体は,たくさん金メダルの選手も出てくれたのですが,それが今回みたいな我々のケースでそれが可能かどうかを含めてですね。

 楠隼中高一貫教育校について

【記者】
別の話で,楠隼(なんしゅん)中学校・高校の件で2点伺いたいのですが,30人学級を導入すると,これはすごくいいことだと思いますが,一方でほかの学校の30人学級は今のところ計画がないということでしたが,公教育ということで差別化みたいなものを図るということがどうなのかという指摘もありますが,これについて伺いたいのが1点と,あと,新設校のイメージで中高一貫で全国から集まってくる進学校の男子校と,要するに知事の母校のラ・サールを我々はイメージしてしまうのですが,知事の中で母校をモデルにそもそも構想を描かれているところがもしあるのかなと,そのへんを率直に伺いたいのですが。

【伊藤知事】
高山高校を,生徒が少なくなってどうしても維持できないと。最初あそこは県の施設は高山高校しかないし,どうしても高校を残してほしいということでした。では,残すとなるとどういう形にすればいいのかということなのです。ですから私の中の頭の整理は,そうなると子どもたちを外から持ってくる以外にないのですね,県内ないし県外。ですから県外も含めてということですので,その割合がどの程度になるかは実際に募集してみなければわからないと思いますね。その次は,では中学生からということにしたいと思いますが,そうなった時に,男の子と女の子,共学を主張される方もいらっしゃるのですが,やはり中学生の女子が親元を離れるというイメージがなかなかわかないものですから,そうなると中学校を男子だけ入れるとなると高校も当然男子だけということにならざるを得ないのかなというのが,今の基本的な整備のうちの1つですね。もう1つは,今後の公教育の中においても,6年制の学校でどういう形でもう1回教育の新しい局面を開く形になると思いますが,全人格的な教育をしたいと思いますので,そういうのを作れるかというのが今後の我々の課題でもありますから,それはひとつの,高山というところで廃止せざるを得ない高校を利用しながら,どういう形で全人格的な,世の中から広く認めてもらえるような中学・高校の一貫教育をするかというのが今後の課題ですね。
30人学級というのは,一応規模等を考えて生徒の募集の数もあって,そういう形の整理です。高校の30人学級というのはあまりテーマにはならないのですが。というのは小学校1年生の30人学級とは全く意味が違いますので,それは30人でも50人でもある意味で可能は可能なのですが,現実問題としては,生徒数がものすごく減った高校などのクラスというのは30人いないところがたくさんあるわけで,そういう意味で,時代の流れとともにそのあたりをどう変化させるかですね。ですから一応30人で説明していますが,それがある程度増減,減はしないと思いますが,増加する可能性はもちろんあるわけで,そういう過程の中において,今申し上げましたような学校の理念というのがありますので,それに基づいた全人格的な教育をどうするかというのが今後の課題だと思います。

【記者】
その30人学級というのは,中学校・高校なので,特にほかの学校では導入しなくてはいけないというところまで必要性はないというような,そういう認識・・・。

【伊藤知事】
また必然的にそういうところもあれば,そしてまた高校によっては,有名校等を中心に一定の数というのは,それは当然ですよね。

 上海派遣短期特別研修について

【記者】
上海の派遣問題について,2つほど伺いたいと思います。県議会の中でいろいろと答弁されていると思いますが,あらためて今回の成果を,例えば県職員や民間派遣の成果を,例えばいつ,どのような形でこういう成果がありましたというような形でアウトプットを考えられているのか,いないのかをお伺いしたいのが1点と,もう1点はその成果をベースにして,例えば骨子案のようなものは先日の県議会で出たと思いますが,具体的にどのように来年度以降に政策として反映させていこうというようなお考えがありますでしょうか。以上2点です。

【伊藤知事】
もう上海の話はほとんど終わりかなと思っていましたからあまり答える気持ちもないのでありますが,今回こういうことがあり,上海路線について県の職員ないし民間の方に行っていただいて,それがイニシアティブになって民間の方もたくさん行っていただくということで,だいたい搭乗率も一定の予想されるところまで向上してきました。そういう意味で,上海路線は,今回のようなことも踏まえて今後ともきちんとした形で維持できるかと思いますし,日中関係の経済交流もだんだん活性化しつつありますので,そういう意味では非常に,いちばん危機的な状況における対応としては,私はあの対応しかなかっただろうと思うのです。
皆さん方行かれて,研修のレポートもちゃんと見ました。そしてまた皆さん方は本当に真面目に,全部上海のいろんな問題について,それぞれの分野ですが,皆さん方視察していただいたと思います。立派なレポートもたくさんありました。で,我々が考えなければいけないのは,これからは単に鹿児島というのは,アジアの中,アジアというか日本の中において,九州の中においてだけではなくて,上海・アジア・勃興するアジアを見ながらこの地域社会づくりを進めざるを得ない,またそれしかこの鹿児島が発展する道はないと私は思っているのです。
鹿児島,日本では人口が減少し,経済活動もどうしても弱体化していく中で,アジアの活力をどうやって取り込むかということでもありますから,そういう意味で,その問題認識を県から出した200人の職員の方々がしっかりと持って帰ってきていただいていますので,それを今後いろんなことを考える際に,空間軸というのが頭の中にどうしても必要だと私は思うのです。併せて,鹿児島のことを考えるのと併せて,そのアジアの地域の,いろんな地域のことが頭の中に浮かぶようになると思いますから,そういう意味で,いろいろ今後の施策について大変な効果があるのだろうと思うのです。
したがってそれは,皆さん報告書をご覧になったと思いますが,全体のもの,民間のものも含めて,総体的にまた作りますが,丁寧に読んでいただきたいと思うのです。私も読みましたが,「えぇ,なるほどな。」と思うようなことがたくさんありました。例えば上海の中学校,中学2年生が日本の高校の3年生くらいの英語をやっていると。しかも皆さん方とても熱心で,英語で話しかけると英語できちんと答えが返ってくると。やはりそういう地域にこれから日本は負けるわけにいかないのです。そうなると,やはり子どもたちに,そういう地域はそういう形でそういう教育をやっているというのを,皆さん方に報告もし,子どもたちにもある程度それを求めざるを得ないと思っていまして,そういう意味で,先生方はそれをしっかりと受け止めて帰ってきていただいていますので,それを今後,いろんな教育課程の中で活かしていただきたいと思いますね。
これからの上海についてのインとアウトのバウンドのいろんな乗客数の話は,今申し上げました経済状況なので,あまり心配していませんが,我々はインバウンド・アウトバウンド,またあらためて,きちんとした政策体系,今,スケルトン(骨組み)だけ出しましたが,あとを肉付けした上で出したいと思いますし,そういう意味で,たぶんしっかりとした路線として今後とも維持継続できると,私は思いますね。

【幹事社】
ほかに質問のある社はありませんか。
それでは終わります。ありがとうございました。

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